不動産経済研究所のまとめによると、首都圏の1都3県で2025年1〜6月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同期比16.7%(1,281万円)高の8,958万円で、上半期としては過去最高となった。コロナ禍前の2019年の上半期と比べると46%高の水準。
エリア別にみると、東京23区は前年同期比20.4%高の1億3,064万円、都内23区以外の地域は19.8%高の6,835万円、神奈川県は12.4%高の6,957万円、埼玉県は26.9%高の6,551万円と、いずれも過去最高となった。一方、千葉県は1.6%下落し5,738万円だった。
これらの価格動向は、長期にわたる物価高で日々の暮らしに追われる一般の給与生活者の感覚とは乖離がある。いずれも国内外の富裕層による購入が中心になっているとみられ、地価や建設コストの上昇傾向なども反映して、今後も価格の高止まりは続く見込み。
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6月消費者物価指数3.3% いぜん3%超えの高水準続く
オレオレ詐欺 20〜30代被害者急増 初めて65歳以上を上回る
オレオレ詐欺のうち、警察官をかたってだます手口の被害者の約4割が20〜30代の若い世代だと分かった。これは、特殊詐欺などの防止を手掛けるトビラシステム(所在地:名古屋市)が、詐欺電話に関する警察庁統計などを分析した結果、判明したもの。同社では、危機意識の薄い若い世代が数多く被害に遭っていると指摘している。
警察庁によると、2025年1〜5月の特殊詐欺の認知件数は1万905件。そのうち警察官をかたる手口によるものは3,816件で、約35%を占めた。このうち30代の被害者が768件で最多、20代が703件で続き、20〜30代が約4割を占めた。
オレオレ詐欺全体でも55.5%が65歳未満で、65歳以上(44.5%)を初めて上回った。これまでオレオレ詐欺の被害者は65歳以上の高齢者が大勢を占めていた。ところが、直近では若い世代に被害者が急速に広がっていることが分かる。