公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（日P）の会員数（児童生徒数）が、2024年度の１年間で100万人以上減少し、同年度終了時点で会員数は600万人を割り込んだことが分かった。不適切な運営などなどへの不信感から、下部組織のうち埼玉県、千葉県、静岡県、群馬県、横浜市、さいたま市、相模原市の少なくとも４県３市の団体が2024年度末までに退会を決めたためだ。
日Pでは2022、2023年度決算で多額の赤字が判明。2024年７月、日Pが発注した工事を巡る背任事件で元参与の男が逮捕された。同12月には法人運営が不適切だとして、内閣府から公益法人認定法に基づく是正勧告を受けた。規模縮小で存在感低下が避けられない。
PTAは学校単位、市町村、都道府県・政令市の組織の頂点に日Pが位置するピラミッド型の組織。保護者が支払う会費のうち、子ども１人あたり年10円が日Pに納められている。

関西空港を運営する関西エアポートは４月18日、ゴールデンウィーク期間中（４月25日〜５月６日）の関西空港の国際線利用者が94万8,400人になるとの予想を発表した。１日あたりの平均利用者数は前年の1.2倍に増え、コロナ禍前の2019年を上回って過去最多となる見込み。行先は中国が最多の15万6,000人でぜんねんの倍増、韓国が11万5,400人、東南アジアが７万3,600人と続いている。

NTTは４月18日、世界で初めてドローンを雷雲に向けて飛ばし、落雷させて地上への被害をなくす「空飛ぶ避雷針」の実証実験に成功したと発表した。市販の大型ドローン（2.3ｍ四方、重さ10kg）を改造し、空に向けて５本の金属製ポールを取り付けて雷が落ちやすくした。
実験は2024年12月、標高900ｍの島根県浜田市の山間部で行った。安全な建物内からドローンを目視で操作し、雷雲が接近したタイミングで高度300ｍまで上昇させ、機体から延ばした金属製ワイヤを地面に接地。ドローンが避雷針の役割を果たし、雷が直撃した。強い電流がドローン本体に流れないように、機体の周りはアルミ線で囲われており、落雷後も安定飛行を続けて無事に着地。一般的な雷の約５倍に相当する150㌔・㌂の電流を受けても故障や誤作動を起こさないことも確認した。
同社は「空飛ぶ避雷針」として2030年ごろの実用化を目指す。避雷針の設置が難しい屋外のイベント会場や風力発電用の風車などでの活用を想定する。

大阪税関がまとめた2024年度の近畿２府４県の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年度比3.8％増の21兆8,517億円と、２年ぶりにプラスとなり過去最高を更新した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆3,595億円の黒字だった。黒字幅は７％縮小したものの、10年連続の黒字だった。
品目別では集積回路（IC）など半導体等電子部品が12.1％増えたほか、半導体等製造装置も14.3％増えた。主な国・地域別では、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが11％増で過去最高となった。
輸入額は5.3％増の19兆4,922億円で、過去２番目に多かった。医薬品が前年度比25.2％増、事務用機器が39.6％増が目立った。
過去最高を記録した輸出額だが、中国と米国向けで全体の約４割を占めており、今後、トランプ米政権の高関税政策の影響が懸念される。

国立健康危機管理研究機構（JIHS）によると、感染力が強い麻疹（はしか）の感染拡大が続いている。今年に入って４月６日までの累計感染者数は66人（速報値）で、すでに2024年１年間の45人を上回っている。このうち半数以上の37人は流行している海外で感染したとみられる。国別ではベトナムが29人を占め、タイは３人、フィリピンは２人。都道府県別の感染者数は大阪が10人、神奈川と兵庫は８人、東京が７人などとなっている。
麻疹はウイルス感染により、発熱や発疹などの症状が表れる。脳炎や肺炎を起こし死亡することもある。

競馬の３歳馬のクラシック３冠レースの第１弾、第85回皐月賞（Ｇ１，2000ｍ芝、18党出走）が４月20日、千葉県・中山競馬場で行われた。３番人気のミュージアムマイル（ジョアン・モレイラ騎乗）が１分57秒０で制し、Ｇ１初勝利を挙げるとともに、1着賞金２億円を獲得した。モレイラ騎手、同馬を管理する高柳大輔調教師ともにこのレース初勝利。モレイラ騎手は前週のＧ１、桜花賞に続く２週連続のＧ１制覇の快挙。
このレースは、圧倒的１番人気に支持されていたデビュー３連勝馬、クロワデュノールが好位で先行馬をマークしつつ追走し、最後の直線で先に抜け出したことで、これで決まりと思われた。だが、中団を追走していたミュージアムマイルが、外から鋭い末脚で交わし、ゴールでは１馬身半差つけて快勝した。３着に４番人気のマスカレードボールがさらに首差で入線した。

国立極地研究所と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は４月18日、北極海やその周辺で今年の冬季に観測された海氷の最大面積が、観測を開始した1979年以降で最小となる1,379k㎡にとどまったと発表した。北極の海氷はとくに近年、地球温暖化の影響で減少傾向が続いている。
北極では年間を通じて最小となる夏季の海表面積も減少傾向にあり、2024年９月には過去５番目に小さい407万k㎡を記録している。

東京外国為替市場で４月21日、対ドルの円相場が一時1ドル＝140円台まで上昇した。年初来高値を更新し、2024年９月以来の円高・ドル安水準を付けた。トランプ米大統領が早期の利下げを求め、利下げに慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を批判、解任を口にしたことを受けて、米金融市場の不透明感から円買い・ドル売りの動きが強まった。

神戸空港（所在地：神戸市中央区）で４月18日から、国際チャーター便の運航が始まり、新たな玄関口となるターミナルビルで午前９時半頃の台北からの第１便の到着に合わせて、関係者らが記念式典を開き国際化を祝った。
運航される国際線は韓国、中国、台湾の５つの都市との間を往復する１日最大６往復、週計40往復する予定。神戸空港の国際化によって、観光やビジネスで兵庫県を訪れる外国人の増加や経済効果に期待されている。

大阪・関西万博は４月20日で13日の開幕から１週間となった。万博協会は19日の約10万4,000人を加え、７日目までの総入場者は60万人を超えたと発表した。そして、この間、課題も浮き彫りになってきた。
協会は”並ばない万博”を掲げ、インターネットによる入場券販売や事前予約制を導入した。しかし14万1,000人が訪れた開幕日は東ゲート付近で通信障害が発生し、スマートフォンで電子チケット（QRコード）を表示できないトラブルが起きた。このためWiFi(ワイファイ)を急遽、設置し、移動基地局も配備した。
今後、日陰が少ない会場で、暑くなる季節を控え日傘やミスト、給水用マイボトルなど熱中症対策も大切になる。会期中は１日最大22万7,000人の来場が予想されるだけに、会期序盤のこれまでに浮き彫りになった課題への対策、改善・解消は、円滑な運営のカギを握る。