江藤拓農水相は５月21日、石破茂首相に辞表を提出し、受理された。江藤氏は18日に「コメは買ったことがことがない」などと発言し、国民感情を逆なでし、野党などから一斉批判を招いていた。首相は後任に自民党の小泉進次郎・元環境相を起用する方針。2024年10月の石破内閣発足以来、初の事実上の閣僚更迭となる。

ホンダは５月20日、電気自動車（EV）関連の投資計画を見直すと発表した。同社は2030年度までに、ソフトウェア開発も含めて10兆円を投じる予定だったが、３兆円減の７兆円に引き下げる。2028年に予定していたカナダのEV新工場の稼働開始を2030年以降に遅らせることが朱印。ソフトウェア関連は２兆円の投資目標を維持する。EV投資縮小は世界的なEV市場の成長鈍化や、EVの普及支援に消極的なトランプ米政権の動向を踏まえたもの。
この結果、三部敏宏社長は従来30％と想定していた新車販売に占める2030年時点のEV比率が、20％程度になりそうだとしている。2030年以降はEVの本格普及を見込み、2040年にすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）とする目標は維持した。
当面は需要が高まるハイブリッド車（HV）に注力する考えで、2027年〜2030年に世界で13車種を投入する。これにより2030年のHV販売を2024年比で約2.5倍の220万台に増やす方針を示した。

イオンは５月20日、傘下のウエルシアホールディングス（HD）とツルハホールディングス（HD）の経営統合により、「飛躍的な成長を遂げられる」との声明を発表した。ツルハHDが26日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社２社が経営統合の議案に反対しているため、株主に経営統合によるシナジー（相乗効果）をアピールしたもの。ツルハHD・ウエルシアHD間だけでなく」、イオングループ全体で連携することで、利益率の改善など大きなメリットを享受できると主張。2032年２月期に売上高３兆円、営業利益率７％を目指す。

女子サッカーの「SOMPO WEリーグ」のアウォーズ（表彰式）が５月19日、東京都内で行われた。最優秀選手（MVP）に初優勝した日テレ・東京VのMF山本柚月が初めて選ばれた。得点王には13点を挙げたINAC神戸のFWカルロタ・スアレス、今後活躍が期待される若手を表彰する新設のベストヤングプレーヤー賞には、18歳のMF真城美春（日テレ・東京V）が輝いた。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が５月20日発表した４月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比２％増の9,383億円だった。２カ月連続で前年実績を上回った。春の花見や大型連休に関連した来店客数が伸びた。既存店の来店客数は0.5％増の12億8,799万人と２カ月連続のプラスだった。

豊田自動織機の株式の非公開化を巡り５月19日、トヨタ自動車などが出資する特別目的会社（SPC）が、株式公開買い付け（TOB）を実施する方向で調整していることが分かった。豊田自動織機側は、買収提案を受け入れる方向だ。
豊田自動織機の買収には総額６兆円規模の資金が必要とみられる。このうちメガバンク含む金融機関から数兆円規模の借り入れを行い、残りをトヨタやグループ企業、創業家が出資する見通し。豊田自動織機は、トヨタ自動車の源流企業でデンソーやアイシンなどトヨタグループの主要企業とも株式を持ち合う。豊田自動織機の非公開化通じ、グループ企業の統治を強化する狙いがあるとみられる。

東京都は、都内すべての一般家庭約約800万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。無償化の期間は夏場の４カ月間程度を想定。関連経費約400億円を盛り込んだ補正予算案を６月開会予定の都議会定例会に提案する。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげるのが狙い。
都水道局によると、月々の水道基本料金は給水管の口径で異なり、都内の一般家庭向けは主に860円、1,170円、1,460円の３種類。使用量が６㎥以上になると、量に応じて料金が上乗せされる。
無償化の背景には、光熱費を節約するためにエアコン使用を控えた結果、熱中症で死亡する事例が相次いでいることがある。東京消防庁や都によると、2024年６〜９月の熱中症による都内の救急搬送者数7,993人（速報値）と過去最多を記録。死者は340人で、うち半数以上は室内にエアコンがあるのに使っていなかった。

石油業界や損害保険業界などを含めた自動車産業の統括団体「日本自動車会議所」の次期会長に、トヨタ自動車の豊田章男会長が就任することが分かった。
同会議所は1946年、自動車産業と日本経済の成長に向け、業界横断の連携を活発化する目的で設立。立場が異なる加盟者の税制改正に向けた要望の取りまとめが重要な業務となる。税制改正と米国の追加関税措置に揺れる業界の先導役を最大手のトヨタの現役会長の豊田氏に委ねる。
同会議所の会長は現在、トヨタ前会長の内山田竹志氏が務めている。豊田氏は６月に開かれる定時総会を経て就任する見通し。

吉野家ホールディングス（HD）は５月19日、ラーメン事業強化を軸とする中期経営計画を発表した。2030年２月期までにラーメン事業の売上高を現在の５倍の400億円に拡大する。牛丼、うどん（「はなまる」）に次ぐ第３の柱として育成、強化し、”牛丼頼み”の事業構造からの脱却を急ぐ。ラーメンは牛丼より単価を高めに設定できる利点がある。
海外で日本食としてまず挙げられるのがすしで、次がラーメンだとし、「2034年度には提供食数を世界一にする」（小沢典裕常務）と強調している。今後５年でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に充てる400億円の多くをラーメン事業に振り分ける。すでに主力地域として店舗展開している東南アジアに加え、今後はイスラム圏への本格出店を見据え、イスラム教の戒律に沿ったハラル対応のメニュー開発も進める。
中期経営計画では、2030年２月期の連結売上高を2025年２月期比で46％増の3,000億円、営業利益は約２倍の150億円に伸ばす。このうちラーメン事業の売上高は、全体の13％に高める。店舗数は４倍の500店を目指す。

経済産業省は、トウモロコシやサトウキビなどからつくるバイオ燃料をガソリンに最大10％混ぜた混合燃料を、2028年度から一部地域で先行導入する方針を決めた。経産省が近く有識者会議で公表するバイオ燃料の導入に向けた高地黄計画に盛り込む。
政府は2024年11月、バイオ燃料を最大10％混ぜた燃料の供給を2030年度に始める目標を策定済みだ。今回2028年度の先行導入を決めたのは、安全性や品質維持、輸送体制などの課題を洗い出し、その後の計画へスムーズにつなげるため。国内の二酸化炭素（CO2）排出量の約２割を占める運輸部門の脱炭素化に弾みをつけるのが狙い。