米国のトランプ大統領は５月25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「これは投資であり、（日鉄の）部分的な所有となるが、米国が支配することになる」と述べ、23日に両社の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明したのに一転、最大の焦点である完全子会社化には依然として難色を示した。まさに、トランプ氏の”日替わりの”発言に翻弄されている。
日鉄による完全子会社化は、この計画の絶対条件と位置付けられているだけに、米政府の正式発表まで、予断を許さない状況が続いている。

女子ゴルフの米国ツアー、リビエラマヤ・オープンは５月25日、メキシコで最終ラウンドが行われた。首位と１打差の２位からスタートした岩井千怜選手がスコアを一気に６つ伸ばして通算12アンダーとし、米国ツアー初優勝を飾り、優勝賞金37万5,000ドル（約5,300万円）を獲得した。
今シーズンの米国女子ツアーでの日本選手の優勝は、３月の中国の大会での竹田麗央選手、４月の海外メジャー大会第１戦の西郷真央選手に続き３人目となった。

厚生労働省と文部科学省は５月23日、今春卒業の大学生（４月１日時点）と高校生（３月31日時点）の就職率が、いずれも98.0％だったと発表した。人手、とりわけ若手人材の不足や企業の採用意欲の高まりを背景に、学生や生徒が優位な”売り手市場”が続いている。
大学生は過去最高を記録した前年より0.1ポイント下がったが、調査を開始した1997年以降、初めて２年連続で98％以上を記録した。高校生の98.0％は３年連続。学科別では工業学科は99.4％、水産学科は98.9％、看護学科は98.8％と、即戦力が期待される専門学科が高かった。これに対し、普通科は96.2％だった。

戸籍の氏名に読み仮名を付ける改正戸籍法が５月26日、施行された。本籍地の市区町村が順次、住民基本台帳の情報に基づく読み仮名をはがきで通知する。これにより、施行以降に誕生する子どもには、出生届を受理する際に読み仮名の審査を行う。その結果、いわゆる”キラキラネーム”に一定の制限を課す。
戸籍に読み仮名を記載することで、個人を特定しやすくし、行政手続きのデジタル化につなげる。マイナンバーカードなどでも読み仮名を記載できるようになり、政府が給付金を支給する際などにカタカナ表記の銀行口座と本人を照合しやすくなるなどのメリットがある。

農林水産省は５月26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は年間１万トン以上を扱う大手小売業者（ネット通販事業者を含む）に限定し、売り渡し価格は玄米60kgあたり１万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47％安くなる。６月上旬にも店頭価格2,000円程度（税込み2,160円程度）で備蓄米を買える状況を目指す。放出量は30万トン（2022年産米20万トン、2021年産米10万トン）で、需要に応じ追加を検討する。買い戻し条件なし。契約後に社名を公表する。

カタール・ドーハで５月25日まで行われた卓球の世界選手権個人戦で日本勢は金１個、銀１個、銅２個の計４個のメダルを獲得した。
男子ダブルス決勝で世界ランキング５位の篠塚大登・戸上隼輔組が、同11位の高丞睿・林●儒組（台湾）に３−２で逆転勝ちし、初優勝した。この種目での日本勢の金メダルは1961年北京大会の星野展弥・木村興治組以来、64年ぶり。
混合ダブルスでは吉村真晴・大藤沙月組が王楚欽・孫穎莎組（中国）に１−３で敗れ、銀メダルだった。女子シングルス準決勝では、世界ランキング９位の伊藤美誠は同１位の孫穎莎にストレートで敗れ、女子ダブルス準決勝では張本美和・木原美悠組は中国ペアに屈した。３位決定戦が行われないため、伊藤と張本・木原組はそれぞれ銅メダルを獲得した。

プロ野球・楽天の浅村栄斗（ひでと）内野手（34）が５月24日、日本ハム戦の一回、山崎からライト前にヒットを放ち、通算2,000安打を達成した。プロ野球史上56人目で、平成生まれで初の達成車となった。プロ17年目、1991試合目で大台に到達した。
1990年11月12日生まれ。大阪府出身。2009年に大阪桐蔭高から西武に入団。2013年、2018年と２度の打点王に輝き、楽天へ移籍。2020年、2023年には本塁打王を獲得。一塁と二塁で計２度、ゴールデン・グラブ賞受賞している。

和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは５月23日、中国への返還が決まっているジャイアントパンダ４頭の返還日が決まったと発表した。６月28日に中国へ向けて出発する。返還されるのは同施設で飼育されている、いずれもメスのパンダ、「良浜（らうひん）」とその子どもの「結浜（ゆいひん）」「彩浜（さいひん）」「楓浜（ふうひん）」の４頭。
日中の保護共同プロジェクトの契約期間が今年８月で満了することに伴うもの。４頭は中国四川省の成都市の基地に返還される予定。

米国の連邦地裁は５月23日、トランプ政権による名門ハーバード大学留学生受け入れ停止措置を、一時差止める決定を下した。政権側が連邦地裁の決定に不服を申し立てるのは確実だ。大学側も徹底抗戦の構えで、最終的には措置の合法性も含め、連邦最高裁の判断に委ねられる可能性が高い。
連邦地裁は、「認定取り消しは憲法違反だ」とする大学側の主張に沿う形で、政権の措置が「回復不可能な損害を与える」と判断した。

大阪・関西万博で休館が続いているアンゴラ館の工事に関わった大阪府内の業者が、建設業法に基づく許可を取得していないことが分かった。この業者の下請け業者から大阪府に、工事費の未払があるとの相談があり、実態が判明したという。
府建築振興課によると、５月初旬、未払いに関する相談を受けて、この業者を調べた。建設業法上、500万円以上の工事を請け負う場合は、府知事や国土交通相の営業許可が必要だが、この事業者は第５次下請けで、工事自体が遅れに遅れていたことから、契約内容を書面にしないまま工事を見切り発車していたため、府は許可を取得していることが確認できなかった。
無許可で工事した場合、営業停止などの行政処分の対象となる。また、３年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることもある。