財務省が７月３日発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1,373億円に上り、2021年度の67兆円をおよそ６％上回り、過去最高を更新した。世界的なエネルギー高、資源高などを背景とした物価高の影響で、消費税収が伸びたことや、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。この結果、税収は2020年度から３年連続で過去最高となった。

東大と三井不動産は７月３日、首都圏最大級の屋外ロボット開発拠点、KOIL MOBILITY FIELDで走行中給電用コイルを埋設した走行レーンを民間で初めて新設し、フィールド検証実験を開始したと発表した。これにより、両者は日本初の電気自動車（EV）への走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験に近づくことになる。
今回埋設した送電コイルは60秒間充電すると、約６km走行できる試算となっている。将来的に６km走行する間に60秒間の充電が可能なインフラ整備や街づくりを進めることができると、駐車して特定の充電設備を使うことなく、断続的に充電しながらバッテリーの正味消費電力をゼロにでき、小型なバッテリーだけで連続走行が可能となる。

国税庁が７月３日発表した2023年１月１日時点の近畿２府４県の路線価は３年ぶりに上昇した。2022年から平均0.7％上昇し、３年ぶりに前の年を上回った。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、人の流れが戻ってきたことに加え、大阪・関西万博などへの期待感があるとみられる。
府県別の平均では大阪が1.4％、京都が1.3％、兵庫が0.5％上回り、滋賀が横ばい。一方、和歌山が1.2％、奈良が0.2％それぞれ下回った。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は７月３日、米系大手デベロッパー、Tishman Speyr社、国有不動産開発企業、新長寧集団、大手運送サービス企業、HuoLaLa社とともに、中国・上海市における大規模複合開発プロジェクト「晶耀虹橋（ジンヤオホンチャオ、Crystal Bridge）」に参画すると発表した。同プロジェクトは三菱地所グループ初の上海市におけるオフィス開発プロジェクトで、竣工は2025年を予定。RC造５棟の複合物件からなる延床24万6,350㎡（地上16万3,350㎡、地下８万3,000㎡）で、総事業費は1,700億円。

タイ工業連盟のまとめによる５月のバッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数は前年同月比4.6倍の7,132台で、内訳は乗用車（四輪車）が10.8倍の5,576台、二輪車が44.4％増の1,376台などだった。ハイブリッド電気自動車（HEV）は49.4％増の8,013台（乗用車「が7,958台、二輪車が55台）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）は2.9％減の1,025台だった（乗用車のみ）。
2023年1〜５月のEVの累計新規登録台数はBEVが前年同期比5.9倍の３万3,367台だった。内訳は乗用車が11.1倍の２万4,021台、二輪車が2.4倍の8,262台などだった。HEVは42.6％増の３万8,674台で、内訳は乗用車が42.4％増の３万8,374台、二輪車が85.7％増の273台だった。PHEVは6.9％増の5,197台だった（乗用車のみ）。
BEV（乗用車）５月の新規登録台数をメーカー別にみると、１位がBYDでシェア36.4％、２位がテスラで19.2％、３位がSAICモーター（MG）で18.6％だった。

日銀が７月３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の３月調査から４ポイント改善してプラス５だった。大企業製造業が改善に転じるのは７四半期ぶり。大企業非製造業は新型コロナウイルス禍から経済回復が進みプラス23と、前回から３ポイント改善した。大企業製造業全体の先行きはプラス９と、足元からさらに改善を見込む。一方、大企業非製造業全体の先行きはプラス20と、３ポイント悪化を見込む。

国税庁は７月３日、2023年１月１日時点の路線価を公表した。全国平均は前年比1.5％増で、２年連続で上昇した。住宅・オフィス需要の高まりや観光需要の回復などを背景に、新型コロナの感染拡大前の水準に地価が戻りつつある。全国平均は2020年まで５年連続で上昇し、2021年は新型コロナ禍で0.5％下落。2022年は0.5％上昇していた。2023年は上昇率が拡大した。

観光庁によると、観光需要の喚起策「全国旅行支援」のうち個人旅行を対象にした支援について、25の都府県は６月末に終了、19の道と県は７月中に終了する見通しとなった。観光庁は今回の旅行支援について、観光需要の押し上げ効果があったとする一方、課題として需要が休日に集中した点を挙げている。このため、旅行業界と連携して宿泊を促すキャンペーンを継続するなど、需要の分散化を図るとしている。

国土交通省の淀川河川事務所によると７月２日、午前１時すぎから大阪市内８カ所で周辺の道路を規制して、高潮で街が水に浸るのを防ぐ「防潮鉄扉」と呼ばれる巨大な扉を閉める訓練が行われた。国土交通省、大阪府など28の機関が参加した。国道２号線が通る淀川大橋では長さ24ｍ、重さおよそ30トンの扉が閉められ、異常がないか念入りに確認作業が行われていた。
防潮鉄扉は、橋があるために堤防が周辺より低くなっている場所などに設けられていて、高潮の際には扉を閉めることで水が入るのを防ぐ。

改正道路交通法が７月１日から施行され、一定の条件を満たせば電動キックボードが運転免許なしに利用できるようになった。最高速度が時速20キロ以下で、車体のおおきさなどの基準を満たしたものについては、16歳以上であれば運転免許なしで利用できるようになり、今後順次、幅広い層で利用者の増加が見込まれる。
警察は２日、交通量の多い大阪市内の交差点各所で電動キックボードの取締りと指導を行い、交通ルールの順守を呼び掛けていた。