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中国 処理水 今回も「異常なし」原発の周辺海域を分析

中国の国家原子力エネルギー機構は4月7日、中国の専門家が2月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。検査は2024年10月に続いて2度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。全壊の検査結果も「異常なし」だった。

日本製鉄のUSスチール買収巡りトランプ氏が再審査を指示

米国のトランプ大統領は4月7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、対米外国投資委員会(CFIUS)による再審査を命じた。米ホワイトハウスが発表した。発表によると、トランプ氏はCFIUSに対し、45日以内に、両社の提案が国家安全保障上のリスクを軽減するのに十分かどうかを説明した勧告を提出すように命じた。
USスチールの買収計画は今年1月、バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。両社は命令を無効とし、法的義務を果たすよう審査を求めた訴訟を起こしている。専門家によると、CFIUSが一度審査を終えた案件が再審査をするのは極めて異例。

堀場製作所 韓国でパワー半導体の検査装置メーカーを買収

堀場製作所(本社:京都市南区)は4月7日、韓国のパワー半導体向けの検査装置メーカー、EtaMax(本社:韓国水原市、エタマックス)を4月3日に買収したと発表した。韓国の子会社、堀場エステック・コリア社(本社:韓国龍仁市)を通じて、全株式を取得した。買収金額は非公表。エタマックスガ持つパワー半導体の基板検査技術と堀場製作所グループの分光技術を合わせて半導体分野の事業拡大に繋げる。

コメ 13週連続値上がり 5㌔4,206円 前年同期の2倍超続く

農林水産省は4月7日、3月24〜30日にスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格が4,206円だったと発表した。値上がりは13週連続で、前週より10円の微増。ただ、前年同期の2,057円と比べると2倍超の高値が続いている。政府が放出した備蓄米は徐々に店頭に並び始めているが、値下げ効果はまだ出ていない。

万博の”水上ショー” ギネス認定 世界最大の双方向噴水

サントリーホールディングスとダイキン工業が、4月13日開幕の大阪・関西万博で披露する水上ショーが7日、「世界最大のインタラクティブ(双方向的)な噴水設備」としてギネス世界記録に認定された。
ショーは両者が共同で出展する来場者参加型の「水と空気のマジカルダンス」。噴水前に設置したカメラが体の動きを認識し、動きに応じて様々なパターンの噴水が上がる。身振り手振りで、水の噴き上がり方を”操作”する感覚を体験できる。ショーは万博期間中の日中に不定期で開催される予定。

2月の実質賃金1.2%減 2カ月連続マイナス 物価上昇で

厚生労働省の2月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上事業所)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.2%減少した。減少は2カ月連続。物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が、依然として続いている。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は28万9,562円で伸び率は3.1%だった。実施賃金の計算に用いる消費者物価指数の上昇率は4.3%で、名目賃金の伸び率を上回った。

ウクライナ 万博展示テーマ”売り物ではない”戦時下の生活

ウクライナ経済性は4月4日、首都キーウで大阪・関西万博で出展するパビリオンの概要を発表した。展示テーマは「売り物ではない」。ロシアによる軍事侵攻で①被害を受けた施設の復旧作業で使われたヘルメット②ダムが決壊した後、救援活動で使われたボートーーなど合わせて18の実物とオブジェを展示する。3年間にわたる戦時下の困難な生活の実情を知ってもらう。
来館者は、オブジェに付いたバーコードを専用の端末で読み取ると、現地の子どもたちがシェルターで受ける授業の映像などを見られるという。

ベラジオオペラ G1大阪杯 初の連覇 先行 混戦抜け出す

競馬の第69回大阪杯(G1、芝2000m)は4月6日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、2番人気のベラジオオペラが先行策でレースを進め、直線早めに先頭に立ち、そのまま押し切り、同レース初の連覇を果たした。勝ちタイムは1分56秒2はコースレコード。2着に4篇人気のロードデルレイ、3着に8番人気のヨーホーレイクがはいり、1番人気のシックスセンス7着に終わった。

地域おこし協力隊 24年度最多の7,910人 中高年希望者増加

総務省は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が、2024年度は前年度比710人増の7,910人に上り、2009年度に制度が創設されて以来、最多を更新した。中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっているという。
協力隊は、都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度。隊員の任務収量後の定住も促しており、2023年度末までの直近5年間に活動を終えた8,034人のうち、5,539人(68.9%)は同じ地域に引き続き居住している。
一方で、隊員を受け入れる自治体数も増え、2024年度は1,176と過去最多だった。政府は2026年度までに隊員数を1万人とすることを目指している。

和歌山の梅 収穫半減 梅干し 値上げ・販売休止

全国一の梅の産地、和歌山県の梅が昨年、気候変動による開花時期の変化や雹(ひょう)被害で凶作。収穫量が半減し、梅干し業界では原料不足のため商品の一部が販売休止や値上げとなる影響が出ている。事業者によって商品全体の8割を10〜20%値上げしている。
農林水産省近畿農政局によると昨年、和歌山県で収穫された梅は2万9,700トン。全国の58%を占め、都道府県別で60年連続でトップを維持したが、平年並みだった前年の6万1,000トンの半分以下。記録的な暖冬で不作となった2020年の4万1,300トンをも下回った。