米国のトランプ大統領は４月９日、発動した「相互関税」について急遽、報復措置を取らない国などに対して90日間、この措置を停止すると発表した。トランプ氏は、75カ国以上が問題の解決に向けて協議を要請しており、これらの国々と交渉するため、発動を停止するとした。
ただ、一方で、報復関税で徹底して抗戦する構えを示していた中国に対する追加関税については、125％に引き上げると発表した。中国に対しては一段と厳しい姿勢を打ち出し、対応の違いが際立った。

世界貿易機関（WTO）は４月７日、「米国のトランプ政権が３日から輸入される自動車への25％の追加関税を発動したことに対し、カナダがWTO協定違反として提訴の手続きを始めたと発表した。８日には中国も米国の「相互関税」が協定違反だとして提訴の手続きを始めたと発表した。
カナダは米国の追加関税について、米国がWTOの加盟国・地域に約束している関税の上限を超えていると指摘。中国は米国の「相互関税」を「差別的で保護主義敵だ」と批判している。
カナダと中国は提訴の前提となる米国との２国間協議を要請しており、協議が決裂すれば正式に提訴する。両国は米国の関税政策に強硬姿勢で臨み、報復関税も発動している。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は４月７日、フィリピン公共事業道路省から「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強工事」を受注したと発表した。この事業はODA案件で、主要幹線道路上にあるグアダルーベ橋、ランビンガン橋の２つの橋梁の耐震性向上のための架け替えおよび補強工事を実施するもの。これにより、マニラ首都圏の交通網を強化するとともに、災害時における都市機能の維持を図る。

英国のスターマー首相は４月６日、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売を2035年まで認めると発表した。これまでは、電気自動車（EV）への移行を促すため、HVなども含めエンジン車の新車販売を2030年までに禁止する考えを示唆していた。
米国のトランプ政権による高関税政策で今後、自動車メーカーの苦境が深まることが予想される。HVやPHVの禁止時期を延期することで、巨額のEV化投資のテンポを緩められるよう、メーカーの経営を支援することが狙い。

中国の国家原子力エネルギー機構は４月７日、中国の専門家が２月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。検査は2024年10月に続いて２度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。全壊の検査結果も「異常なし」だった。

米国のトランプ大統領は４月７日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、対米外国投資委員会（CFIUS）による再審査を命じた。米ホワイトハウスが発表した。発表によると、トランプ氏はCFIUSに対し、45日以内に、両社の提案が国家安全保障上のリスクを軽減するのに十分かどうかを説明した勧告を提出すように命じた。
USスチールの買収計画は今年１月、バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。両社は命令を無効とし、法的義務を果たすよう審査を求めた訴訟を起こしている。専門家によると、CFIUSが一度審査を終えた案件が再審査をするのは極めて異例。

堀場製作所（本社：京都市南区）は４月７日、韓国のパワー半導体向けの検査装置メーカー、EtaMax(本社：韓国水原市、エタマックス)を４月３日に買収したと発表した。韓国の子会社、堀場エステック・コリア社（本社：韓国龍仁市）を通じて、全株式を取得した。買収金額は非公表。エタマックスガ持つパワー半導体の基板検査技術と堀場製作所グループの分光技術を合わせて半導体分野の事業拡大に繋げる。

農林水産省は４月７日、３月24〜30日にスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が4,206円だったと発表した。値上がりは13週連続で、前週より10円の微増。ただ、前年同期の2,057円と比べると２倍超の高値が続いている。政府が放出した備蓄米は徐々に店頭に並び始めているが、値下げ効果はまだ出ていない。

サントリーホールディングスとダイキン工業が、４月13日開幕の大阪・関西万博で披露する水上ショーが７日、「世界最大のインタラクティブ（双方向的）な噴水設備」としてギネス世界記録に認定された。
ショーは両者が共同で出展する来場者参加型の「水と空気のマジカルダンス」。噴水前に設置したカメラが体の動きを認識し、動きに応じて様々なパターンの噴水が上がる。身振り手振りで、水の噴き上がり方を”操作”する感覚を体験できる。ショーは万博期間中の日中に不定期で開催される予定。

厚生労働省の２月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.2％減少した。減少は２カ月連続。物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が、依然として続いている。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は28万9,562円で伸び率は3.1％だった。実施賃金の計算に用いる消費者物価指数の上昇率は4.3％で、名目賃金の伸び率を上回った。