米国のトランプ大統領は、新政権の方針と一致しない政府職員らを解任することを明らかにし、政策の大幅な転換だけでなく人事の刷新にも着手した。これによりSNSでバイデン前政権で任命された1,000人以上を特定し、排除すると投稿、解任するとしている。

トランプ新政権の当局者は１月20日、両親が米国籍を持たなくても、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する意向だと明らかにした。出生地主義に基づく国籍付与は憲法で規定されており、決定、実行は法廷闘争になるとみられる。出生地主義の制度廃止は、トランプ大統領による厳格な不法移民主義の一環。

京都市が2024年６月から、オーバーツーリズム対策として導入した京都駅と人気観光地を結ぶ「観光特急バス」について、運行開始から半年間の検証結果がまとまった。
観光特急バスは土日と祝日などに運行しているが、乗客は１日平均2,300人余でおよそ半数が外国人だった。観光バスと同ルートを通る、市民の利用が多い通常の路線バスについては、混雑の緩和や運行と要する時間の短縮など一定効果がみられた。
ただ、紅葉シーズンには清水寺近くの停留所で50人以上が並ぶ時間帯があったほか、観光地から京都駅に戻る”帰り”の利用が、”行き”の４分の１程度に留まるなど、運行の規模や活用方法に課題も残るとしている。

経団連の十倉会長と連合の芳野会長は１月22日午前、東京都内で会談し2025年春闘が事実上スタートした。2023年、2024年の賃上げの勢いを定着させ、取り残された形になっている中小企業や非正規労働者へと波及させることが重要との認識は労使共通。
ただ、連合が求める中小企業での「６％以上の賃上げ」要求に対し、経団連は「極めて高い水準だと言わざるを得ない」と指摘。前提として価格転嫁や生産性向上をどう進めていくかを含めて労使間で踏み込んだ議論や協議が繰り広げられる見通しだ。

石破茂首相は１月21日、東京都の小池百合子都知事と首相官邸で面会した。国のデジタル庁と都の外郭団体、ガブテック東京が連携し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくことを確認した。都は国への要望書で保育料の無償化や給食費の負担軽減を早期に実行するよう求めた。都はすでに国に先行して、保育料や給食費の無償化に取り組んでいる。

トランプ米大統領は１月20日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米穀事業を75日間維持する大統領令に署名した。TikTokは中国資本下で米国事業を展開している点が問題視されている。トランプ氏はこの点、米国側が同社の出資比率の50％を得るべきだと語った。

サッカーのイングランド、プレミアリーグで１月19日、ブライトンの三笘薫がアウェーのマンチェスター・ユナイテッド戦で２試合連続のゴールを挙げ、同リーグ通算15ゴールとして日本選手最多の記録を更新した。これまでの同リーグ最多記録は、レスター時代の岡崎慎司の通算14得点だった。三笘は今季リーグ５得点目。

トランプ米大統領は１月20日、大統領令で世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。これはWHOが、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際の「対処を誤った」との見立てから。また、人口が多い中国に比べて、米国に求められる拠出金が多額なことも脱退の理由に挙げている。トランプ氏は、WHOが中国・武漢から生じた新型コロナのパンデミックや、そのほかの世界的な衛生上の危機への対処を誤ったーーと一方的に非難している。

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は１月20日、トランプ氏が４年ぶりに大頭症に就任することについて「関税の引き上げなど１期目より一層強い刺激のある政策をディールによって実行するのではないかと想像している」と述べた。そのうえで、中国に対する追加関税など通商政策については「中小企業の多い関西経済は中国の依存度が高いので、（中国の景況に）どのような影響を与えるか、注意深く見ていく」考えを示した。