JTB（本社：東京都品川区）と空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive（本社：愛知県豊田市）は12月２日、新しい観光体験による地域活性化促進を目的に同日、連携協定を締結したと発表した。
今回の連携により、次世代モビリティとして期待されている空飛ぶクルマの社会実装に向けて、空を活用した効率的な観光地巡りなどの新しい観光体験を創出し、企業や自治体を通して地域への導入を加速させ、地域活性化を推進する。

日本相撲協会は12月４日、英ロンドン公演を2025年10月15〜19日の５日間にわたり開催すると発表した。会場はロイヤル・アルバート・ホール。同会場で記者会見した八角理事長（元横綱北勝海）は「日本古来の伝統文化である大相撲の魅力を存分に楽しんでいただきたい」などと話した。
大相撲の海外公演は2005年の米ラスベガス以来で、ロンドンは1991年以来２度目。

南海電気鉄道（本店：大阪市中央区）は12月４日、大阪・新世界の観光名所「通天閣」を運営する通天閣観光（本社：大阪市浪速区）を子会社化すると発表した。12月27日に通天閣観光の株式の70.8％（議決権ベース）を取得する。これにより、南海電鉄の主要沿線エリアの難波・新世界・新今宮の再開発に向け知名度の高い観光スポットと一体で活性化を目指す。

南米のパラグアイで開かれているユネスコの政府間委員会は12月４日（日本時間５日）、日本が提案した日本酒や焼酎、泡盛など日本の「伝統的柵造り」について審議、全会一致で無形文化遺産に登録することを決めた。
500年前に原型が確立した日本の「伝統的酒造り」は①米や麦などを蒸す②こうじをつくる③もろみを発酵させるーーなど伝統的に培われてきた技術が各地の風土に応じて発展し、自然や気候と深く結びつきながら伝承されてきた。こうした技術で製造される酒は、儀式や祭礼行事などにも使われ、日本文化で不可欠な役割を果たしてきたとされている。
今回の登録決定で、国内の無形文化遺産は「能楽」「和食」「風流踊」など23件となる。

日立建機は12月３日、日立建機グループの製品開発力を強化するため、インドで建設機械の開発・設計を行う連結子会社Hitachi Construction Machinery Development Center India Private Limited(以下、日立建機開発センターインド)を12月下旬に設立すると発表した。インド国内における機械工学やIT分野の優れた人材を対象に、2027年度までに200名規模の開発・設計者を採用していく。

伊東万博相は12月３日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。

JR各社は12月２日、同じ区間の行きと帰りがセットで長距離の場合、運賃が割り引きされる紙の切符「往復乗車券」の販売を2026年３月に終了すると発表した。
同乗車券は片道601km以上の区間を往復する場合、運賃が１割引きになる往復割引が適用される。このほか、例えばある駅まで行って、帰りは出発した駅まで戻らずに途中の駅で降りるケースなど往復にはならない場合に利用する「連続乗車券」も2026年３月に販売を終了するという。
JR各社はこれらの乗車券の販売を終了する理由について、販売枚数が減っているためとしている。

大阪府高槻市に移転した日本将棋連盟の西日本の拠点「関西将棋会館」（所在地：JR高槻市駅前）が12月３日オープンし、プロ棋士同士の公式戦が始まった。午前10時から、棋士のランクを決める順位戦で最上位の「A級」の豊島将之九段（34）と稲葉陽八段（36）が対局するなど、合わせて10の公式戦が行われている。
関西将棋会館は老朽化のため11月に、これまでの大阪市福島区から高槻市に移転した。

奈良県明日香村の飛鳥池工房遺跡で、1990年代の調査で大量に見つかった国内最古の鋳造貨幣「富本銭（ふほんせん）」と、当時の歴史や文化を紹介する展示会が開かれている。７世紀後半の飛鳥時代につくられた富本銭は直径およそ2.5cmの銅製の貨幣。
同遺跡の上に建てられた県立万葉文化館で開かれている展示会では、２点の富本銭のほか、富本銭の鋳造を命じたとされる天武天皇ゆかりの銅製の釈迦如来像や和同開珎など富本銭の後、平安時代にかけて鋳造された12種類の貨幣など、およそ80点が紹介されている。展示会は12月８日まで。

日本総合研究所の試算によると、2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割り、前年比5.8％減の68万5,000人になる見通しだ。また、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も1.15を割り込む。出生数は初めて80万人を割った2022年からわずか２年での70万人割れとなる。11月までに公表された人口動態統計を基に試算したもの。