政府は７月11日開いた「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた専門家ワーキンググループ」で、産業立地の論点を示した。この中で目指す方向として明らかにしたのが、脱炭素電源の近くに産業を集積し、効率消費を促す考え方。風力など再生可能エネルギーや原子力など電力供給が多い地域に、産業を立地、誘導するような投資策を検討しようというもの。2024年末までに策定する国家戦略「GX2040ビジョン案」に盛り込む。
現在の発電拠点と産業集積地のあり方を見直す。遠く離れた場所への送電や、電気から水素などへのエネルギー転換には損失が伴う。その点、発電拠点の近くに産業が集積し、いわゆるエネルギーの地産地消が進めば、こういったロスを減らすことができる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月11日、佐賀県武雄市に系統用蓄電所を開設し、2025年度にも運用を開始すると発表した。送電線と繋いで電気を充放電する設備で、一般家庭800世帯「の１日の消費量を蓄えることができる。天候などによって再生可能エネルギーの発電量が増える時などに、蓄電することで電気の需給を調整する。
これに先立ち大阪ガスは、みずほリース（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）、九州製鋼（所在地：福岡県糟屋郡久山町）などと、2023年12月に武雄市での事業参入に向けて合同会社を立ち上げていた。
九州製鋼の武雄市にある工場の敷地内でJFEエンジニアリングが設備を建設する。大阪ガスは蓄電書の運用を担う。充放電した電気を市場で売買して収益を挙げる。大阪ガスは大阪府吹田市で系統用蓄電所を手掛けており、今回は２件目の案件となる。

最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は７月11日、世界平和統一家庭連合連合（旧統一教会）に対し、元信者の遺族が違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、教団側に薬6,500万円の損害賠償を求めた訴訟で、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。
教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めてで、元信者らの救済につながる司法判断として注目される。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害の回復を求める訴訟が今後、爆発的に増える可能性がある。

京都・祇園祭のハイライト、山鉾巡行（前祭は７月17日、後祭は７月24日）を前に、京都市内の四条通など中心部では７月10日から、鉾を組み立てる「鉾建て」が始まった。木材を組み合わせ、くぎを一切使わず、縄だけで固定する「縄がらみ」という方法で組み立てていく。周辺では交通規制が始まり、行き交う人の中には組み立ての様子をカメラにおさめる人もいる。組立作業は12、13日ごろまで続けられる。

妊娠中から出産後１年以内に自殺した女性が2022年、2023年の２年間で合わせて少なくとも118人に上ることが分かった。これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめたもの。
２年間の内訳は2022年が65人、2023年が53人。亡くなった時期は２年間の合計で、妊娠中が33人、産後２カ月以内が19人、産後３カ月以降が66人だった。
自殺の原因や動機について分析すると、妊娠中では「交際問題」の割合が高く、出産後は「子育ての悩み」やうつ病など「健康問題」などの割合が高かった。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）と大林組（本社：東京都港区）は７月10日、「ウェルビーイング（Well-being）」の取り組みで協業を開始すると発表した。
大林組はスマートシティ推進事業の一環として、街を取り巻く様々なステークホルダーの想いやニーズを、データを活用して「つなげ」「たばねる」ことで、街に関わるすべての人がウェルビーイングになる社会を目指す「みんまち（TM）プロジェクト」という取り組みを実施。その中でユーザーが街に対する課題や要望を投稿して、行政やデベロッパーなどサービス提供者に届け、イベントの企画やサービスの誘致、環境の改善等につながることを目指すプラットフォーム「みんまち（TM）アプリ」をスマホアプリとして作成し、TISが開発とバックエンドの仕組みを提供した。

鹿島（本社：東京都港区）は７月10日、次世代の山岳トンネル工事の自動化施工システム「A4CSEL for Tunnel(クワッドアクセル・フォー・トンネル)」の開発を進めており今回、神岡試驗坑道（所在地：岐阜県飛騨市）での実証工事で、自動ホイールローダによるずり（岩砕）の掬（すく）い取りから運搬、荷下ろしまでの一連の作業を自動化することに成功したと発表した。
この技術を遠隔操縦のバックホウと連携することで、切羽近傍の完全自動化が可能となり、大幅な省人化ならびに安全性の飛躍的向上が実現するとしている。