政府は1月7日、有識者会議で技能実習に代わって2027年4月に始まる在留資格」「育成就労」と、既存の「特定技能」で受け入れる外国人労働者の上限数を盛り込んだ「分野別運用方針」を取りまとめた。
昨年12月の政府案通り2028年度末までに最大計123万人とした。1月下旬にも閣議決定される見通し。
育成就労では、工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、介護など17分野で最大42万6,200人、特定技能では既述の育成就労の分野に加え、自動車運送業、航空を合わせた19分野で最大80万5,700人を上限とした。
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維新 兵庫の4地方議員「国保逃れ脱法行為」
日本維新の会は1月7日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを免れているとの指摘を受けて実施した島内調査の中間報告を公表した。兵庫県内の地方議員4人について、「国保逃れの脱法的行為と捉えられる」との見解を示した。
兵庫県内の4人は県議2人と神戸市魏、尼崎市魏。京都市の法人の理事に就き、月5万〜3万4,000円の会費を法人に支払う一方、「理事の業務」として月2回、アンケートに回答して月1万1,700円の報酬を受け取っていた。
吉村代表は同日、大阪府庁で記者団に「事実関係を確定させ、許されないものだと判断すれば、厳しく処分する」と語った。
維新の調査は党所属議員ら807人を対象に行われ、803人が回答した。