シャープは９月６日、東京都港区で開いた事業説明会でEV（電気自動車）の開発や販売に乗り出すことを明らかにした。EV事業への本格参入を打ち出している親会社、鴻海精密工業のEVの車台（＝プラットフォーム）を活用して、シャープは車の企画や設計などを手掛け、数年後をめどに販売したいとしている。これに合わせて９月17日から東京都内で行われる催しで、EVのコンセプトモデル（ミニバン）を公開する。同社では、消費者の生活に根付いたものをつくり、EVで顧客の利便性を上げていきたいとしている。

国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上、再稼働することを認めた。事業者の日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却や事故対策などの安全対策工事を行ったうえで、2026年度半ばの再稼働を目指している。
常陽は、原発の使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉。

斎藤健経済産業相は９月６日、トヨタ自動車、日産自動車などによる電気自動車（EV）向け蓄電池の製造に最大3,479億円を補助すると発表した。トヨタ、日産のほか、パナソニックホールディングスが、SUBARUとマツダとそれぞれ組んで実施する蓄電池生産や、部資材や製造装置を手掛ける企業の増産も補助対象とする。
各社による投資額は合計で１兆70億円となり、経産省はその３分の１程度を補助する。

ドイツの自動車大手BMWは９月５日、脱炭素に向け、CO2を排出しない燃料電池車（FCV）の開発で、独自のFCV「MIRAI（みらい）」を持つトヨタ自動車と全面提携すると発表した。BMWは2028年に初となる量産FCVの販売を始める計画。両社は３日に全面提携に向けた基本合意書（MOU）を交わした。

日本海に秋の訪れを告げるベニズワイガニ漁が９月１日解禁され、兵庫県香美町の香住漁港で５日早朝、漁から戻った漁船で水揚げが行われた。初日の水揚げ量はおよそ10トンで、昨年の24トンと比べ大幅に減少した。その後、港近くの競り場では大きさや重さなどを基準に選別された後、鐘の合図とともに初競りが始まった。その結果、最も高いものはご祝儀相場で１匹50万円の値が付いた。

大阪市の横山市長は９月５日、大阪・関西万博の会場の最寄り駅として新たに設置される大阪メトロの「夢洲駅」が2025年１月19日に開業すると発表した。同駅は４年前から建設が進められてきたが、工事や検査が順調に進み、大阪市などによると予定より２週間ほど早い開業となる。
大阪メトロによると、夢洲駅は万博の開催期間中は１日最大で13万人規模の利用が見込まれている。

JR大阪駅北側の再開発地区、うめきた２期「グラングリーン大阪」が９月６日午前、先行開業した。開発テーマに「みどりとイノベーションの融合拠点」を掲げ、4.5haの広大な緑地公園を中心に商業施設やホテル、オフィスやタワーマンションの整備も進み、「大阪最後の一等地」に職住一体の街づくりが進められている。今回、北街区と複合ビルと公園エリアの一部が開業した。2025年春には南街区の複合ビルも開業し、2027年に全面開業を予定、その時点で年間5,000万人の来場者が見込まれている。
グラングリーン大阪は、2013年に開業したうめきた１期地区「グランフロント大阪」に続く、旧梅田貨物駅跡地「うめきた地区」再開発プロジェクトの第二弾。このプロジェクトには三菱地所、積水ハウス、阪急電鉄、オリックス不動産など９事業者が参画している。グラングリーン大阪の総事業費は約6,000億円で、１期も合わせると１兆数千億円に上る。

FIFAワールドカップ2026アジア最終予選の初戦が９月５日、埼玉スタジアムで行われた。日本代表（FIFAランキング18位）は中国（同87位）を７−０で下し、勝ち点３をを手にした。日本はキャプテン、遠藤航の先制ゴールに始まり、三笘薫、南野拓実（２ゴール）、伊東純也、前田大然、久保建英がそれぞれゴールを決め、無失点で初戦を飾った。

パリ・パラリンピックで９月５日、日本は車いすテニス女子、ゴールボール、卓球女子シングルスの３種目で金メダルを獲得した。車いすテニスの女子ダブルス決勝で上地結衣・田中愛美組がオランダペアに２−１で逆転勝ちし、日本女子初の金メダルに輝いた。ゴールボール男子は決勝でウクライナを延長戦の末、４−３で下し、日本男子初となる金メダルを手にした。卓球女子シングルス決勝で和田なつきがE.プロエフェワに３−１で勝ち、日本女子として初の金メダルを獲得した。

警視庁と東京都レンタカー協会は９月４日、警視庁本部で大規模災害を想定し、協力体制の強化を図る協定に調印したと発表した。両者は従来の協力関係を深め、より実効性の高い内容に改めた。新しい協定では、災害時に貸し出される車両の種類や台数などが具体的に定められ、災害現場に強いとされる４輪駆動車や定員の多いワゴン車など少なくとも40台を速やかに確保できるようにするとしている。