「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

東京ゲームショウ開幕 985企業・団体の半数超が海外から

国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ(TGS)」が9月26日、千葉市・幕張メッセで開幕した。出展者数は昨年に続き2年連続で過去最多を更新し、全985企業・団体の半数以上が海外からで、日本のゲーム市場への注目の高さがうかがえる。TGSは27日までは企業向け、一般公開は28〜29日。4日間で計25万人の来場を見込んでいる。
ファミ通ゲーム白書によると、2023年の世界のゲーム市場規模は29.5兆円で、2019年から9割近く拡大している。

インドネシア TPPに加盟申請 輸出産業強化し成長加速

インドネシア政府は9月25日までに環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請した。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が同日、TPP事務局の役割を担うニュージーランドに正式にTPPの加盟申請を行ったことを明らかにした。輸出産業を強化し、経済成長を加速させることが狙い。

静岡ガス インドで子会社設立 現地でエネルギー事業

静岡ガス(本社:静岡市駿河区)は9月25日、インド・ハリヤナ州グルグラムに子会社「シズガス インディア」を設立すると発表した。新会社の資本金は約2,500万円で、同社グループが100%出資する。2025年1月に設立する予定。
同社は2022年に現地企業と組み天然ガス供給事業に参入し、2024年7月にバイオガス生成・販売事業への参画も明らかにしている。現地に子会社を置くことで、ネットワークづくりや機動的な事業展開につなげる。

竹中工務店に「ダ・ヴィンチ賞」創業200年超 老舗企業団体

創業200年を超える老舗企業でつくる国際団体「エノキアン協会」(本部:パリ)は9月25日、今年の表彰企業として竹中工務店(本社:大阪市中央区)に「レオナルド・ダ・ヴィンチ賞」を授与した。ダ・ヴィンチ賞は、文化的価値や固有の技術を保持し、革新を通じて次世代につなぐと判断される企業に贈られるもの。
同協会の総会が9月24〜27日、京都市と奈良市で開かれている。海外企業の約40人を含め総勢約80人が参加。25日は文化庁長官の都倉俊一氏と奈良県出身の映画監督、河瀨直美氏による講演もあった。同協会の日本国内での総会開催は2014年の東京に次いで2回目。

タイで同性婚が法制化 25年1月発効 東南アジア初

タイの官報は9月24日、同性婚を認める「結婚平等法」をワチラロンコン国王が承認し、公布されたと発表した。2025年1月に発効する。タイ政府としては、LGBTQなど性的マイノリティに寛容な国として国際的にアピールする狙いもある。
首相府によると。同性婚の法制化は台湾、ネパールに次いでアジアで3例目、東南アジアでは初となる。

OECD 24年世界成長0.1㌽上方修正 中銀の利下げ見込む

経済協力開発機構(OECD)は9月25日、2024年の世界の経済成長率が前年比でプラス3.2%になるとする最新の経済見通しを発表した。5月の前回予測から0.1ポイント上方修正した。長く続いていたインフレが和らぎ、各国・地域の中央銀行が利下げへ動くと見込んだ。2025年の世界の成長率もプラス3.2%と、引き続き堅調に推移する見通し。
2024年の国・地域別成長率見通しは、米国2.6%、ユーロ圏0.7%、中国4.9%で、日本は通年で0.1%マイナスになると見込んでいる

25年万博記念 1万円金貨と1,000円銀貨のデザイン発表

大阪・関西万博の1万円金貨と1,000円銀貨のデザインが9月24日発表された。1万円金貨は表の面に「ミャクミャク」と、政府が出展するパビリオン「日本館」が描かれている。1,000円銀貨はミャクミャクと虹がカラーでデザインされている。1万円金貨は3万枚、1,000円銀貨は5万枚それぞれ発行される。造幣局が販売する。申し込みは2025年3月6日から3週間程度となっている。大阪・関西万博の記念硬貨は、すでに1,000円銀貨が2度発行されている。

サンマ水揚げ好調5年ぶり1日1,000㌧近くに 根室・花咲港

2023年まで14年連続でサンマの水揚げ量日本一になっている北海道根室市の花咲港。その花咲港漁協関係者によると、近年は不漁が続いていたが一転、9月25日は1日の水揚げ量が5年ぶりに1日1,000トン近くになる見込みだという。
同日、花咲港には13隻のサンマ漁船が入港して午前2時ごろから水揚げが始まり、クレーンで岸壁のトラックに次々に移されていた。

8月PCの国内出荷台数19.5%増 モバイルノートPCが牽引

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、8月のパソコン(PC)国内出荷台数は前年同月比19.5%増の52万3,000台だった。出荷金額は同24%増の643億円だった。台数・金額いずれも2カ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍で在宅勤務向けに導入された法人向けのノートPCの買い替えが進んでいる。
台数で全体の84%を占めるノートPCの出荷台数は19.1%増の44万台、出荷金額は28.3%増の536億円だった。中でも画面が小さく持ち運びできる小型のモバイルノートPCは29.5%増の23万2,000台となり、全体を牽引した。