商船三井は３月１日、イラン海軍からエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の航行禁止を通告されたことを明らかにした。イランのタスニム通信も２月28日夜、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたと報じた。
これを受け、日本郵船、川崎汽船の海運大手もホルムズ海峡での航行を取りやめた。同海峡の封鎖が長期化すれば今後、世界のエネルギー需給や価格にも影響が広がる可能性がある。

米国やイスラエルから２月28日、空爆を受けたイランがアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタール、バーレーンなど湾岸アラブ諸国における米軍施設を標的に報復攻撃を続けている。
ただ、空爆の標的が米軍施設といっても、都市部の住民が居住する施設への影響、波及は避けられず、周辺諸国への被害が拡大している。
このため、近年関係修復を進めてきたアラブ諸国との対立が再燃している。報復が連鎖すれば地域紛争が拡大する危険性が高まる。

イランのペゼシュキアン大統領は３月１日、自身を含めた３人のメンバーで構成する暫定的な指導体制として「臨時評議会」が発足し、活動開始したことを明らかにした。また、アラグチ外相は後継の最高指導者が１〜２日以内に選出される可能性があると表明した。

トランプ米大統領は３月１日、最高指導者ハメネイ師の死亡を受けたイランの暫定指導部と協議することで合意したと表明した。同氏は「彼らは話し合いを望んでおり、私も同意した」と明言した。
また、報復攻撃など戦果の中東諸国周辺への広がりが懸念される中、紛争状態の期間について、「４週間ほどと見積もっている」と明かした。

厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、2025年１〜12月の１年間に東京都内で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は８万8,518人（速報値）で、前年比1,142人（1.3％）増となった。全国的には出生数の減少が続いているが、東京だけが９年ぶりに増加した。
都は少子化対策として、０〜18歳に月5,000円を支給する「018サポート」ほか、卵子凍結や無痛分娩の費用の助成金も都道府県で初めて開始している。

居酒屋「鳥貴族」を国内外で運営するエターナルホスピタリティグループは２月27日、シンガポールに進出し、「鳥貴族」店舗を出店すると発表した。同国のスーパー、フェアプライス・グループの傘下で外食事業を手掛けるゴハン・コンセプツとの間でフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ。３月にFC契約を締結する予定。エターナルGはフィリピンやベトナムに続き、東南アジア市場を開拓する。

TBSホールディングス（HD）は２月27日、４月に韓国の総合エンターテインメント企業CJENM（シージェイ・イーエヌエム）、動画配信大手のU-NEXT HOLDINGSと合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の資本金は12億5,000万円で、出資比率はCJENMが51％、TBSが40％、U-NEXT HDが９％。共同でドラマや映画を制作し、地上波など自社グループの放送網のほか、U-NEXTの動画配信サービスを通じて配信するとみられる。
TBSはCJENMと2021年に業務提携しており、2024年に３年間で地上波ドラマ、劇場用映画を共同制作することで合意している。

日本考古学協会などの研究者団体は２月27日、宮内庁が管理する聖武天皇・皇后陵（所在地：奈良市）を初めて調査した。
宮内庁が管理する約３万㎡に及ぶ同エリア一帯は、戦国武将、松永久秀が築いた多聞城跡と重なっており、研究者らは土塁の可能性がある地形の起伏や、城跡の規模なども確認していた。普段は立入禁止の２つの陵墓の外周などを午後１時頃から約１時間20分かけて調査した。

米メディア大手パラマウント・スカイダンスは２月27日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを買収すると正式に発表した。買収額は1,100億ドル相当（17兆円規模）で、９月末までの買収完了を目指すとしている。
買収後は新会社を設立し、新体制となる。これにより、映画やテレビ、報道部門を含む巨大複合企業が誕生する。

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は２月26日、インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）と、気象分野における国際協力感家を更に強化すると発表した。
今回の相互協力で、ウェザーニューズが長年培ってきた高精度かつ高解像度な気象予測インフラを活用した台風、大雨におけるAI予測情報を提供するとともに、グーグルの先進的なAI技術を用いた気象予測モデルもその一つとして提供する。
これらを提供することで、インドネシア特有の台風やサイクロン、大雨、洪水に対する迅速な意思決定を支え、レジリエンスの向上に貢献する。