大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、８月９日〜18日までのお盆の期間を含む10日間に関西空港を発着する国際線を利用した人は昨年の同時期より４割近く多い73万5,830人に上った。これは新型コロナ禍まえの2019年の同時期の98％にあたり、ほぼ同水準に回復した。
このうち外国人が7割近くの50万6,580人を占め、2019年の同時期より17％増加した一方、日本人は22万9,250人と2019年の同時期の７割ほどにとどまった。

大阪府と大阪市は９月30日から10月４日までの５日間、万博会場周辺や沿線で働く人たちに時差出勤などを呼び掛け、鉄道の混雑緩和などがどれだけ緩和されるかを確かめるトライアルを実施すると発表した。万博会場の周辺や大阪メトロ中央線の沿線などで働く人たちを対象に、在宅勤務や時差出勤、通勤経路の変更などを呼びかける。
2025年万博では期間中、国内外からおよそ2,800万人が訪れると見込まれている。

国際線の利用客を増やすため、ターミナルの大規模な改修工事中の関西空港で８月26日、新たな保安検査場の一部が報道陣に公開された。
同空港を運営する関西エアポートによると、コロナ禍前の２倍近い4,000万人まで増やすため、およそ700億円を投じ第1ターミナルで改修工事が進められている。現在３カ所ある保安検査場が１カ所に集約され、16台あるレーンの一部を従来より５ｍ長い20ｍに変更。また、これまでより２人多い５人が同時に利用できるようになり、待ち時間の短縮につなげる。すべての工事は大阪・関西万博が始まる2025年４月までに完成させ、１時間あたりの通過人数を現行の4,500人から6,000人まで増やす計画。

大阪メトロは８月26日、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるSkyDriveと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。大阪メトロは今年10月に専門の組織を立ち上げ、ビジネスモデルの策定などに取り組むほか、今後両社でニーズの調査や人材交流を行い、事業化に向けた検討を進める。そして、機体の安定化を担保する国の「型式証明」を取得したうえで、2028年に空飛ぶクルマのサービス開始を目指す。

厚生労働省は８月26日、医療や介護分野の国際展開をまとめた「国際保健ビジョン」を発表した。この中でインド太平洋地域の医療水準を向上させるため、国内大学の医学部で外国人留学生を受け入れる実証事業に取り組む。人数は20人程度を予定。今後、開始時期や対象校など詳細を詰める。
このほか、ビジョンでは医療機関への受診を目的とするインバウンド誘致、日本の医学品や医療機器の海外展開支援などが盛り込まれている。

東京ガスは８月26日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」の家庭向けソリューションとして、家庭用蓄電池の充放電を制御するサービスの申込み受付を開始すると発表した。これは電力需給バランスを調整することで、電力供給の安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しようというもの。今回開始する「蓄電池制御サービス」は、顧客が所有する家庭用蓄電池の充放電を制御するもの。

８月16〜25日にかけて大雨に見舞われたタイ北部のチェンライ県、チェンマイ県、南部プーケット県、東部ラヨン県など12県で水害が発生した。
これにより、プーケット島カロン地区で発生した土砂崩れで24日までにけが人19人、13人（ミャンマー人の男女９人、タイ人女性２人、ロシア人男女各１人）の死亡が確認されるなど合わせて22人が死亡した。
また、建物２万棟以上が浸水被害を受けた。このほか、25日には北部スコータイ県でヨム川の堤防が決壊し、一部地域で洪水が発生した。

宇宙スタートアップのスペースワン（所在地：東京都港区）は８月25日、小型ロケット「ヵイロス」の２号機を12月に打ち上げると発表した。初号機と同様、和歌山県串本町に整備したロケット射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる。２号機は５つの人工衛星を搭載する。具体的な打ち上げ日程は現時点では未定。２号機で再び宇宙軌道への人工衛星の投入を目指す。
同社の豊田正和社長は、同射場で３月に行った初号機の打ち上げ失敗の原因について、燃焼させてロケットの推進力とする”推進薬”の燃焼速度の計測過程で問題があり、実際よりも高く推進力が出ると予想していたことを、その一つに挙げた。
スペースワンにはキャノン電子、IHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

アスエネ（本社：東京都港区）は８月23日、海外現地法人Asuene APAC(本社：シンガポール)がタイで、ESGコンサルティングなどを手掛けるGreen Frog　Innovation（本社：タイ）と業務提携したと発表した。両社は、タイの現地企業を中心にCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューションの提供を行い、APAC企業の脱炭素・サスティナブル経営を支援する。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は８月23日、東京国際空港（羽田空港）の制限区域内におけるレベル４自動運行の実用化に向けた共通インフラとして提供する共通FMSの機能を持つ車両制御用設備（製造・設置・調整）（以下、VME）を国土交通省東京航空局から受注したと発表した。自動運転車両と連動する信号設備や自動運転車両の死角を補うカメラ設備などで構成されたVMEを整備し、2025年12月に運用開始される予定の空港制限区域内でのレベル４自動運行の実現に貢献する。