ホンダは12月10日、米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）との自動運転分野での提携を解消することを明らかにした。これに伴い、2026年から東京都内で共同で始める予定だった自動運転タクシー事業も中止する方針。
ホンダは現在、GM傘下で自動運転タクシーの運行を手掛ける米クルーズに数％を出資している。2025年前半をめどに、保有するクルーズの株式をGMに売却し、「提携を解消する。ホンダは今後、独自で自動運転技術の開発を進める。

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に12月11日、任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」をテーマにした新エリアがオープンした。
新エリアは「ドンキーコング・カントリー」で、任天堂のゲームを題材にした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張し、ドンキーコングたちが暮らすジャングルを再現した。アトラクションの目玉は、ゲームでもおなじみのトロッコを模した「ドンキーコングのクレイジー・トロッコ」で、ジャングルの中を駆け巡る。
USJは2023年の入場者数で前年比29.6％増の1,600万人を動員、世界のテーマパークでウォルト・ディズニーが米国内で運営する２施設に次ぎ３位となっており、引き続き高い伸び率を維持できるのか注目される。

兵庫県は12月11日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、前県民局長による公益通報についての調査結果を公表した。斎藤知事から強く叱責された職員はいたが、「パワハラを受けた」との認識は確認できず、「パワハラがあったとの確証は得られなかった」と結論付けた。ただ、県幹部は「任意の調査であり、パワハラがなかったと断定したわけではない」としている。

サントリーホールディングス（HD）は12月12日、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を発表した。2025年３月25日開催予定の定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。この結果、来期から２人の代表取締役会長がいる体制となる。
新浪氏は2014年に外部出身でトップに就任したが、今回10年ぶりで創業家出身の社長が誕生する。

下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議の報告書案の全容が明らかになった。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為や、取引の後払いに使う約束手形などの使用を禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン（供給網）全体に浸透させるのが狙い。下請法の抜本改正は約20年ぶり。
報告書案は、長年染み付いた下請けいじめが「失われた30年」の一因になったと指摘。1990年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商慣習が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとしている。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。

石破内閣が初めてまとめた総合経済対策を盛り込んだ2024年度補正予算案は12月12日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。
補正予算案は一般会計総額13.9兆円で、地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興費や電気・ガス料金の補助などが計上された。政府・与党は立憲民主党の要求を受け、復旧・復興費を1,000億円増額する修正に応じた。増額分は予備費からの支出で総額に変更はない。
政府・与党は13日から参院予算委員会で審議を始め、17日の成立を目指す。

日本漢字能力検定協会（本部：京都市）は12月12日、2024年の世相を漢字一文字で表す今年の漢字に「金（キン・かね）」を選び、清水寺（所在地：京都市東山区）で発表した。パリオリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍による金メダルや、政治の裏”金”問題などの金の意味を示している。今年の漢字に「金」が選ばれたのは2021年以来で、５回目となる。

前岸田政権のもとで決まった防衛力強化の財源を確保するため、政府・与党が検討する増税案が判明した。法人税とたばこ税は2026年４月から、所得税は2027年１月から引き上げる。自民、公明両党の税制調査会で協議し、年内にまとめる2025年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。ただ、国民民主党は防衛増税に反対しており、３党の調整が難航する可能性もある。

和歌山地裁は12月12日、2018年に”紀州のドンファン”と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77歳）に覚醒剤を摂取させ殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判で、無罪判決を言い渡した。求刑は無期懲役だった。
福島恵子裁判長は、判決理由で「野崎さんが覚醒剤を誤って過剰摂取したことがないとは言い切れない。被告が殺害したとするには合理的疑いが残る」と指摘した。

自民、公明両党と国民民主党は12月11日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を、国民民主党が求める178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。また、ガソリン税に上乗せされている暫定税率も国民民主党の主張を受入れ、廃止することで一致した。この合意を踏まえ、国民民主党は2024年度補正予算案に賛成する。予算案は12日に修正のうえ、衆院で可決される見通しだ。参院は与党が過半数を占めるため、今国会での成立が確実となった、