中国の国家原子力エネルギー機構は4月7日、中国の専門家が2月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。検査は2024年10月に続いて2度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。全壊の検査結果も「異常なし」だった。
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地域おこし協力隊 24年度最多の7,910人 中高年希望者増加
総務省は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が、2024年度は前年度比710人増の7,910人に上り、2009年度に制度が創設されて以来、最多を更新した。中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっているという。
協力隊は、都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度。隊員の任務収量後の定住も促しており、2023年度末までの直近5年間に活動を終えた8,034人のうち、5,539人(68.9%)は同じ地域に引き続き居住している。
一方で、隊員を受け入れる自治体数も増え、2024年度は1,176と過去最多だった。政府は2026年度までに隊員数を1万人とすることを目指している。