衆院本会議は３月13日、与党の賛成多数で2026年度予算案を可決した。参院で16日から審議入りする。高市内閣は年度内成立を目指しているが、産院で与党は過半数割れだけに、スムーズな成立は見通せない。
2026年度予算案は、一般会計の総額が122兆3,092億円と、2025年度の当初予算をおよそ７兆円上回り過去最高を更新した。中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党は予算案に反対した。

ホンダは３月12日、2026年３月期の連結最終損益（国際会計基準）が最大で6,900億円の赤字（前期は8,358億円の黒字）になる見通しだと発表した。前期比64％減の3,000億円の黒字としていた従来予想から最大9,900億円の下方修正となる。
最終赤字は、同社としては上場以来初めて。米国を拠点に推進していた電気自動車（EV）の事業戦略が、トランプ政権の下での政策変更に伴う普及鈍化に直面、投資損失などを織り込んだため。ホンダはEV、燃料電池車の事業戦略を抜本的に見直すことになった。

産業技術総合研究所は３月11日、全固体電池の基幹部材となる「固体電解質」で液体と同レベルのイオン伝導率を持つ材料を開発したと発表した。イオン伝導率は充電速度に直結する。急速充電が可能な全固体電池の開発につなげることが期待される。
固体電解質には硫化物系と酸化物系があるが、酸化物系としては「世界最高」（産総研）になるという。全固体電池はリチウムイオンの通り道となる電解質に液体ではなく固体を使う。

三菱ふそうトラック・バスは３月11日、日野自動車向けに小型の電気自動車（EV）のトラックを供給すると発表した日野自動車が三菱ふそうのEVトラック「eキャンター」をベースにした車両のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。
両社は４月に経営統合し、傘下に収めた持株会社、アーチオンが上場する予定。相互に車種を保管し、収益拡大につなげる。新会社のアーチオンにはそれぞれの親会社、ドイツのダイムラートラックとトヨタ自動車が出資する。

造幣局（所在地：大阪市北区）は３月10日、恒例の「桜の通り抜け」を４月９〜15日の７日間に実施すると発表した。入場するには事前申し込みが必要。平日は午前10時（土・日は午前９時）〜午後７時15分。18日からホームページで受け付ける。
桜の通り抜けでは、約560ｍの並木道で全国各地の140品種、331本の桜を楽しめる。今年は最大で約30万6,000人の来場を見込んでいる。

ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)が３月12日、米証券取引所ナスダックに上場した。時価総額は約121億ドル（約1.9兆円）と日本企業の米国上場としては過去最大級の新規株式公開となった。
東京証券取引所ではなく、米ナスダックを選択したのは日本市場より受け入れられやすいと判断したためとみられるが、ライバル企業はケタ違いに大きい。それでもペイペイは決済だけでなく、送金、投資など１つのアプリで金融取引を完結できる「スーパーアプリ」を目指す。

イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は３月12日、選出後、初めて声明を公表した。ホルムズ海峡について、戦争の圧力の手段として使うと明言、「封鎖を継続する」と表明、徹底抗戦の姿勢を示した。国営メディアが報じた。

政府は３月13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。婚姻後の証明書などの扱いとして「旧姓単記も可能とする法制化も含めた基盤整備を検討」すると明記した。旧姓の「通称使用」の拡大に向けた具体策として盛り込んだ。婚姻後の姓を巡る不便を解消するのが狙い。基本計画は2026年度からの５年間、政府が取り組む女性政策の指針となる。

公正取引委員会は３月10日、建材大手YKKAP（本社：東京都千代田区）を、部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させていたとして、下請法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。公取委によると、YKKAPは委託業者67社に、金型など計4,997個を無償で保管させていた。
公取委の調査を受け、YKKAPは保管費用約3,414万円をすでに委託業者に支払い、不要になった金型など計1,784個を廃棄したという。