農林水産省は８月４日、2025年１〜６月の農林水産・食品の輸出額が、前年同期比15.5％増の8,097億円に上り、過去最高を更新したと発表した。米国向けホタテ貝や緑茶、中国向け日本酒などが伸びた。
農林水産・食品輸出額の拡大傾向は続いているものの、政府が目標に掲げる2030年までに年間５兆円の達成には遠い。
１〜６月輸出額を国・地域にみると、米国向けが前年同期比22％増の1,410億円でトップ。中国向けは902億円、韓国向けは507億円だった。

神戸市や神戸空港の運営会社、関西エアポートは、神戸空港の敷地内にペロブスカイト太陽電池を設置し、このほど実証実験を開始した。再生可能エネルギー活用推進の一環で、神戸空港の一般の人の立ち入りが制限される区域内緑地帯に、１ｍ四方の太陽電池50枚が設置されている。
実証実験は2026年3月末まで行われる予定。この間、①発電効率のほか、強風でも安全に運用できるか②管制塔や航空機の運転席への反射の影響など、空港の機能を維持しながら導入が可能かどうかーーを検討する。
神戸市は、空港の制限区域内へのペロブスカイト太陽電池の設置は、全国で初めて初めてだとしている。

大阪府では全国で初めて８月１日から、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する条例が施行された。これを受け、大阪府の吉村知事や岩下剛府警本部長が出席して、大阪市北区の商業施設で詐欺被害防止イベントが行われた。後を絶たない特殊詐欺の被害を食い止められるか？
改正条例ではATMを設置する事業者にも注意喚起のポスター掲示などの対応を義務付ける一方、AIカメラの設置など、通話を禁止するためのシステムの導入は努力義務となっている。

第29回全国高校女子野球大会の決勝戦が８月２日、兵庫県西宮市の甲子園球場で行われた。強力打線の福知山成美高校と、ここまで５試合すべてを１点差の接戦を制して勝ち上がった岐阜第一高校が対戦し、評判通りの攻撃力を発揮した福知山成美が10対１で圧勝、11年ぶり２回目の優勝を飾った。

今季の米女子ゴルフメジャー最終戦、AIG全英女子オープン（ウェールズ・ロイヤルポースコールGC）最終日の８月４日、９アンダーの単独首位でスタートした山下美夢有（24）が３バーディ、１ボギーのトータル「70」で回り、通算11アンダーでメジャー初優勝を飾った。日本勢による全英女子オープン制覇は、2019年の渋野日向子以来、６年ぶりの快挙。
他の日本勢も健闘し、勝みなみ（27）が２位タイ、竹田麗央（22）が４位タイと、トップ４に日本人選手３人が入った。

日本高野連は８月１日、大阪市内で理事会を開き2026年からの指名打者（DH）制導入を承認した。全国大会では2026年３月の第98回選抜高校野球大会から採用する。高校野球の公式戦でDH制が採用されるのは史上初となる。

気象庁によると、日本の７月の平均気温が基準値と比較してプラス2.89℃と、統計を開始した1898年以降で最も高くなった。７月の平均気温の最高値の更新は３年連続。
このほか、降水量も平年と比較して東北地方の日本海側で13％、北陸地方で８％それぞれ留まるなど、７月として最も少なくなった。

帝国データバンクのまとめによると、警備業の2025年１〜６月倒産は16件に上り、前年同期（８件）から倍増し、上半期として過去最多となった。上半期時点ですでに前年の年間倒産15件を上回っており、過去最多を更新するペースで推移している。
工事現場やイベント会場における交通整理や安全確保の担う警備業は慢性的な人手不足に悩まされている。上半期に倒産した16件のうち、少なくとも５件が人手不足を要因としていることが判明している。
同社が行ったアンケート調査によると、警備業のうち人手不足を感じている企業の割合は、2025年に入ってから正社員・非正規社員それぞれ約９割に達している。これは、警備業の給与水準が平均26万8,300円で、全体の平均33万400円を大きく下回っていることが主要因とみられる。

中国の養殖ウナギ大手、天馬科技集団（本社：福建省福州市）は７月30日、食品卸大手の旭食品（本社：高知県南国市）と連携し、日本でウナギの新ブランド「ご褒美うなぎ」を８月から全国のスーパーや百貨店などで販売すると発表した。価格はかばやきセット１尾で約2,500〜4,000円。2,026年８月までに約5,000トンを販売する計画。初年度売上高130億円を目指す。

ミャンマーの軍事政権は７月31日、2021年２月の軍事クーデター以来出していた非常事態宣言をおよそ４年半ぶりに解除すると発表した。今後、国軍は12月にも民主派を排除して総選挙を行い、形式的な”民政移管”を主張して、権力維持を図るとみられる。
ミャンマー国内では、現在も民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続いており、非常事態宣言解除しても情勢に大きな変化はない見通し。
同国の憲法が定める非常事態宣言の期間は原則１年で、６カ月の延長を２回まで認めている。ところが、この軍事政権は”なし崩し”的に７回も延長し、「解除後６カ月以内」に実施する義務がある総選挙を大幅に遅らせ、今日に至っている。