カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区）は11月22日、子会社の臺灣蔦屋股份有限公司が、台中市の台湾中部最大の閑静な住宅街「TSUTAYA　BOOKSTORE 台中老佛爺店」を2025年１月９日にオープンすると発表した。同店には台中市で初のオフィスの機能性とカフェの居心地の良さを兼ね備えた「SHARE　LOUNGE」も出店する。

CKD（本社：愛知県小牧市）は11月21日、マレーシアのケダ州クリム・ハイテクパークで建設を進めていた新工場が竣工したと発表した。新工場の延床面積は約１万5,800㎡。投資額は約40億円。自動車や半導体製造装置など幅広い分野の製造ラインで使われる空気圧機器やバルブを生産する。稼働は2025年４月を予定。マレーシアを中心に、経済発展が進むアジア各地に製品を供給していく。

2023年度の国内のエネルギー需給実績が判明した。発電電力源に占める再生可能エネルギーの割合は前年度より1.1ポイント増えて22.9％となり、原子力は2.9ポイント増の8.5％だった。この結果、再生エネと原子力を合わせた脱炭素電源は東日本大震災後、初めて３割を超えた。
ただ、政府は2030年度の電源構成で再生エネを36〜38％、原子力を20〜22％とする目標を掲げており、この達成には一層の上積みが求められる。
再生エネのうち、太陽光は0.6ポイント増の9.8％、風力は0.2ポイント増の1.1％、地熱が微増の0.3％だった。このほか、火力発電は4.0ポイント減の68.6％で、震災後初めて７割を下回った。火力のうち石炭は1.0ポイント減の28.5％、液化天然ガス（LNG）が0.9ポイント減の32.9％だった。

パーソルキャリア（本社：東京都港区）によると、10月の中途採用求人倍率は前月比で0.12ポイント低下し、2.75倍になった。年明けの転職を見据え求職者の増加が求人の増加を上回った。前年同月比では0.33ポイント高く、人手不足を背景にいぜんとして高水準にある。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県」、千葉県）で10月発売された新築マンションの平均価格は前年同月より40.7％高の9,239万円となった。建設費の高騰に加え、高額なタワーマンションの発売が多かったことが影響した。
東京23区内の平均価格は１億2,940万円で、発売された800戸余りのうち、半分以上が１億円を超える物件だった。

不動産経済研究所のまとめによると、10月の近畿２府４県の新築マンション１㎡あたりの平均単価は、前年同月比12.3％高の88.7万円だった。建設費の高騰により３カ月連続で前年実績を上回り、10月として1973年の調査開始以来、過去最高となった。
ただ、発売された物件が「１K」タイプなど、面積の小さい投資用物件が多かったことから、平均価格を押し下げ１戸あたりの平均単価は1.6％低い3,789万円となった。

政府は11月22日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。2024年度補正予算案に計上する一般会計の支出は13.9兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は39.0兆円程度に上る。2023年度に策定した経済対策を上回る規模となった。
経済対策の３本柱では①「日本経済・地方経済の成長」で5.8兆円程度②「物価高の克服」で3.4兆円程度③「国民も安心・安全の確保」で4.8兆円程度を一般会計から支出する。国・地方と財政投融資を合わせた財政支出は21.9兆円となる。
28日召集の臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。

野球の国際大会「プレミア12」は11月23日、東京ドームで２次ラウンドの２試合が行われ、日本代表「侍ジャパン」は台湾を９−６で破り、２次ラウンドも「３戦前賞で１位が確定した。大会規定で２位となった台湾と、24日の決勝で再び対戦、改めて優勝目指す。米国はベネズエラに６−５で競り勝ち、ともに１勝２敗となった。米国とベネズエラは同日の３お決定戦に回る。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月21日、次世代電池の本命とされる「全固体電池」を2025年１月から試験的に生産すると発表した。同社は20日、栃木県さくら市の研究施設内に新設した試験設備を報道陣に公開した。航続距離はこれまでの電池の２倍に伸び、製造コストは25％削減できる見通しで、2020年代後半に販売する電気自動車（EV）への搭載を目指す。
全固体電池は電気を通す電解質、現在の主流のリチウムイオン電池で使われている液体から固体に切り替えた電池。大容量で小型化しやすく、EVなどの航続距離を伸ばせる。また、発火の危険性が低く、安全性も高いとされる。このため、自動車大手各社はEVの普及のカギを握るとみて、全固体電池の開発を競っている。