金融庁は12月26日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。同庁はイオン銀行に、2025年１月末までに業務改善計画を提出するよう求めた。マネーロンダリングを巡っては、国際機関から日本の取り組みが不十分と指摘されたことを受け、金融機関に検査や実施を求めてきたが、イオン銀行は取引を監視するシステムで異常を検知した取引の少なくとも１万4,639件について、マネーロンダリングの怖れがある”疑わしい取引”かどうかを判定せずに放置していた。また、疑わしい取引を同庁に届け出ておらず、必要な人員も配置していなかった。マネーロンダリングを巡る、金融機関に対する一連の検査を通して銀行に行政処分を出すのは初めて。

日本航空（JAL）と三菱UFJ銀行は12月26日、サイバー攻撃、大量データを送りつける「DDoS(ディードス)」攻撃を受けたと発表した。これにより両社ともに一時、システム傷害が発生するなど利用者への影響が出た。
警視庁によると、JALへの攻撃ではこれまでに、犯行声明や復旧と引き替えにした金銭の要求は確認されていない。同様の攻撃を受けた三菱UFJ 銀行は、これまでにウイルスへの感染や個人データの流出は確認されていないとして、同行はシステムの復旧作業を進めている。同行のインターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」は国内金融機関で最も多い約1,000万人が利用している。

航空各社のまとめによると、年末年始（12月27日〜25年１月５日）の予約状況が好調だ。最大９連休となる曜日配列やインバウンド（訪日外国人）需要の高まりも加わって、国内・国際線ともに前年を上回っている。
国内線の予約状況は全日本空輸（ANA）が前年比17.2％増の146万6,091人、日本航空（JAL）グループは同8.8％増の108万239人だった。国際線は、ANAが同16.2％増の24万1,323人で、JALグループ同24.2％増の22万6,089人となっている。
関西空港では期間中、国際線の１日あたりの予約は約７万5,200人で、コロナ禍前の2019年を上回り、過去最高となる見込み。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は12月25日、インドネシア子会社、PT.Inti Karya Persada Tehnik(IKPT=イカペテ社)が、コンソーシアムパートナー、PT.Wasa Mitra Engineering(ワサ・ミトラ・エンジニアリング)とともに、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(ジオ・ディパ・エナジー)より、Patuha-2(パトハ２)地熱発電所プロジェクトを受注したと発表した。建設地はインドネシア、ジャワ島西ジャワ州バンドン県。発電能力は60.3MW。IKPTは設計・調達・建設工事を一括受注し、2027年の完工を予定。

警察庁や米連邦捜査局（FBI）は12月24日、５月に暗号資産交換会社「DMMビットコイン」（所在地：東京都）から約482億円相当のビットコインが流出した事件は、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイダー（TT）」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。
TTは朝鮮人民軍偵察総局に属するハッカー集団「ラザルス」の一部とされ、国内での被害確認は初めて。流出したビットコインはマネーロンダリング（資金洗浄）されたが、一部がFBIの把握するTT関連口座に入ったことが確認された。

住友重機械工業（本社：東京都品川区）は12月25日、藤田医科大学（所在地：愛知県豊明市）と次世代の放射線治療技術を共同開発すると発表した。
がん粒子線治療技術の一つ「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」に関する技術で、従来よりがん細胞を攻撃する能力が高い新規薬剤も同時に開発する。膵臓（すいぞう）がんなど、難治性がんの治療法につなげる。住友重工、藤田医科大やアトランセンファーマ（本社：大阪市）、ステラファーマ（本社：大阪市）、フジタ（本社：東京都渋谷区）の各社がこのほど、BNCTの研究開発推進に向けて覚書を締結した。
BNCTは、がん細胞がホウ素を取り込む性質を利用し、ホウ素と中性子の核反応でがん細胞を破壊する。陽子線や重粒子線といった従来の放射線治療と違い、１回の照射で治療が完了する。

気象庁は12月25日、「今年の日本の気温は異常だった」との見解を示し、今年の日本の平均気温が1898年の統計開始以降で最も高くなる見通しだと発表した。１〜11月の平均気温は、過去最高だった2023年を0.35度上回っており、年間の平均気温の記録を大幅に更新する見通し。地球温暖化の進行により、1898年以降、100年あたり1.40度の割合で上昇しているという。

積水化学工業は12月25日、シャープの本社工場（所在地：大阪府堺市）の建物や設備などを取得し、新たにペロブスカイト太陽電池の工場を建設し、量産化に乗り出すことを明らかにした。新会社立ち上げ、製造設備の整備、2030年までの設備増強分を合わせ、総投資額は3,145億円で、このうち半分は国が補助するという。
2025年１月に製造・販売を手掛ける新会社を立ち上げ、2027年に100メガワット（MW）程度の生産能力を持つ工場を稼働させたいとしている。さらに2030年までに原発１基分に相当する１ギガワット（GW）程度まで生産能力を拡大する。

環境省は12月24日、発がん性が指摘される化学物質「PFAS（ピーファス）」の一部について、2026年４月から水道法上の「水質基準」の対象とすることを決めた。すべての水道事業者に水道水の定期検査を義務付け、含有量が水１リットル当たり50ナノ・グラムを超えた場合は、給水停止のうえ、水質改善を求める。
PFASは有機フッ素化合物の総称で、自然界で分解されず、人体に長く残留する。とくにPFASの一種、「PFOA(ピーフォア)」と「PFOS(ピーフォス)」は発がん性のある有害物質で、国は製造・輸入を禁じ、2020年にはこれらの物質を含む２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響がない含有量として、１リットル当たり50ナノ・グラムの「暫定目標値」を定めている。ただ、水質検査など法的な義務付けはなかった。
国が水道水からの検出状況について実施した初の全国調査で、2020〜2023年度に14事業者（自治体・水道事業団）で暫定目標値を超える濃度が検出されていたが明らかになっている。

金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、近く銀行法に基づく業務改善命令を出す方針であることが分かった。日米欧の金融・警察当局などでつくる「金融活動作業部会（FATF）」（本部・パリ）が2021年に公表した審査結果で、日本は３段階のうち２番目の「重点フォローアップ国」となった。金融庁は各金融機関への検査を実施し、2024年３月末までに対応を完了するよう求めていたが、イオン銀行のリスク管理体制が不十分と判断したとみられる。一連の検査を通し、銀行に行政処分を出すのは初めて。