奈良市の東大寺二月堂で３月１日夜、修二会（通称お水取り）の本行が始まった。「お松明（たいまつ）」が舞台を駆け巡った後、二月堂の堂内では”籠もり”の僧侶「練行衆（れんぎょうしゅう）」が、初夜の勤行（ごんぎょう）を営んだ。

トランプ大統領は３月２日、ホワイトはすすで記者会見し、イランでの軍事作戦について「当初４〜５週間と予測していたが、すべての目標が達成されるまで続ける」と語り、期限を設けず継続する姿勢を強調した。

火力発電大手JERAは３月２日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランの報復攻撃に伴う戦況激化を受け、中東地域の子会社の従業員に退避指示を出したことを明らかにした。
中東では周辺エリアの情報収集などのため、アラブ首長国連邦（UAE）の子会社に17人の社員がいるほか、サウジアラビアやカタールの発電会社にも数名の社員が出向している。
同社は中東地域にいる社員や家族を中東外に対比させる方針で、社員や家族の意向などをを確認して退避先や退避ルートを調整する。

ローソンは３月中にも、古い店舗の屋根でペロブスカイト太陽電池の実証実験を始める。ローソンの国内店舗のうち２割は耐荷重の関係で屋根置きの通常の太陽光パネルの設置は難しい。その点、軽くて薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池が実用化できれば、脱炭素に向け再生可能エネルギーの可能性が広がるとみて、まず実証に取り組む。

商船三井は３月１日、イラン海軍からエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の航行禁止を通告されたことを明らかにした。イランのタスニム通信も２月28日夜、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたと報じた。
これを受け、日本郵船、川崎汽船の海運大手もホルムズ海峡での航行を取りやめた。同海峡の封鎖が長期化すれば今後、世界のエネルギー需給や価格にも影響が広がる可能性がある。

米国やイスラエルから２月28日、空爆を受けたイランがアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタール、バーレーンなど湾岸アラブ諸国における米軍施設を標的に報復攻撃を続けている。
ただ、空爆の標的が米軍施設といっても、都市部の住民が居住する施設への影響、波及は避けられず、周辺諸国への被害が拡大している。
このため、近年関係修復を進めてきたアラブ諸国との対立が再燃している。報復が連鎖すれば地域紛争が拡大する危険性が高まる。

イランのペゼシュキアン大統領は３月１日、自身を含めた３人のメンバーで構成する暫定的な指導体制として「臨時評議会」が発足し、活動開始したことを明らかにした。また、アラグチ外相は後継の最高指導者が１〜２日以内に選出される可能性があると表明した。

トランプ米大統領は３月１日、最高指導者ハメネイ師の死亡を受けたイランの暫定指導部と協議することで合意したと表明した。同氏は「彼らは話し合いを望んでおり、私も同意した」と明言した。
また、報復攻撃など戦果の中東諸国周辺への広がりが懸念される中、紛争状態の期間について、「４週間ほどと見積もっている」と明かした。

厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、2025年１〜12月の１年間に東京都内で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は８万8,518人（速報値）で、前年比1,142人（1.3％）増となった。全国的には出生数の減少が続いているが、東京だけが９年ぶりに増加した。
都は少子化対策として、０〜18歳に月5,000円を支給する「018サポート」ほか、卵子凍結や無痛分娩の費用の助成金も都道府県で初めて開始している。

居酒屋「鳥貴族」を国内外で運営するエターナルホスピタリティグループは２月27日、シンガポールに進出し、「鳥貴族」店舗を出店すると発表した。同国のスーパー、フェアプライス・グループの傘下で外食事業を手掛けるゴハン・コンセプツとの間でフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ。３月にFC契約を締結する予定。エターナルGはフィリピンやベトナムに続き、東南アジア市場を開拓する。