衆院は１月23日召集された第220通常国会の冒頭で解散された。通常国会冒頭での解散は1966年の佐藤栄作内閣以来、60年ぶりで、１月の解散も異例。政府はその後の臨時閣議で第51回衆院選の日程を「27日公示ー２月８日投開票」と決め、与野党は事実上の選挙戦に突入した。
本来いま、敢えてこの時期に総選挙を実施するだけの「大義」はないが、高市首相（自民党総裁）は、政権運営や自民党と日本維新の会の連立政権への信任などを挙げ、政権選択を問う。
衆院の定数は計465議席（小選挙区選289、比例選176）。解散時の勢力は与党230（自民230、維新34）中道改革連合168、国民民主27、共産８、れいわ８、参政３、日本保守１、諸派３、無所属など17となっている。

財務省が１月22日発表した2025年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆6,506億円の赤字だった。赤字は５年連続。輸出の伸びが輸入の伸びを上回り、赤字幅は前年比52.9％縮小した。輸出総額は同3.1％増の110兆4,480億円と過去最大だった。一方、輸入総額は同0.3％増の113兆987億円だった。

米国のトランプ大統領は１月21日、スイス・ダボスで北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談した。その結果、米国が領有を目指すとしているデンマーク自治領グリーンランドを巡り、これに反発する欧州８カ国への10％の追加関税を撤回すると表明した。また、米国とNATOがグリーンランドを含む北極圏全体に関する将来の「枠組み」で合意し、態度を軟化させた。
米ニュースサイト、アクシオスによると、協議中の枠組みには、グリーンランドに対するデンマークの主権を尊重する原則が含まれるという。

政府は１月20日、2025年度予算の予備費から481億円を支出することを閣議決定した。中国によるレアアース（希土類）の対日輸出規制を踏まえ、重要鉱物の供給網多角化に390億円を支出する。また、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じ、民間企業が海外で行う鉱山開発や製錬事業などに参画する。

星野リゾートは１月20日、国の重要文化財「旧奈良監獄」（所在地：奈良市）を活用した高級ホテル「星のや奈良監獄」を６月25日に開業すると発表した。客室は全48室あり、すべて寝室の他にリビングやダイニングを備えたスイートルームとなっている。広さは50〜70㎡の３タイプを用意している。
併設する「奈良監獄ミュージアム」は、ホテル先駆けて４月27日にオープンする。宿泊者以外も監獄だった当時の様子を見学できる。旧奈良監獄は1908年に完成し、2017年まで少年刑務所として使われていた。

ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相は１月19日、米国のトランプ大統領がノーベル平和賞を逃し、”恨み節”のメッセージを送っていたことを明らかにした。トランプ氏は「あなたの国が私にノーベル平和賞を授与しないと決めたことで、もはや純粋に平和について考える義務は感じなくなった。今後は米国にとって何が良くて適切かを考慮する」と記されていたという。
これはストーレ氏が、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すとトランプ氏が発表したことを受け、18日に緊張緩和を求めるメッセージを送ったことに対する返信。平和賞の授与を決めるのはノルウェー政府ではなく、独立したノーベル賞委員会だ。

東京電力ホールディングスは１月21日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県柏崎市、刈羽村）６号機（出力約136万kw）を13年10カ月ぶりに稼働させた。東電が2011年の福島第一原発事故後、原発を再稼働させるのは初めて。今後、本格的な発電の準備を進め、作業が順調に進めば、２月26日に営業運転に移行させる。

米国のトランプ大統領は１月21日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説した。米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドについて、「米国以外にグリーンランドの安全を守り、開発できる国やグループはない」とし、「取得に向けた即時の交渉を求める」と訴えた。ただ、前日までの強硬発言から一転、軍事力は「必要ない。使わない」と現時点では否定した。
グリーンランド併合後は、次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を築くと語り、地中深くのレアアース（希土類）が目的ではないと説明した。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月20日、エイズウイルス（HIV）治療薬を手掛ける英ヴィーブヘルスケアに追加出資すると発表した。３月末までにヴィーブヘルスケアが発行する新株を21億2,500万ドル（約3,347億円）で引き受け、出資比率を既存の10％から21.7％に引き上げる。売上収益の半分を占めるHIV事業を強化する。
ヴィーブは2009年の設立で、現在、英グラクソ・スミスクライン（GSK）と米ファイザー、塩野義が出資している。塩野義の追加出資に合わせて、ヴィーブがファイザーの持ち分をすべて買い取る。これにより、株主はGSKと塩野義の２社となる。

ソニーグループは１月20日、テレビ事業を分離し、中国の電機大手TCLと設立する合弁会社に承継すると発表した。新会社への出資比率はTCLが51％、ソニーグループが49％とする。３月末をめどに本契約に向けた協議を進め、2027年４月の事業開始を目指す。
新会社はテレビに加え、スピーカーなどホームオーディオ機器の開発や製造、販売を国内外一貫して展開する。