大和ハウスグループのコスモスイニシアは８月30日、ベトナムの現地不動産デベロッパー、TT Capital Investment Joint Stock Companyおよびグローバル不動産会社Koterasu　Partners Pte.Ltd.との戦略的パートナーシップのもとで推進中の、ホーチミン市近郊ビンズオン省ディーアン市の分譲住宅開発事業第1号案件「TT AVIO(ティーティーアビオ)」の起工式を８月１日に開催したと発表した。同起工式には関係者約200名が出席し、工事の安全を祈願した。
同プロジェクトは敷地面積約1.6haで、現地の中間所得層をターゲットとした総戸数1,831戸（30階・37階建ての２棟構成）の分譲住宅開発事業。着工および販売開始は2024年第３四半期を予定。

兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を巡って、県議会の百条委員会で同知事に対する証人尋問が行われた。知事は様々なケースにおける職員に対する発言や行動・態度について「すべては指導の範囲内」とし、すべてのパワハラ疑惑を重ねて否定し、「不快に思った人がいればお詫びしたい」などと述べた。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は、「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」として、９月19日に開会する県議会で不信任決議案を提出する方針を決めた。今後、自民党などにも賛同を求めることにしている。
こうした状況を受け、３年前の県知事選挙で同知事を推薦した日本維新の会の吉村共同代表は、辞職を求めるかどうかについて「１〜２週間程度で判断したい」との認識を示し、「これ以上、県政が進められないと判断すれば、辞職勧告や不信任決議案も選択肢に入ってくる」と述べた。

松屋フーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は８月30日、中国広東省深圳市で『とんかつ松乃家』広東１号店「深圳科興科学園店」を同日オープンすると発表した。同店の席数は39席。営業時間は10時〜22時。
松屋フーズは1966年の創業以来、牛めし・カレー・定食・その他丼の「松屋」、とんかつ業態の「松のや」、カレー業態「マイカリー食堂」、すし業態「すし松」、ラーメン業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋 松」「松牛」等の業態を展開し、国内では1,287店舗、海外では中国、台湾、香港に19店舗、モンゴルの首都ウランバートルにフランチャイズ店舗を出店している。

厚生労働省が８月30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月比0.01ポイント上昇した。賃上げ企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者数が減った。一方、総務省が同日発表した７月の完全失業率は2.7％で前月比0.2ポイント上昇した。
７月は有効求職数が前月比で0.9％少ない196万3,101人だった。有効求人数も236万5,244人と0.3％減少したが、有効求職数の減少率が大きく、有効求人倍率の上昇につながった。

JR西日本は８月29日、今年10月から福井県と兵庫県北部の間で運行が始まる新たな観光列車「はなあかり」の車両を、京都市下京区の京都鉄道博物館で報道陣に先行公開し、記念セレモニーが行われた。この車両は従来のグリーン車よりさらにグレード感が高い座席を設けているほか、豪華な内装が特徴。京都の丹後織物を用いたアート作品や、島根県で盛んだった”たたら製鉄”の一輪挿しなど西日本各地の工芸品が飾られている。
はなあかりは、福井県の敦賀駅から舞鶴線や京都丹後鉄道など京都府北部を通り、兵庫県城崎温泉駅までを片道5時間程度で結ぶ新車両。

ANAホールディングス傘下の格安航空会社（LCC）、ピーチ・アビエーション（所在地：大阪府田尻町）は８月29日、12月５日に関西ーシンガポール線に就航すると発表した。１日１往復で、運賃は片道164.2シンガポールドル（約１万8,200円）から。ピーチ・アビエーションの東南アジア路線の就航は2022年12月に始めた関西ーバンコク線に次ぐ２路線目。

和歌山県串本町で９月21日に、「空飛ぶクルマ」の初めての実証飛行が行われることになった。場所は串本町の潮岬望楼の芝。使用される空飛ぶクルマは幅およそ5.7ｍ、高さおよそ1.9ｍ。この機体が５分程度飛行する予定で、最大で50ｍ程度の高さまで上昇できるよう申請しており、風による機体の揺れや騒音などを確認するという。
和歌山県は将来的に空飛ぶクルマの離着陸場を整備し、商用運航の起点とし、観光のほか災害時の人命救助や物資搬送などに役立てたいとしている。

厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、2024年上半期（１〜６月）の出生数は前年同期比5.7％（２万978人）減の35万74人にとどまった。上半期として過去最少で、３年連続で40万人を下回った。減少率は前年の3.6％減よりも大きくなっており、少子化のペースに全く歯止めがかかっていないことが分かった。下半期も同様のペースで推移すると、年間の出生数が初めて70万人を割る可能性もある。

店舗の閉鎖を含む構造改革を進めている大手スーパー、イトーヨーカ堂は関東地方や愛知県で新たに５店舗を閉鎖する方針を決めた。今回閉鎖を決めたのは「竜ケ崎店」（所在地：茨城県龍ケ崎市）、「西川口店」（同埼玉県川口市）、「川崎港町店」（同神奈川県川崎市）、「姉崎店」（同千葉県市原市）、「尾張旭店」（同愛知県尾張旭市）で、いずれも2025年１月から２月ごろに閉店する予定。今回の５店舗で、昨年削減することを発表したした33店舗すべてが決まった形となる。
イトーヨーカ堂は2024年２月期決算で、４年連続で最終赤字となるなど業績の不振が続いている。