ホンダは５月22日、二輪車の世界生産台数が５月初旬に累計５億台を達成したと発表した。1949年に「ドリームD型」で二輪車の量産を開始して以来、76年目での達成となった。今日までの経緯をみると、1997に累計１億台、2008年に２億台、2014年に３億台、2019年に４億台をそれぞれ達成してきた。

東京メトロ（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は５月22日、ベトナム・ホーチミン市に開業した都市鉄道１号線のＯ＆Ｍ（オペレーションおよびメンテナンス）アドバイザリー事業を23日から開始すると発表した。これは発注者のホーチミン市都市鉄道管理局から、日本工営（本社：東京都千代田区）を幹事会社とするコンサルタントJVが受託した業務を、東京メトロが協力会社として参画するもの。開業後のホーチミン１号線の安定的な鉄道運営をサポートする。

トヨタ自動車は５月21日、主力のスポーツ用多目的車（SUV）「RAV４」の新型車を発表した。デザインは３種類で、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）に限定した。RAV４の新型車は約６年ぶりの全面刷新で、同社が独自開発するソフトウェア「アリーン」を搭載、音声認識や安全技術を高め、自動車の知能化を進めている。
PHVは電気だけの航続距離を現行の95kmから150kmに伸ばし、急速充電機能で約30分で80％の充電が可能という。自宅への給電（V２H）にも対応する。価格は未発表で、国内で2026年３月までに発売する。

京都市で５月22日、日本やアジアの音楽を世界へ発信することを目指し、今年新設された国際音楽賞「MUSIC AWARDS JAPAN(ミュージック アワーズ ジャパン,MAJ)」の主要部門の授賞式が開かれた。
最優秀アーティスト賞はロックバンド、Mrs.GREEN APPLE(ミセス・グリーン・アップル)に決まった。最優秀楽曲賞はヒップホップユニット、Creepy Nuts(クリーピーナッツ)の「Bling-Bang-Bang-Born(ブリン・バン・バン・ボン)」が受賞した。最優秀アルバム賞には藤井風さんの「LOVE ALL SERVE ALL」が選ばれた。
MAJは日本レコード協会などを組織するカルチャーアンドエンターテインメント産業振興会（CEIPA）が主催し、全部で62部門を表彰した。

吉本興業は、京都市東山区・祇園会館内の劇場「よしもと祇園花月」を８月18日で閉館すると発表した。よしもと祇園花月は、同社の直営劇場として2011年７月にオープン。客席数はおよそ500で、漫才、落語のほか、京都オリジナルの新喜劇などが上演され、地元の人はじめ修学旅行生、観光客などにも親しまれてきた。閉館決定により、同劇場での活動は14年間余で幕を閉じることになる。

国民生活センターは５月20日、コメの価格高騰に便乗した、インターネット通販で購入したコメが届かないなどの詐欺サイトに関する相談が全国的に急増しているとして、注意を呼びかけた。価格が不自然に安かったり、日本語が正しく表記されていなかったりするサイトは疑い、利用しないでほしいーーとしている。

大相撲夏場所は５月23日、東京・両国国技館で13日目の取り組みが行われ、大関大の里（24）（本名：中村泰輝、石川県出身、二所ノ関部屋）が大関琴櫻（27）を寄り切って13戦全勝とした。この結果、残り２日で後続と３差がついたため、２場所連続４度目の優勝が決まった。
横綱審議委員会は横綱推薦について、「２場所連続優勝またはそれに準ずる好成績」と内規で定めており、この基準を満たした。これにより、第75代横綱への昇進が確実になった。
2023年夏場所、幕下10枚目格付け出しで初土俵。13場所目の今場所後に横綱に昇進すれば、年６場所制となった1958年以降初土俵では、輪島の所要21場所を抜き最速となる。日本出身力士では稀勢の里（師匠の二所ノ関親方）以来、８年ぶりの横綱誕生となる。

小泉農水相は５月23日、近く放出する30万トンの政府備蓄米の放出を巡り、６月初旬をめどに流通経費なども含めて「５kgあたり2,000円」でスーパー店頭に並べる目標を表明した。価格がつり上がり、抑制される見込みのない一般競争入札に代わり、政府が安い価格を設定して売り渡す随意契約に変更する。
放出の規模について「まずは30万トンとする。必要であれば無制限で出す」と述べた。これまでの備蓄米の一般入札では放出したコメと同量を買い戻すことを条件としてきたが、今回は買い戻しの条件はつけない考えも示した。随意契約による売り渡し先として、１万トン以上のコメを扱える大手小売り50社程度を想定しているという。備蓄米を倉庫から運搬する費用は政府が肩代わりする方針。

トランプ米政権は５月22日、ハーバード大学に対し留学生を受け入れる教育機関としての認定を取り消すと発表した。これにより、ハーバード大は2025年度以降、留学生の受け入れができなくなる。現在在校している留学生についても、米国滞在資格を維持するには他の大学に転校する必要があるという。在籍するおよそ260人の日本人の留学生や研究者も対象となる。これは米国の国土安全保障省のノーム長官が同日、声明を出し明らかにしたもの。
トランプ政権は４月に「ハーバード大学が反ユダヤ主義に屈服し、国家安全保障省を脅かしている」などとして、外国人の学に関する情報提供を大学側に求めたが、大学側が拒否したとしている。
学生の間では、トランプ政権が名門ハーバード大から留学生を締め出す政策を打ち出してきたことに、衝撃が広がっている。また、学術界ではハーバード大だけでなく、米国から国際的に優秀な人材が流出・減少し、国力の低下繋がりかねないとの懸念も強まっている。