中国国家統計局が１月17日発表した2024年末時点の総人口は14億828万人で、2023年末から139万人減少した。一方、中国政府が回復に取り組んでいた出生数は、2024年に前年比６％増の954万人となり、８年ぶりに増加した。ただ、2024年は死亡者が出生数を上回ったため、総人口は３年連続で減少した。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の2024年12月期業績は、売上高、純利益とも過去最高を計上した。
売上高前期比33.9％増の２兆8,943億台湾元（約13兆7,000億円）、純利益は同39.9％増の１兆1,732億台湾元だった。世界的な市況低迷で、減収減益となった前期から一転、劇的なＶ字回復を示した。人工知能（AI）向け先端品の旺盛な需要に支えられた。2025年も強いAI需要が続き、通年の売上高はドルベースで前年比20％台半ば近い増加を見込んでいる。

京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（所在地：京都府久御山町）は１月17日、トヨタ自動車と共同開発した「曲がる太陽電池」で変換効率30％の世界最高水準を達成したと発表した。
開発したのは「４端子タンデム型」と呼ぶ方式のペロブスカイト型太陽電池。一般的なペロブスカイト型太陽電池は高効率なものでも変換効率20％台のものが多い。しかし、これは２枚重ねの構造で、光エネルギーの30％を電気に変換できるという。今回は小型の試作品で実証したが、今後はパネルの大型化や耐久性の確保などを通じて実用化を目指す。

幕末の彦根藩主で、幕府で大老を務め「安政の大獄」を主導した井伊直弼が水戸藩、薩摩藩などの脱藩浪士18人に襲撃、暗殺された「桜田門外の変」。この遺恨の関係、当事者の子孫や関係自治体の首長が１月16日、滋賀県彦根市に集まり、この事変の遺恨やわだかまりを解消し、交流を深めようと、彦根市と鹿児島市が交流連携協定を結んだ。
今回集まったのは彦根藩主の井伊家と薩摩藩主の島津家、それに薩摩藩を脱藩し暗殺に関わった有村家（有村次左衛門）の子孫。揃って、彦根藩主井伊家墓所を訪れ、墓参りした。このあと、彦根城内で交流連携協定の締結式が行われ、子孫らが見守る中、彦根市の和田裕行市長と鹿児島市の下鶴隆央市長が協定書に署名した。協定には井伊家、島津家の歴史的なつながりを礎として、両市が連携していくことなどが盛り込まれている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年通年のタイからの訪日客数は前年比15％増の114万8,900人だった。一方、日本からタイへの入国者数は同30％増の105万904人で、タイ人の訪日客数が上回った。タイからの訪日客数は韓国、中国、台湾、香港に続き５位。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は１月17日、インドネシア子会社のPT Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ、以下、IKPT)が、コンソーシアムパートナー、住友商事およびPT Wasa Mitra Engineering(ワサ ミトラ エンジニアリング)とともに、PT Supreme Energy Muara Laboh(スプリーム エナジー ムアララボ)より、ムアララボ地熱発電所拡張の建設プロジェクトを受注したと発表した。
建設地はインドネシア西スマトラ州、設計、調達、建設工事を一括受注し、2027年の完工を予定。対象設備は地熱発電所（NET発電容量約83MW）。
同地熱発電所では2019年12月に商業運転を開始した約85MWの１号機が稼働しており、今回の拡張で合計約170MWとなり、約90万世帯相当分の再生可能エネルギーの電力供給に貢献する見込み。

「非常戒厳」を宣言した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡り、合同捜査本部は１月19日未明、内乱を首謀した疑いなどで逮捕状を取り、複数の韓国メディアは大統領が逮捕されたと報じた。韓国で現職大統領が逮捕されたのは初めて。

４月13日に開幕する大阪・関西万博の会場の最寄駅となる大阪メトロの「夢洲駅」が１月19日、開業した。同日朝行われた記念式典で大阪メトロの河井英明社長は「万博の行きも帰りも楽しい思い出になるよう、安心安全な輸送に全力を尽くしていきたい」と述べた。
夢洲駅は、大阪メトロ中央線を3.2km延伸して大阪・此花区の夢洲に建設された。一番列車は詰めかけた鉄道ファンを乗せて午前５時過ぎ、駅長の「出発進行」の合図で夢洲駅を出発。また、同５時半過ぎには最初の列車がほぼ満員の乗客を乗せて到着した。同駅を訪れた人たちは、真新しい駅のホームやコンコースを写真に収めていた。
大阪中心部の梅田駅からの所要時間は乗り換えを含めて最短でおよそ30分。開幕までは主に万博の準備にあたる人たちの利用が想定されている。

岩谷技研（本社：北海道江別市）と日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は１月16日、宇宙遊覧体験の事業化を目指し協業を開始すると発表した。この協業は岩谷技研が主催する気球による宇宙遊覧の事業化および普及を目指す日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」へのJALの参画を通じ、事業開発および技術開発で両社による連携の取り組みを進めていく。共創パートナー企業はJTB、アサヒフループジャパン。

米連邦最高裁判所は１月17日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」を米国で実質的に禁止する法律を巡り、一時的な差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けた。
米連邦最高裁は「１億7,000万人以上のアメリカ人のユーザーにとってTikTokは独自で、広範囲の表現の場を提供していることに疑いはない」とする一方で、「憲法には違反していない」との判断を下した。