読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄(わたなべ・つねお)氏が12月19日、肺炎のため都内の病院で死去した。98歳だった。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦(むつみ)氏。
渡辺氏は東京都出身。東京大学卒業後、1950年、読売新聞に入社。1991年に代表取締役社長・主筆に就任。その後、グループ本社代表取締役社長・主筆、同会長・主筆を経て、2016年から現職にあった。
中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。
「つなぐ」カテゴリーアーカイブ
ソニーG KADOKAWに500億円追加出資, 筆頭株主に
「検察なめんなよ」大阪地検捜査 最高検「不適正」と認定
大阪地裁で12月20日、2019年、学校法人の土地取引を巡る横領事件で当時、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと怒鳴りつけ、強い口調で迫る録音・録画データ(約17時間50分)が法廷で再生され、衝撃が広がっている。この取り調べについて、大阪地検は最高検察庁監察指導部から「不適正」と認定されたことを明らかにした。
この訴訟の原告は、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍氏(61)。山岸氏はこの事件で、業務上横領罪で逮捕・起訴されたが、無罪が確定している。山岸氏は大阪地検特捜部の田淵大輔検事が、山岸氏の元部下に対し、違法な取り調べがあったとして国に損害賠償を求めている。
厚労省 子どもの介護も「休業対象」認定基準明記へ
厚生労働省は、企業などが従業員の介護休業を認定する際に使う「判断基準」に、子どもの介護も対象だと明記する方針を固めた。来年度からの運用を目指す。現行の基準は高齢者介護を前提としており、日常的に医療行為が必要な「医療的ケア児」や障害児を育てる労働者から、申請しづらいとの声が相次いでいた。
介護休業は2週間以上、常に介護を必要とする家族がいる場合、1人につき最大93日取得できる。ただ、高齢化が進む中、家族の面倒を見るためために仕事を辞める「介護離職」が問題となって導入された経緯があり、高齢者介護を念頭に置いている。したがって、厚労省が定めた判断基準の中には「認知症高齢者等」との記載は出てくるが、子どもに関する文言はない。
20歳未満の医療的ケア児は、医療技術の進歩により増加し、2008年に1万人を超え、2023年は約2万人と推計されている。身体障害や知的障害を持つ18歳未満も37万人超に上る。
静岡空港に初のLCC定期便 週3往復 香港エクスプレス航空
ホンダ HV世界販売30年に23年比2倍の130万台めざす
日銀 金利据え置き 3会合連続 短期金利0.25%を維持
米FRB 0.25%利下げ 3会合連続 25年の緩和2回に半減
「マイナ保険証」利用登録の解除申請1万3,000件余に
厚生労働省は12月19日開かれた専門部会で、11月末までに「マイナ保険証」について、利用登録を解除する申請が1万3,000件余りに上ったことを明らかにした。マイナ保険証の利用に不安を感じた人たちが登録を解除しているとみられる。
12月2日に健康保険証の新規発行が停止され、本格的な運用が始まったことで、今後さらにマイナ保険証の利用登録が進むとみられる。事実11月末までの1カ月間でマイナ保険証への利用登録はおよそ127万2,000件増加した。ただ、その一方で利用登録を解除する動きも出ているのだ。マイナ保険証の利用登録を解除すれば、従来の健康保険証と同様に使える「資格確認書」というカードで医療機関での診療は受けられるから、大きな問題はない。
国交省 25年万博期間中のライドシェア緩和を正式決定
国土交通省は12月19日、2025年大阪・関西万博の期間中に大阪府内で「日本版ライドシェア」の規制を大幅に緩和することを正式に決定した。大阪府、大阪市との間で合意した。この要点は①大阪市周辺に限られていた運航エリアを大阪府全域に広げ、万博会期中の移動需要に対応する②万博会期中の2025年4〜10月に曜日を問わず、24時間運行できるようにする。
これらの要点実施に向け、12月20日から大阪府内全域で24時間ライドシェアを運行する試験運用を始める。台数は大阪市周辺は210台まで、そのほかの地域では、各地にあるタクシー車両数の5%までとする。試験運用の「状況を踏まえ、国交省と大阪府、大阪市、大阪タクシー協会で万博期間中に必要なライドシェアの台数を検討する。