関西国際空港国際線の８月の外国人旅客数は前年同月比19％増の188万6,529人に上り、成田国際空港を約２万人上回った。関西、成田両空港とも８月として過去最多だった。関空の伸びが大きいのは大阪・関西万博の開催に加え、航空需要の回復が目立つ中国が大きく貢献している。

大阪府は９月30日、大阪・関西万博に出展している海外パビリオンの建設工事に建設業法の許可を受けずに携わったとして、建築会社、DIO（本社：群馬県高崎市）を30日間の営業停止処分にしたと発表した。関連調査に支障があるとして、パビリオン名は明らかにしていない。海外パビリオンの無許可工事の事業者処分は２件目。

海外の運転免許証を持つ外国人が日本の免許証を取得する「外免切替」制度の運用が10月１日から厳格化された。この要点は①住所確認のため原則として住民票の写しの提出を義務付け、住民票がない外国人観光客の切り替えを認めない②交通ルールの知識を問う試験は、問題数を従来の５倍にし、合格ラインを引き上げた。
2024年に切り替えた外国人は約６万8,000人で、2015年の２倍を超えた。国別にみると、ベトナムから切り替えが約１万6,000人と最も多く、以下、中国、韓国が続いている。

中国で10月１日、国慶節（建国記念日）と中秋節に伴う大型８連休がスターとした。中国交通運輸省は、この連休中に延べ23億6,000万人が国内外へ公共交通機関や自家用車で出かけると予測している。中国の大手旅行会社によると、海外旅行先人気ランキングで１位・大阪、２位・東京、３位・ソウル（韓国）となっている。

大阪市は９月30日、特区民泊に関する部局横断会議で、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを当面停止する方針を示し、了承された。一定の周知期間を設けたうえで停止する。また、既存施設についても、騒音やゴミなど近隣住民からの苦情やトラブルが広がっていることに対応、運営が不適切な場合、認定を取り消しやすくするよう手順を明確にする。11月にも開かれる国家戦略特別区域会議で提案する。

キオクシアホールディングス（HD）は９月30日、北上工場（所在地：岩手県北上市）の新棟が稼働開始したと発表した。中長期的に人工知能（AI）向けの需要が拡大すると見込み、”第８世代”と呼ぶ最先端メモリーの量産を始めた。今後、市場動向に合わせて設備を増強、生産能力を段階的に引き上げ、NAND型フラッシュメモリーを供給する。2026年前半に出荷を開始する。

日本高校野球連盟（高野連）は、夏の暑さ対策などとして検討を進めている７イニング制導入の是非を巡り、この一環として滋賀県で開かれている国民スポーツ大会で、沖縄尚学、地元の綾羽高校、山梨学院、香川の尽誠学園など全国の８チームが出場して７イニング制の試合が始まった。９月29日の初日は、１回戦４試合が行われた。
高野連は今回出場した選手や監督に、意見を聞いたり競技の運営を検証し、今後の議論に生かして、12月までに方針をまとめることにしている。
国際大会や野球が盛んな多くの国では、高校生の年代の試合は７イニング制が主流となっている。高野連によると、米国、ドミニカ、韓国、台湾などでは、高校生の年代は７イニング制で行われているという。

閉幕まで２週間となった大阪・関西万博で９月30日、ANAホールディングス（HD）と米ジョビー・アビエーション陣営が「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を報道陣に公開した。機体はジョビー製の５人乗り「Joby S4」を使用。
今回の万博初のデモ飛行は同日午前11時すぎ、機体を会場西側の海上方面に向けて離陸。上空およそ120ｍで円を描きながら、時速約170キロで12分間旋回飛行した。今後閉幕日の10月13日まで、毎日午前11時ごろと午後２時ごろの１日２回、デモ飛行を実施する。10月４日と11日は午後４時ごろにも運航する予定。

今年度の改定で、すべての都道府県で時給が1,000円を超えることになった最低賃金は、10月１日から順次適用が始まる。最低賃金は全国平均の時給で66円引き上げられて1,121円となる。引き上げ後の時給が最も高くなるのは東京都の1,226円で、最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の1,023円。
例年はほとんどの地域で10月中に新しい最低賃金の適用が始まるが、今年度は大幅な引き上げにより企業の準備期間を十分に確保する必要があるなどとして、現行の制度になって初めて適用が年を超えるところがある。福島県、徳島県、熊本県、大分県は2026年１月に、秋田県、群馬県は2026年３月にそれぞれ適用される。

千葉市の幕張メッセで９月25日から開催されていた世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2025」が４日間の会期を経て28日、閉幕した。今回は47カ国・地域から、過去最多の1,136社、うち海外から最多の600社余が出展した。25〜26日のビジネスデイでは、前回より２万人多い計約10万7,000人が来場した。節目の30周年となる「東京ゲームショウ2026」は、一般公開日が１日増え計５日間となる。