巨人からポスティングシステムでMLB移籍を目指していた岡本和真内野手（29）がブルージェイズと４年総額6,000万ドル（約94億円）で契約合意したことが１月３日（日本時間４日）分かった。MLB公式サイトが伝えた。契約には500万ドル（約７億8,000万円）の契約金が含まれ、オプトアウト（契約破棄条項）は入っていないという。

京都市東山区の八坂神社で１月３日、新春恒例の「かるた始め式」が行われた。全日本かるた協会近畿支部の女性12人が若草色や朱色の、色鮮やかな平安装束を身にまとい百人一首の手合わせを披露した。
同式は、祭神の素戔嗚尊（すさのおのみこと）が日本で最初に和歌を詠んだとの伝承にちなんだ正月行事。

米国のトランプ大統領は１月３日、南米ベネズエラの首都カラカスなどを地上攻撃、複数の軍事施設などを破壊。同国の反米左派ニコラス・マドゥロ大統領が妻とともに拘束され、米国・ニューヨークに移送された。ベネズエラ最高裁は同日、デルシー・ロドリゲス副大統領に暫定大統領に就任するよう命じた。
米フロリダ州で記者会見したトランプ氏は、マドゥロ大統領の拘束を正当化したうえで、「安全で適切な政権移行が実現するまで、我々が国を運営する」と表明した。このため、米軍を駐留させる可能性を否定せず、世界最大の原油埋蔵量とされるベネズエラの石油利権を「取り戻す」と語った。また、マドゥロ氏の拘束は米国への麻薬密輸などの罪で起訴された同氏に裁きを受けさせるためと説明。「独裁者でテロリストのマドゥロは遂に去った。ベネズエラの人々は自由になった」と語った。
トランプ政権は、昨年９月以降、麻薬の密輸阻止を理由にマドゥロ政権への軍事圧力を強めていた。ただ、今回の軍事攻撃には法的根拠の欠如も指摘され、国際社会から懸念の声が上がっている。

第102回東京箱根間往復大学駅伝競争は１月３日、復路（５区間109.6キロ）が行われ、往路を制した青山学院大が大会新記録の10時間37分34秒で３年連続９度目の総合優勝を達成した。国学院大が過去最高の２位、順天堂大が３位に入った。
最も活躍した人に贈られる「金栗（かなくり）杯」、総合優勝に最も貢献した大会最優秀選手（MVP）には、いずれも５区間新記録で青学大の往路逆転優勝に貢献した黒田朝日（４年）が選ばれた。

MLBのアストロズは１月２日、プロ野球の西武からポスティングシステムで移籍を目指していた今井達也投手（27）と３年契約を結んだと発表した。１、２年目のシーズン終了後に、選手側が契約を破棄できる「オプトアウト」の権利が含まれている。
球団公式Ｘで、今井の画像に「WELCOME TO HOUSTON(ヒューストンへようこそ)」と歓迎のメッセージを添え発信した。本拠地球場の「ダイキン・パーク」は、空調大手のダイキン工業の米国子会社が命名権を取得している。
AP通信などによると、契約は総額5,400万ドル（約84億7,000万円）。投球回に応じて出来高が加わり、最大で総額6,300万ドル（約98億8,000万円）になるという。
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米国・ニューヨーク（NY）市長に１月１日、初のイスラム教徒で急進左派のゾーラン・マムダニ氏が就任した。任期は４年。同氏は低・中所得層寄りの政策を掲げて支持を急拡大し、市長に選出された。公約は家賃の引き上げ凍結や富裕層への増税など庶民生活への支援を前面に打ち出したものが目立つ。
ただ、これらの公約は市長の権限で実現できる政策は限られる。NY州政府とトランプ米大統領という２つの大きな”壁”があり、これらを乗り越えられるのか？粘り強い交渉力と、情報発信力が試される。

米国の電気自動車（EV）大手テスラが１月２日発表した世界のEV販売台数は、前年実績比8.6％減の163万6,129台となり、中国のEV大手比亜迪（BYD）に、長年堅持してきた首位の座を明け渡した。
テスラは巻き返しに向け、2026年に人工知能（AI）を使った自動運転タクシーと、ヒト型ロボットの量産により、事業モデルの転換を目指す。ただ、同分野でも技術力で猛追する中国勢との熾烈な競争が待ち構えており、巻き返しの度合いは不透明だ。

サッカーの第47回皇后杯全日本女子選手権は2026年１月１日、東京・MUFGスタジアム（国立競技場）で、WEリーグ勢による決勝戦が行われた。INAC神戸とサンフレッチェ広島レジーナとの間で接戦が繰り広げられ、２−１で広島が競り勝ち初優勝を飾った。神戸は２大会ぶり８度目の優勝を逃した。
皇后杯が単独で元日に国立競技場で行われるのは初めてで、観客１万6,527人が戦況を見守った。

データベース・マーケティング支援のユーソナー（本社：東京都）の調査・まとめによると、全国で2025年11月までの２年間に設立された資本金500万円の法人企業４万4,000社のうち約7,000社の代表者の住所が中国国内だったことが分かった。
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は、資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、2025年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化された。ただ、今回の同社の調査結果を見る限り、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに中国在住のまま日本で起業し在留資格を取得した疑いがある。
具体的にみると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、2023年12月から2025年11月までに全国で計４万4,224社に上っている。特に厳格化直前の2025年９月は”駆け込み”で、月別で最多の3,296社に達している。その反動で厳格化された2025年11月には過去２年で最低の975社にとどまっている。

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は2026年１月１日、2025年の世界販売台数が前年比7.7％増の460万2,436台だったと発表した。主力のEVが前年比28％増の225万台となり、世界の主力市場でEVの過当競争が伝えられる中にあっても、価格競争力を武器に大幅に伸ばした。
2024年にEV販売で世界首位だった米国テスラが、2025年は前年実績割れとなる見通しであることから、BYDが逆転しトップに躍り出たものとみられる。BYDは2024年、世界販売でEVに限るとテスラに約２万4,000台差まで肉薄していた。
BYDは中国広東省深圳市に拠点を置く有力民営企業。技術的に強みを持つEVとプラグインハイブリッド車（PHV）に経営資源を集中する戦略で、販売実績を伸ばしている。