大東建託は大阪・関西万博の会場で使われた木材を、全国で建設する賃貸住宅に再利用することを明らかにした。各都道府県で少なくとも１棟に使う方針だ。
万博会場で倉庫や楽屋として使われた木製の小屋をそのままトラックで輸送し、建設現場の事務所として活用することなども計画している。同社は全国で年間約5,000棟の賃貸住宅を建設しており、壁の下地材などで使う予定だという。同社が再利用する万博の木材は、住宅の骨組みで使う木材に換算すると、9,100本分相当するという。
万博のレガシー（遺産）を活用し、脱炭素化に貢献する。

日本海の冬の味覚・ズワイガニ漁が11月６日、富山県から島根県にかけての海域で解禁された。早速、それぞれ水揚げされた地域の漁港で初競りが行われ、”ご祝儀の”高価格が続出した。
石川県・金沢の競りでは珠洲市で水揚げされたズワイガニ（1.7kg・雄）が、同県独自のズワイガニの高級ブランド「輝」に認定され、450万円で落札された。このほか、兵庫県新温泉町の浜坂漁港では1.3kg雄１匹が180万円（税別）の最高値で競り落とされた。京都府の舞鶴漁港では雄５匹・25万円で競り落とされていた。

警視庁は11月６日、クマによる人身被害の続発、拡大を受け、人里近くに現れたクマを警察官がライフル銃で駆除することを想定し、国家公安委員会規則を改正した。施行日の13日以降に、とりわけ人身被害が深刻な秋田、岩手両県で特別派遣を受け、機動隊員らによる駆除が始まる見通し。

米国ニューヨーク市で11月４日行われた市長選で、急進左派の民主党候補ゾーラン・マムダニ氏（34）が初当選した。民主党はニュージャージ州、バージニア州の東部２州の知事選でも勝利を収め、共和党のトランプ政権への批判票を取り込んだ。
今回ニューヨーク市長選で当選したマムダニ氏は、ニューヨーク州下院議員で市長選まではほぼ無名の政治家だった。アフリカ・ウガンダ生まれのインド系で、2026年１月に就任する。同市初のイスラム教徒の市長となる。
自称「民主社会主義者」のマムダニ氏は、大企業や富裕層への増税を財源に①家賃の値上げ凍結②公共バスの無料化③保育費の軽減ーーなどの公約を前面に打ち出し、草の根運動を展開。SNSを駆使して公約を分かりやすく発信し、若者を中心に支持を広げた。

与野党６党は11月５日、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することで正式に合意した。合意書に署名したのは自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の６党。ガソリンには現在、１㍑あたり25.1円の暫定税率がかかっている。
軽油取引税の暫定税率（１㍑あたり17.1円）についても、６党は2026年４月１日に廃止することで合意しており、軽油への補助金も廃止に向けて段階的に引上げる。
ガソリンと軽油の暫定税率の廃止により見込まれている計1.5兆円の税収減の代替財源について、６党は今後１年程度をめどに具体策を決めるとしている。

トヨタ自動車は11月５日、2026年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正した。最終利益を８月時点の予想より、10.2％増の２兆9,300億円（前期は４兆7,650億円）になる見通しだ。本業の儲けを示す営業利益も6.3％増の３兆4,000億円（同４兆7,955億円）に上方修正した。
ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループの世界販売台数は1,130万台となり、８月時点の予想より10万台増え、過去最高となる見込み。売上高にあたる営業収益も北米や国内で販売が好調なことから1.0％増の49兆円に引き上げる。

今年話題になった言葉を選ぶ「2025年新語・流行語大賞（「現代用語の基礎知識」選）の候補30語が11月５日、発表された。
米価高騰対策として政府が放出した備蓄米「古古古米」、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」、「オールドメディア」、「緊急猟銃/クマ被害」、「トランプ関税」、「働いて働いて」、「ほいたらね」「リカバリーウェア」などがノミネートとされた。

日本製鉄傘下の米鉄鋼大手USスチールは11月４日、主にデータセンター向けの変圧器の材料に使われる高級鋼板の生産設備を新設することを盛り込んだ経営計画を発表した。同社がUSスチール買収時にトランプ政権に約束した110億ドル（約1.6兆円）の投資計画の一環。
新たに量産するのは「方向性電磁鋼板」と呼ばれる鋼板で、エネルギーの損失を小さくし、変圧器の性能を左右する。USスチールが米アーカンソー州に保有する製鉄所に生産設備を新設し、2028年以降に量産を開始する計画。

環境省は11月４日、今年度上半期（４〜９月）の全国のクマの出没件数は２万792件（速報値）だったと発表した。2024年度同時期の１万5,832件を大幅に上回り、統計の残る2009年度以降では最悪のペースとなっている。
捕獲数も6,063頭（速報値）と2006年度以降、過去最多だった。2024年度１年間の5,345頭を遥かに超え、人身被害が過去最悪だった2023年度の上半期（5,550頭）を上回っている。

厚生労働省は出入国在留管理庁と情報共有し、外国人の国民健康保険（国保）の保険料未納付を防ぐため、2027年６月から滞納者は原則として在留資格の変更や更新を見とまない方向で準備していることを明らかにした。
厚労省は、外国人による医療費の未納付対策として、中長期の在留者を対象に未払い情報を医療機関から収集し、同庁と共有して在留審査に反映させることを検討している。