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JR西日本 2駅に車いす利用者用可動スロープを試験導入

JR西日本は車いす利用者が列車に乗り降りする際の段差を解消するため、可動式スロープの開発を進めており4月21日、新大阪駅とJRゆめ咲線の桜島駅の2駅に試験的に設置した。10月までのおよそ半年間設置され、安全に作動するかや利便性などを検証する。
この可動式スロープは、列車が到着すると自動でホームからせり出して、車両とホームとの段差や隙間をなくし、列車が発車すると自動でホームへと収納される仕組み。
現在、車いすの利用者が列車を乗り降りする際、駅員がホームとの間に板を置いて段差を快勝しているが、「声をかけづらい」や「時間がかかる」などの声が挙がっている。

アイリスオーヤマ 米国4工場で18億円投じ生産体制強化

アイリスオーヤマは4月21日、トランプ米政権による関税措置を受けて、米国向け輸出で大幅な影響が避けられないことから、米国内の生産体制を強化すると発表した。総額約1,300万ドル(約18億円)を投じ、2025年に2州の4工場で生産設備の新設に充てる。
ペンシルベニア州では、約650万ドルを投じて、現在中国の工場から米国に輸出しているペット用トイレシートの生産ラインを新設する。12月から稼働する。ウィスコンシン州では医療用マスクの生産設備を約50万ドルで新設、6月から生産する。

オリエンタルランド カスハラで対応方針 入園拒否も

東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は4月18日、顧客による迷惑行為、カスタマーハラスメント(カスハラ)への対応方針をまとめたと発表した。顧客の要求や言動がカスハラにあたると判断した場合、東京ディズニーランドをはじめとするOLCの施設利用を断るとしている。
同社はカスハラに該当する行為として、威圧的な言動や長時間の拘束のほか、土下座の要求や従業員の盗撮などを例示。また従業員に対するSNS上での誹謗中傷も含まれる。

足尾銅山記念館が完成式典 古河グループ 8月に一般公開

古河機械金属など古河グループは4月21日、足尾銅山記念館(所在地:栃木県日光市足尾町)の完成記念式典を開いた。報道陣らに内部を公開した。一般社団法人 古河市兵衛記念センターが建設し、運営する。延床面積は1,245㎡。館内では1884年に銅の生産量が日本一になった足尾銅山に歴史や、1877年に足尾銅山の経営を始めた古河グループの創業者、古河市兵衛の人物像などを伝えるブースを設けている。
銅山から有害物質が流出して大きな被害をもたらし、日本の公害の原点とされる足尾鉱毒事件についても、一部屋を使って展示している。
足尾町はインバウンド(訪日外国人)に人気の日光から車で30分のところに位置し、新たな観光スポットとなりそうだ。

タイ 地震で倒壊ビル施工の中国人逮捕 強度不足の鉄筋使用

タイ捜査当局は4月19日、3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震で倒壊した隣国タイ・バンコクの建設中だったビルを巡り、施工を担当した中国国営のゼネコン、中鉄十局の幹部の中国人の男を逮捕した。タイ人の関係者3人にも逮捕状が出ている。
同ビルの施工は中鉄十局とタイの大手ゼネコン、イタリアン・タイ・デベロップメントの共同企業体が受注していた。建設にあたっては、強度不足の鉄筋が使用された疑惑があり、捜査当局は中国人幹部らの関与について究明する方針。
このビル倒壊により、工事に携わっていた建設作業員ら40人以上が死亡し、多数が行方不明となった。タイでは今回の地震で、多くの建物の壁が剥がれたり亀裂が入ったりしたが、全体が倒壊したのはこのビルだけだった。

コメ15週連続値上がり5kg4,217円 小売業者に行き渡らず

農林水産省は4月21日、7〜13日にスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格が前週より3円高い4,217円だったと発表した。これで15週連続の値上がりで、前年同期の2,078円の2倍超の水準が続いている。
農水省は4月中に10万トンの入札を行うほか、7月ごろまで備蓄米を毎月放出する方針を明らかにしている。ただ、備蓄米の流通には時間がかかっており、小売業者にはまだ426トンしか行き渡っていない状況にある。

ローマ教皇 死去88歳 信頼回復へ教会改革に尽力

世界のカトリック信徒約14億人を束ねるカトリック教会の最高指導者、ローマ教皇フランシスコ(本名:ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ)が4月21日午前7時35分(日本時間午後2時35分)、バチカン市内の自宅で死去した。88歳だった。バチカン公式メディアが伝えた。ローマ教皇庁(バチカン)は、死因は脳卒中と心不全だったと発表した。また、簡素な埋葬を望むとの遺書も公表した。
フランス・パリのノートルダム大聖堂やイギリス・ロンドンのウェストミンスター大聖堂などでの祈りが捧げられ、世界各地でその死を悼む動きが広がっている。
アルゼンチン・ブエノスアイレス出身。初めて中南米から選ばれた、第266代教皇。前教皇までの時代に不祥事が相次いだ教会の信頼回復に向け内部改革に尽力した。在位12年間に約60カ国・地域を訪問。2019年には教皇として38年ぶりに来日し、被爆地の広島、長崎で核兵器の廃絶を訴えた。後任の教皇は、近く開かれる教皇選出会議(コンクラーベ)で選ばれる。

日本の女性は ”やせすぎ疾患” 日本肥満学会が方針

日本肥満学会は、日本の若い女性のやせ過ぎや偏食が深刻化していることを受け、女性の低体重や低栄養が招く健康障害を新たな疾患として位置付ける方針を発表した。新たな疾患の名称は「女性の低体重・低栄養症候群(FUS)」。日本産科婦人科学会など5学会と連携し、診断基準を定め、食事や運動による治療や予防法の確立を目指す。
該当する症状として、①骨密度の低下や骨粗しょう症②月経周期の異常③貧血④筋肉量や筋力の低下⑤倦怠感や睡眠障害⑥集中力の低下⑦肌質や髪質の低下ーーなどを挙げている。18歳から閉経前までの女性を対象とする。
やせ過ぎ女性の多さは、メディアを通じて「やせイコール美」という価値観が浸透し、やせ願望を持つ女性が少なくないことが背景にある。

日本PTA 24年度100万人減少 下部組織の退会相次ぐ 

公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」(日P)の会員数(児童生徒数)が、2024年度の1年間で100万人以上減少し、同年度終了時点で会員数は600万人を割り込んだことが分かった。不適切な運営などなどへの不信感から、下部組織のうち埼玉県、千葉県、静岡県、群馬県、横浜市、さいたま市、相模原市の少なくとも4県3市の団体が2024年度末までに退会を決めたためだ。
日Pでは2022、2023年度決算で多額の赤字が判明。2024年7月、日Pが発注した工事を巡る背任事件で元参与の男が逮捕された。同12月には法人運営が不適切だとして、内閣府から公益法人認定法に基づく是正勧告を受けた。規模縮小で存在感低下が避けられない。
PTAは学校単位、市町村、都道府県・政令市の組織の頂点に日Pが位置するピラミッド型の組織。保護者が支払う会費のうち、子ども1人あたり年10円が日Pに納められている。

関空国際線 GW過去最多の94万人を予想 関西エアポート

関西空港を運営する関西エアポートは4月18日、ゴールデンウィーク期間中(4月25日〜5月6日)の関西空港の国際線利用者が94万8,400人になるとの予想を発表した。1日あたりの平均利用者数は前年の1.2倍に増え、コロナ禍前の2019年を上回って過去最多となる見込み。行先は中国が最多の15万6,000人でぜんねんの倍増、韓国が11万5,400人、東南アジアが7万3,600人と続いている。