政府の生命倫理専門調査会は７月24日、不妊症や遺伝性疾患の研究に限定して、人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）などからつくった卵子や精子による受精卵の作製を認める報告書を大筋で取りまとめた。培養期間は通常の受精卵研究と同様、最大14日まで。ただ、人や動物の子宮への移植は禁止する。政府はこの報告書に基づき、関連指針の改正などを検討する方針。

トヨタ自動車は７月23日、インドネシアのジャカルタ近郊にある工場で、12月からSUV（多目的スポーツタイプ）のEV（電気自動車）「bZ4X」の生産を開始すると発表した。
同国では、政府が現地生産のEVに対して手厚い税制優遇策を導入していることから、中国勢の進出が相次いでいる。トヨタは同国での自動車販売でシェア首位の強みを生かし、EV市場の開拓を本格化させる。

大阪に本格的な夏の訪れを告げる日本三大祭りの一つ、大阪天満宮（所在地：大阪市北区）の天神祭は７月25日、本宮を迎えた。陸渡御に続き船渡御の神事があり、およそ3,000発の奉納花火がクライマックスを飾った。
中でも水都・大阪市中心部の大川を舞台とした船渡御が出色。午後６時ごろから菅原道真の御神霊を乗せた船や迎える船が往来。遂には約100隻の船団が行き交う神事が繰り広げらた。そして午後７時半から始まった3,000発の奉納花火が佳境に入る頃には、川岸に集まり見守った見物客らは、夜空を彩り、水面に映る花火の美しさに歓声を挙げていた。

京都の夏を彩る祇園祭は７月24日、後祭の山鉾巡行が行われた。巡行は９時半から、京都市中心部の烏丸御池の交差点を起点に、豪華な懸装品で飾られた11基の山鉾が順番に、祇園囃子とともに出発していった。
先頭は１番くじを引き当てた「橋弁慶山」。橋の上で戦う弁慶と牛若丸を表した特徴ある山だ。前祭の巡行と同様、交差点に差し掛かると、大きな車輪の下に竹を敷いて、水をまきながら山・鉾が直角に方向転換する”辻回し”が披露された。それぞれの山・鉾の大勢の曳き手の掛け声とともに、山・鉾が向きを変えると沿道で見守る見物客らから一斉に拍手や歓声が挙がっていた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団信者を親に持つ「宗教２世」の８人が７月24日、信者である親から自由な意思決定を妨げられ、深刻な精神的被害を被ったとして、教団に約３億2,000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。親の行動には旧統一教会の教義が強く影響していたとし、親本人ではなく、教団の責任を問うている。宗教２世側の代理人弁護士によると、この種の集団訴訟は初めてとみられる。

沖縄県の今帰仁村（なきじんそん）と名護市にまたがる”やんばる”と呼ばれる豊かな森が広がるグルフ場の跡地に７月25日、沖縄初の本格テーマパーク「ジャングリア沖縄」がオープンした。
同施設を運営するジャパンエンターテイメントが700億円を投じ建設した。この巨大プロジェクトを企画・主導したのは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の業績回復、ハリー・ポッターのアトラクション誘致などの功労者で、現在マーケティング会社「刀」のCEO、森岡毅氏。大自然の中での体験を通して興奮や解放感、ぜいたくさを感じるという「Power Vacance!!」がコンセプト。
広大なおよそ60haの敷地に22のアトラクションと15の飲食施設、10の物販施設を備えている。この中には①オフロード車に乗って、襲いかかる恐竜、ティラノサウルスから逃げるアトラクション②雄大な景色を眺めながら飲み物を楽しめる直径22ｍ余の巨大な気球③豊かな森林と空の絶景を楽しめる「世界最大のインフィニティ風呂」などがある。
沖縄観光の新たな目玉として、国内外からの集客を目指す。経済効果は15年間で６兆8,000億円と試算されている。

気象庁は７月24日、津波計が被害を受けるなどして観測できなくなった場合、「欠測」として伝える運用を同日正午から始めると発表した。これは2024年１月１日発生した能登半島地震の際、設置した漁港の津波計が地震直後の地盤の大幅な隆起で一帯が陸地となったため、観測できない事態となった教訓を踏まえた対応。このため、欠測の発表があったら、高い津波が来ている状況を理解してもらい、命を守る行動につなげてほしいとしている。
気象庁は通常、津波の恐れがある地震が発生すると、３分以内に大津波警報、津波警報、津波注意報などを発表。沿岸部に設置dしている津波計で、場所ごとに観測した時刻と津波の高さを随時発表している。

大阪府の吉村知事は７月22日、府と大阪市がそれぞれ実施する「特区民泊」について、「新規受付をいったん停止すべきだ」との考えを示した。
特区民泊により、訪日客の宿泊需要の受け皿となる一方、利用者のルール無視のゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルが頻発しているため。大阪市では全国の特区民泊の９割が集中している。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月13日までの１週間に販売されたコメの平均価格は前週比13円値下がりし、５キロあたり税込み3,589円となった。値下がりは８週連続で、3,500円台となったのは今年１月以来、およそ半年ぶり。

トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。