「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

政府 AIロボ開発, 導入, 拠点整備で支援策

政府は4月3日、AI(人工知能)を搭載したロボットの振興策「AIロボティクス戦略」を公表した。AIロボットの開発や導入、拠点整備の3つを柱に政府が支援策を講じ、国際競争力を強化する。今後策定する成長戦略に反映し、関連予算の確保につなげる。
AIロボットの導入支援は、需要が見込める16分野で先行して進める。物流、建設、小売、介護、農業、災害対応、防衛などが対象となる。2040年までに米中に並ぶ3割超の世界シェア獲得を目指すとしている。

MLB 村上日米250号最年少, 今井米初勝利

MLBは4月4日、各地で行われた。ホワイトソックスの村上宗隆はブルージェイズ戦で日米通算250合本塁打となる逆転2ランを放った。チームは6ー3で勝った。ブルージェイズの岡本和真は1安打。
アストロズの今井達也はアスレチックス戦で5回2/3を3安打無失点、9奪三振と好投、2戦目の登板で初勝利を挙げた。試合は11ー0で快勝。ドジャースの大谷翔平はナショナルズ戦で2試合連続の複数安打を放ち、調子を上げてきた。チームは10ー5で勝利した。

イラン 近隣国攻撃表明 トランプ氏強行なら

イラン軍中央司令部のアリ・アブドラ火司令官は4月4日、米国のトランプ大統領が停戦合意ホルムズ海峡の開放に応じなければ発電所などを再攻撃するとした期限が迫る中、これが実行されればイスラエルや近隣諸国のインフラを総攻撃する方針を表明した。
アブドラヒ氏は、米国・イスラエルがイランのインフラを攻撃した場合、「地獄の門が開く」と述べ、イスラエルや米軍基地を抱える近隣諸国の「すべてのインフラ施設が制限なく標的となる」と警告している。

産油8カ国 5月も日量20.6万バレル増産

石油輸出国機構(OPEC)加盟国にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は4月5日、オンラインで会合を開き、5月の日量20万6,000バレルの増産を決めた。世界的な供給不安に対応し、事実上封鎖されているホルムズ海峡での航行再開に備えて増産体制を整える。
有志国はサウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦(UAE)などで、加盟国のイランは含まれていない。これら8カ国は3月の会合でも、今回と同じ規模で4月の増産を決めていた。

ケアプランに1割負担導入 , 介護法改正案閣議決定

政府は4月3日、一部の公的介護サービスの利用者に、ケアマネジャーが作成する計画書「ケアプラン」の作成費用の1割負担を求める介護保険法などの改正案を閣議決定した。1割負担は「住宅型有料老人ホーム」に入居する重度の要介護者を対象とする。現役世代の保険料負担の抑制につなげ、制度の持続性を高める。今国会での法成立をめざす。

イランが米軍2機撃墜 新防空システムで迎撃

イランの軍事当局は3月4日、米軍戦闘機を3日に防空システムで撃墜し、「完全に破壊」したと発表した。これで米軍機の撃墜は2機目。米欧メディアは今回、撃墜されたのはF15戦闘機と報じている。
イランの軍事作戦・総合司令部は「イラン軍と革命防衛隊の防衛システムの新装備と革新技術、戦術の結果だ」との声明を発表、抗戦の構えを崩していない。

コメ43円安い5㌔3,935円 7週連続値下がり

農林水産省は4月3日、3月23〜29日に全国約1,000店のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格が、前週より43円安い3,935円だったと発表した。7週連続の値下がりとなった。
内訳は、銘柄米が前週より83円安い4,005円で、値下がりは5週連続。備蓄米などを含む「ブレンド米」は27円高い3,703円で、7週ぶりに値上がりした。

商船三井2隻目, 仏コンテナ船も海峡通過

商船三井は4月4日、同社の関連会社が保有する液化石油ガス(LPG)船がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出たと明らかにした。米国とイスラエルのイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡を通って湾外に出た日本関係船舶は2隻目。
通過したのはインド船籍の「GREEN SANVI(グリーン サンヴィ)」で、インドの関連会社が保有し、LPGを積載していた。
このほか、AFP通信は3日、フランスの海運大手CMA・CGMが所有するマルタ船籍の「クリビ」号が2日、イランのララク島北側を通過したと報じた。欧州海運大手の通過は封鎖後初めてという。

MS 日本に1.6兆円投資 AI開発, 人材育成

米IT大手マイクロソフト(MS)は4月3日、日本で2029年までの4年間に100億ドル(約1兆6,000億円)を投資すると発表した。日本企業と連携して人工知能(AI)の開発基盤や人材育成を強化し、国内でAIを運用する環境整備を進める。
投資計画では、政府や防衛産業の企業がMSのサービスを利用してAIを開発する際、ソフトバンクやさくらインターネットが国内で運営するデータセンター(DC)のみでデータを処理できるようにする。
人材育成では、NTTデータや日立製作所など国内5社と連携し、2030年までに日本で100万人のAI人材を育成するため、学習プログラムを提供する。政府はAIやロボットの開発・活用を担う人材が2040年に339万人不足すると推計しており、この課題克服の一環とする。