オーストラリアで12月10日、16歳未満を対象にしたSNS利用禁止法が施行された。これは、国レベルで子供のANA利用を一律に禁ずる踏み込んだ措置。SNSを介した子供のいじめや性犯罪、有害な投稿の閲覧などを防ぐのが狙い。
欧州などで同種の規制の必要性を指摘する声が挙がる中、豪州での規制の成否が注目される。

車の危険運転致死傷の適用要件の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）は12月９日開いた部会で、①車の速度②運転者のアルコール濃度ーーの数値基準案を示した。
スピーそ超過が最高速度60㌔以下の道路では50㌔超、最高速度が60㌔を超える道路では60㌔を超えて死傷事故を起こせば、一律に危険運転を適用する。
飲酒は、呼気１㍑中のアルコールが0.5㍉・㌘以上の場合に適用するとした。ビールを大瓶２〜３本摂取した状態に相当するという。

日中国際フェリー（本社：大阪）は12月８日、中国・上海と大阪、神戸を結ぶ国際定期フェリー「鑑真号」の運航を休止すると発表した。すでに６日から運航を休止している。休止の理由について、「中国側の申し入れ」で日中間の渡航の安全が確保できない」ためとしている。

気象庁は12月９日午前２時、地震の規模がより大きな「後発地震」が発生する可能性が高まったとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。青森県八戸市で震度６強を観測した同県東方沖を震源とする地震を受けたもの。
後発地震注意情報の対象地域は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県の太平洋岸で、今後１週間の特別な備えを呼び掛けた。

国際サッカー連盟（FIFA）は12月８日までに、2026年ワールドカップ（W杯）北中米（米国・カナダ・メキシコ）大会の全試合で天候や気温にかかわらず、飲水タイムを設けると発表した。選手が水分補給できるように、前半22分と後半22分にそれぞれ３分間、試合を中断する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）の藤原正隆社長は、2026年度から大阪湾で船舶に液化天然ガス（LNG）を供給する事業を開始することを明らかにした。年間７万トンの供給を目指す。洋上で船舶にLNGを供給する専用船「バンカリング船」を運航し、開運業界向けの事業を強化する。姫路や泉北の製造所でLNGを積み込み、大阪湾で供給する。
貨物船燃料は、主流の重油に比べて温室効果ガスの排出が少ない天然ガスへの移行が進んでいる。世界ではLNGを燃料とする船が2024年末の約600隻から2028年には約1,200隻まで増える見込み。

公正取引委員会は近く、総合物流大手センコー（本社：大阪市北区）に対し、配送業務を委託した下請けの運送業者に無償で商品の積み下ろしなどをさせていたとして、下請法違反に認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めた。公取委が、こうした行為による下請け法違反で勧告するのは初めて。
残業規制強化に伴う「2024年問題」で、物流業界の人手不足が懸念される中、公取委が監視を強めている。

16カ国・地域が参加して、中国・成都市で行われた卓球混合団体ワールドカップ（W杯）が12月７日、王者・中国と、同大会初の決勝に進んだ日本が激突した。日本は、今回こその期待も虚しく、中国に１−８で敗れ、初Vは叶わず銀メダルに終わった。
前日のセカンドステージでは、中国と対戦した日本は第５試合までもつれ、５−８での決着まで粘りをみせたが、決勝では前日の粘り腰は影を潜め、あっけなく敗れた。中国の強さが目立った。結局、日本は今回も中国の牙城は崩せなかった。

内閣府が12月８日発表した2025年７〜９月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減だった。年率換算では2.3％減で11月時点の速報値（前期比0.4％減、年率換算1.8％減）から下方修正した。マイナス成長は６四半期ぶり。速報値で1.0％増だった設備投資が、0.2％減とマイナスに転じたことが下方修正の主要因。

警視庁によると、X（旧ツイッター）で「闇バイト」を募集する投稿について、７月末に導入した人工知能（AI）による自動抽出システムにより、８〜11月の４カ月間で約１万8,500件の投稿に警告文を送信していたことがわかった。警察官らが抽出していた従来に比べ、約６倍の効率化が図られたという。
同庁によると、システムの導入で、１日平均約25件だった警告文の送信件数は同150件に増加。８月以降の４カ月間だけで約１万8,500件に達し、2024年１年間の約9,000件を上回った。