英紙ザ・タイムズ(電子版)は4月6日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、イスラム教シーア派の聖地、イラン中部コムで治療中と報じた。
モジタバ師は3月8日に最高指導者に選出されて以降、姿を見せていない。同紙は、厳しい容体だとして「体制のいかなる意思決定にも関与できずにいる」と伝えている。
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パキスタン政府 米・イランが即時停戦合意
トランプ氏 ホ海峡開放条件に攻撃2週間停止
トランプ米大統領は4月7日、イランによるホルムズ海峡の開放を条件に発電所やインフラなどイランへの大規模攻撃を2週間停止することで合意した。「2週間あれば合意は成立に至るだろう」とも言及した。
トランプ氏がSNSに投稿した。パキスタンのシャリフ首相から交渉期限を2週間延ばすように要請されていた。トランプ氏は、イランが提示した停戦に向けた10項目を、「交渉の実行可能な基盤だ」と評価した。そのうえで、「米国を代表し、この長期的課題が解決に近づいていることは光栄だ」とも強調した。
トランプ氏は8日未明にも投稿し、イランはホルムズ海峡の通航料の収入を使って復興プロセスを開始できるとの見方を示した。
一方、イランのアラグチ外相は8日、Xに「2週間の間、ホルムズ海峡の安全な通航が可能になる」と投稿した。イラン最高安全保障委員会(SNSE)が決定したという。
過去最大122.3兆円 26年度予算が成立
高木美帆 引退「妥協なく心身の限界に挑む」
化学大手で値上げの動き広がる ナフサ高
原油高によるナフサをはじめとする誘導品の値上がりに伴い、建材やインフラ用資材、工業製品を中心に、化学大手各社の値上げの動きは更に広がっている。
ユニチカは4月6日、主に半導体の製造工程で使用するポリエステルフィルムを、4月21日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は1kgあたり100円以上。原料調達や物流コストの急速な上昇を踏まえ、通常値上げ幅の2倍以上となった。
クラレも同日、イソプレノールやシトラールなど5種類の中間原料のを、4月13日出荷分から平均20%値上げすると発表した。これらは農薬や工業用の洗浄剤、香料に使われる。
カネカは4月1日、ポリスチレンを原料とする断熱材を4割値上げした。積水化学工業も5月7日出荷分から、水道管などに使われるポリスチレン管で20%以上、塩化ビニール管で12%以上の値上げを予定している。
”特区民泊”申請 不認定1件 1万件超すべて通過
全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド(訪日外国人)の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約9割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年1月末までに1万814件の申請があった。このうち99.4%にあたる1万754件が審査を通過。不認定は1件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年1月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。