椿本チエインは３月11日、ガソリンエンジンを搭載した産業用ドローンの製造・販売に参入すると発表した。ドローンでは主流のバッテリー搭載の、30分程度が限界とされる電動型と比べ、エンジン型では最長で７時間もの長時間の飛行で、電動型の約2.5倍の50kgまでの重い荷物の輸送が可能という。災害現場や老朽化が進むインフラ施設の点検などでの活用を見込んでいる。2030年からの販売を目指す。
同社は１月、このドローンを研究開発している会沢高圧コンクリート（所在地：北海道苫小牧市）と独占的に製造・販売できるライセンス契約を締結。本業のチェーンを組み込んだ自動車エンジン用システムの開発や生産で培ったノウハウを新分野で生かすのが狙いで、今後、生産体制の構築のに乗り出す。

瀬戸内に春の訪れを告げるイカナゴ漁が３月12日、播磨灘で解禁されたが、昨年に続く深刻な不漁となった。明石市林崎漁港によると、初日の水揚げはおよそ190kgと、わずか１日で漁が打ち切られた昨年の３分の１程度にとどまった。そのため、初競りでは１キロあたりおよそ8,000円とこれまでで最も高い値がつけられた。
これを受け、地元の漁業者らは資源保護のため漁の早めの打ち切りも含めて検討するとしている。

天皇皇后両陛下は４月12日に行われる大阪・関西万博の開会式に出席するため、前日から２日間の日程で大阪を訪問されることになった。両陛下は11日に万博会場を訪問。今回の万博のシンボル、大屋根リングや政府が出展するパビリオン「日本館」などを視察される。12日には万博の名誉総裁を務められている秋篠宮さまと紀子さまとともに、開会式に出席される。

政府は３月11日、顧客らから理不尽な要求を突きつけられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止策を企業に義務付けることなどを柱とした改正法案を閣議決定した。カスハラについて、「社会通念上、許容される範囲を超えた言動により、顧客や取引先などから従業員の就業環境が害されること」などと定義。企業に従業員向けの相談窓口の設置など、必要な体制整備を義務付けるとしている。

大阪・造幣局（所在地：大阪市北区）は３月11日、春の恒例行事「桜の通り抜け」を４月５〜11日に行うと発表した。公開時間は平日は午前10時（土日は午前９時）〜午後７時30分。混雑緩和のため、入場時刻を30分刻みで設定、各時間帯で入場者数の上限を定める。期間中、最大で計約30万6,000人の来場を見込んでいる。見学希望者は事前の日時を決めた申し込みが必要。

日産自動車は３月10日、交通量の多い横浜市街地で、ドライバーが乗らずに自動運転車の実証走行を報道陣に公開した。同社は2027年度の移動サービスの開始を目指している。
今回ミニバンをベースに開発した車両には、周囲を把握するカメラやレーダーなどのセンサーが29カ所に取り付けられており、時速40キロまで速度を上げて自動運転で走行した。緊急時に安全を確保するため、実証走行では車両を遠隔で監視するほか、助手席には非常停止ボタンを押すため乗員がいたが、開発した車両は街中を走るほかの車のスピードに合わせて、スムーズに車線変更したり停止したりしていた。

米国のトランプ政権は３月12日、輸入される鉄鋼・アルミ製品に25％の関税を課す措置を発動した。日本を含めすべての国が対象になる。トランプ政権は米製造業を復活させ、雇用を守るとしている。

日産自動車は３月11日、内田誠社長（58）が３月末で退任し、後任に商品企画の最高責任者イバン・エスピノーサ氏（46）が４月１日付で就く人事を発表した。新たな体制で遅れているリストラ策の断行や、他社との提携を進め、経営の立て直しを図る。
内田氏は足元の業績悪化の責任を取る形で、６月の株主総会を経て取締役からも退く。坂本秀行副社長ら３人の副社長も退任する。

ウクライナ情勢を巡って、米国とウクライナの高官による協議が３月11日、サウジアラビアのジッダで行われた。協議の後、両政府は「両国の代表が永続的な平和に向けた取り組みを開始すべき時だという認識で一致した」との共同声明を発表。そのうえで、米国の提案を受け入れ、ウクライナは即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した。この停戦は当事者の合意によって延長が可能で、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしている。
また、今回の協議を受けて、米国が一時停止しているウクライナへの軍事情報の共有と軍事支援を再開すると発表した。
この協議には、米国側からルビオ国務長官、マイク・ウォルツ大統領補佐官、ウクライナ側からアンドリー・イェルマーク大統領府長官、アンドリー・シビハ外相、ルステム・ウメロフ国防相が出席した。