大阪・関西万博のイタリア館で５月18日、ルネサンス期の芸術家、ミケランジェロの彫刻作品「キリストの復活」の公開が始まった。この彫刻は、首都ローマのラツィオ州バッサーノ・ロマーノの教会が所蔵する作品。高さ約の２ｍの大理石の彫像。右手で受難の刑具、縄や十字架を掴んでいる。
1514〜1516年の作品で、体の構造の表現はミケランジェロの代表作、ダビデ像に通じる。イタリア芸術を象徴する隠れた秀作という。万博の会期末、10月13日まで展示される。

国際医療拠点「中之島クロス」（所在地：大阪市北区）を運営する未来医療推進機構は５月16日、再生医療などの実用化を促進する英国の公的機関「セルアンドジーンセラピー・カタバルト」と連携協定を結んだと発表した。今後、人材交流やイベントの共催などを進める。
中之島クロスで開かれた同日の式典には、iPS細胞による心臓治療を目指す澤芳樹・未来医療推進機構理事長とマイク・ブライス駐大阪英国総領事が出席した。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大期に困窮世帯を支えるため、１兆円超の国費が投じられた特例貸付制度で、2024年末までに返済期限を迎えた2,413億円のうち、６割にあたる1,466億円が滞納になっていることが分かった。厚労省は今年度から、督促や困窮者に対する支援の状況を把握したうえで強化を促す。
制度は、休業などで収入が減少した世帯が都道府県の社会福祉協議会（社協）を通じ、200万円まで無利子で借りられた。同制度でおよそ160万世帯が利用したとみられる。その結果、2020年３月〜2022年９月の貸付額は計１兆4,431億円に上った。
返済は2023年１月から順次始まり、2024年末までに期限を迎えた総額のうち、予定通り返済されたのは39％にあたる947億円。滞納額は61％にあたる1,466億円で、2023年末の660億円から倍増している。
厚労省は都道府県社協に対し、市区町村社協などが行う家庭訪問による督促の状況、就労や家計改善の支援といった取り組みを毎年度、報告するよう求める。貸付金の返済は2034年頃まで続く見込みで、生活改善が進めば滞納状況の改善につながると期待する。

文化審議会は５月16日、琵琶湖の水を京都に引き込む運河「琵琶湖疏水施設」（所在地：滋賀県大津市、京都市）のうち南禅寺水路閣などを国宝に、大津運河などを重要文化財に指定するよう答申した。
琵琶湖疏水施設は、舟運や発電、水道の水源などの機能を持つ、明治日本における都市基盤施設の金字塔とされる。近代の土木構造物が国宝となるのは初めて。

文化審議会は５月16日、1970年大阪万博のシンボルで、芸術家の岡本太郎が手掛けた「太陽の塔」（所在地：大阪府吹田市）を重要文化財（建造物）に指定するよう、文部科学相に答申した。高度経済成長期のレガシー（遺産）として評価された。55年を経て大阪で再び万博が開催される中、大阪府が動き出してわずか４年での「スピード指定」となった。

重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法は５月16日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。能動的サーバー防御は、①官民連携の強化②通信情報の監視③攻撃元サーバーへの侵入・無害化ーーが柱。2027年末までに全面施行される。これにより、サイバー対処能力が欧米主要国並みに抜本的に強化される。

内閣府が５月15日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2％減、年率換算で0.7％減だった。この結果、2024年１〜３月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高で個人消費が力強さに欠けた。
GDPの半分以上を占める個人消費は、１〜３月期は前期比0.04％増でほぼ横ばいだった。肉や魚などの食料品がマイナスだった。また、2024年夏頃の備蓄需要が高まり好調だったパックご飯もマイナスだった。輸出は0.6％減と４四半期ぶりにマイナスに転じた。

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は５月13日、マツダの中国合弁会社、長安マツダと新エネルギー車（NEV）開発でMOUを締結し、電気自動車（EV）用のプラットホーム（車台）を使った協業の検討を始めたと発表した。長安マツダは電動車の市場投入を急いでおり、CATLの技術の活用を探る。

フランスのパリを含む首都近郊の「イルドフランス地域圏」のトップ、バレリー・ペクレス議長が５月14日、滋賀県を訪れて、関西広域連合の連合長を務める三日月知事、京都府の西脇知事らと会談した。会談で両者はスタートアップ企業の支援に取り組むことや、両地域の大学生や高校生と交流を進める仕組みを検討することなど、観光以外の分野でも連携していくことで一致した。
関西広域連合とイルドフランス地域圏は６年前に、観光分野での連携を強化する覚書を交わしている。

政府は、国内企業や官公庁に対するサイバー攻撃に対応するため、2030年までに防御策の作成ができる国家資格取得者を現在（約２万4,000人）の２倍の５万人に増やす方針を固めた。経済産業省が近く、有識者会議でサイバー人材の育成策として最終案を示す。2016年に新設した「情報処理安全確保支援士」の取得者をサーバー対策の専門人材と位置づけ増強する。
支援士は企業などと契約を結び、防御策の策定や被害対応を担っている。最新の知識や技能が求められるため、３年毎の資格更新が必要で、その度に実践講習を受けなくてはならない。そこで2026年度から、企業実務に携わっていれば実践講習を免除したり、更新要件を緩和するほか、１回の更新にかかる10万円超の講習費用の負担を軽減する。