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日本人出生数 24年は初の70万人割れか 1〜11月で66万人

厚生労働省が1月24日公表した人口動態統計の速報値によると、2024年1〜11月の新生児の数は前年同期比5.1%減の66万1,577人だった、速報値には外国人が含まれている。この基調に変化がなければ日本人だけの出生数は通年で69万人程度となる見通し。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計(中位推計)では、2024年の出生数は75万5,000人で、70万人を割るのは2038年と見込んでいた。少子化も一段と加速している。

大阪広域水道企業団 府内の水道統合 4市が合流協議

大阪市を除く大阪府内の42市町村に水道水を供給する大阪広域水道企業団は1月23日、門真市、羽曳野市、箕面市、泉大津市の4市との間で覚書を締結、水道事業統合に向けた協議を始めると発表した。将来の人口減少を見据え、水道施設の維持・管理など効率化するのが狙い。実現すれば統合地域(合意を含む)は23市町村となり、府内の過半を占めることになる。

#女子店を「Workman Colors店」へ改名し年間40店出店

ワークマン(本社:群馬県伊勢崎市、東京本部:東京都台東区)は1月23日、#ワークマン女子店を、男性客も集客しやすい「Workman Colors店」に改名し、年間40店の出店を開始したと発表した。2月20日から6月中旬までにColors新店を一挙に25店オープンする。
ワークマンの2025年1月22日現在の全店舗数は1,037店舗で、事業別店舗数はワークマン318店舗、WORKMAN Pro10店舗、WORKMAN Plus615店舗、WORKMAN PlusII16店舗、#ワークマン女子78店舗。

ニプロ 海外向け個人用透析装置「DIAMAX WOW」販売開始

ニプロ(本社:大阪府摂津市)は1月23日、海外向け個人用透析装置「DIAMAX(TM) WOW」の販売を17日より開始したと発表した。中南米、アジア地域をはじめ世界各国へ販売する予定。
15インチの大画面タッチパネルを採用し遠くからでも見やすい画面、アイコンやグラフィックによるガイダンスの採用により直感的でシンプルな操作性を実現し、基本性能や使いやすさ、安全性を向上させるとともに新機能を搭載した。

東京23区新築マンション 24年も1億円台 2年連続で高止まり

不動産経済研究所のまとめによると、2024年の東京23区の新築マンション1戸あたりの平均価格は、前年の1億1,483万円を下回ったが、1億1,181万円となり、2年連続で1億円の大台を超えた。土地代の上昇に加え建設費や人件費の高騰が、販売価格を押し上げる状況が続いている。

上地結衣 車いすテニスで5年ぶり3度目の全豪オープン制覇

全豪オープンテニス車いすの部・女子シングルス決勝が1月25日、メルボルンで行われ、世界ランク2位の上地結衣(30、三井住友銀行)が、同3位のアニク・ファンクート(34、オランダ)を6−2、6−2のストレートで下し、5年ぶり3度目となる優勝を果たした。上地のタイトル獲得は4大大会では9度目。

助手席の小型ロボが高齢ドライバーの運転支援 実証実験

高齢ドライバーの事故防止に向け、車の助手席に取り付けた小型ロボットがドライバーに一時停止やスピードの出しすぎなどの注意を促すシステムの実証実験が1月23日、大阪・八尾市で行われた。
この実証実験は、ロボットにGPSの位置情報などを分析して運転支援を行うスマートフォンアプリを連携させたもので、高齢ドライバーの運転を評価、支援する。実験には名古屋大学、住友商事、シャープなどが参加した。大学や企業では、このシステムの実証実験を続けたうえで、2026年度の実用化を目指したいとしている。

神戸市 1,600体の遺骨収容「樹林墓地」整備へ 政令都市初

神戸市の久元市長は1月22日、樹木の下に遺骨を共同で埋葬する「樹林墓地」の整備計画の概要を明らかにした。同市北区の森林公園内におよそ1,200㎡の樹林墓地を整備し、およそ1,600体の遺骨を受け入れる。
今年夏ごろから工事を始め、2025年度中に完了させる方針。市では整備費用として7,000万円を見込み、新年度予算案に盛り込むことにしている。自治体として樹林墓地を整備するのは、政令指定都市としては初めてという。

中日・小笠原投手ナショナルズ入決定 2年契約 背番号「16」

米大リーグのワシントン・ナショナルズは1月24日(日本時間25日)、中日からポスティングシステムで大リーグ入りを目指していた小笠原慎之介投手(27)と2年契約で合意したと発表した。同日、40人枠に入り、背番号は「16」となった。
ナショナルズは昨季71勝91敗で、地区5チーム中4位に終わった。千賀滉大投手が所属するメッツ、青柳晃洋投手がマイナー契約したフィリーズと同地区となる。

石破首相が施政方針 地方創生核に”令和の日本列島改造”

石破首相は1月24日、衆参両院の本会議で施政方針演説に臨み、国づくりの基本軸として「今年は戦後80年、そして昭和の元号で100年にあたる節目の年であり、これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にする」と述べた。そして、一人ひとりが自己実現できる「楽しい日本」を目指し、地方創生を核とする「令和の日本列島改造」を打ち出した。