大阪府と大阪市、経済団体などでつくる「大阪・光の饗宴実行委員会」は４月９日、大阪市の御堂筋沿道の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」を開始した。南海難波駅前の「なんば広場」で点灯式が行われた。12月31日まで。
点灯式には事前に申し込んだおよそ1,000人が参加。午後７時過ぎに点灯。ブレイキンの半井重幸さんがダンスパフォーマンスを披露したほか、万博のアンバサダー、コブクロが公式ソングを歌い会場を盛り上げていた。
御堂筋イルミネーションは、例年は11〜12月ごろに点灯される冬の風物詩となっているが、目前に迫った大阪・関西万博開幕に合わせスタートし、会期中そして年内に拡大する。点灯時間も例年より２時間延長し、日没から午前１時までとする。

子どもに多い百日せきの流行が拡大している。国立健康危機管理研究機構によると、今年の累計患者数は３月30日時点で4,771人（速報値）に達し、2024年１年間の4,054人をすでに上回っている。
百日せきは細菌による感染症で、主にせきやくしゃみなどの飛沫でうつる。生後６カ月未満の乳児が重症になりやすく、肺炎や脳症などを引き起こすと命に関わる。都道府県別では新潟県が73人、兵庫県が36人、沖縄県が35人などとなっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度飲酒店の全国倒産件数は前年度比17.4％増の276件に上り、２年連続で前年度を上回り、1989年度以降では最多だった2023年度の235件を上回り、過去最多を更新した。負債総額は前年度比39.9％減の184億5,900万円にとどまり、２年ぶりに前年度を下回った。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が過去最多の185件（前年度比6.9％増）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が91件（同46.7％増）と大幅に増えて、15年ぶりに90件台に乗せた。法人企業の交際費が戻らないことが大きく響いている。資本金別では、1,000万円未満が262件（同17.4％増）と全体の94.9％を小規模・零細事業者が占めた。原因別では販売不振が246件（同18.2％増）と全体の89.1％を占め、とりわけ客足が戻らない小・零細規模の飲酒店が全体の倒産件数を押し上げている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の企業倒産件数は、前年度比12％増の１万144件（負債額1,000万円以上）だった。この結果、2013年度の１万536件以来、11年ぶりに１万件を上回った。倒産件数の増加は３年連続で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の75％を占めた。一方、負債額100億円以上の倒産は８件減の11件にとどまり、負債総額は４％減の２兆3,738億円だった。円安などによる資材価格の高騰や人手不足が主な要因。
要因別にみると、人件費の高騰や採用難などを原因とする人手不足関連の倒産は1.6倍の309件で、調査を開始した2013年度以降で過去最多となった。物価高が要因の倒産は２％増の700件だった。業種別では、飲食店などを含むサービス業が12％増の3,398件と全体の３割超を占めた。

米国のトランプ大統領は４月９日、発動した「相互関税」について急遽、報復措置を取らない国などに対して90日間、この措置を停止すると発表した。トランプ氏は、75カ国以上が問題の解決に向けて協議を要請しており、これらの国々と交渉するため、発動を停止するとした。
ただ、一方で、報復関税で徹底して抗戦する構えを示していた中国に対する追加関税については、125％に引き上げると発表した。中国に対しては一段と厳しい姿勢を打ち出し、対応の違いが際立った。

世界貿易機関（WTO）は４月７日、「米国のトランプ政権が３日から輸入される自動車への25％の追加関税を発動したことに対し、カナダがWTO協定違反として提訴の手続きを始めたと発表した。８日には中国も米国の「相互関税」が協定違反だとして提訴の手続きを始めたと発表した。
カナダは米国の追加関税について、米国がWTOの加盟国・地域に約束している関税の上限を超えていると指摘。中国は米国の「相互関税」を「差別的で保護主義敵だ」と批判している。
カナダと中国は提訴の前提となる米国との２国間協議を要請しており、協議が決裂すれば正式に提訴する。両国は米国の関税政策に強硬姿勢で臨み、報復関税も発動している。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は４月７日、フィリピン公共事業道路省から「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強工事」を受注したと発表した。この事業はODA案件で、主要幹線道路上にあるグアダルーベ橋、ランビンガン橋の２つの橋梁の耐震性向上のための架け替えおよび補強工事を実施するもの。これにより、マニラ首都圏の交通網を強化するとともに、災害時における都市機能の維持を図る。

英国のスターマー首相は４月６日、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売を2035年まで認めると発表した。これまでは、電気自動車（EV）への移行を促すため、HVなども含めエンジン車の新車販売を2030年までに禁止する考えを示唆していた。
米国のトランプ政権による高関税政策で今後、自動車メーカーの苦境が深まることが予想される。HVやPHVの禁止時期を延期することで、巨額のEV化投資のテンポを緩められるよう、メーカーの経営を支援することが狙い。

中国の国家原子力エネルギー機構は４月７日、中国の専門家が２月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。検査は2024年10月に続いて２度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。全壊の検査結果も「異常なし」だった。

米国のトランプ大統領は４月７日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、対米外国投資委員会（CFIUS）による再審査を命じた。米ホワイトハウスが発表した。発表によると、トランプ氏はCFIUSに対し、45日以内に、両社の提案が国家安全保障上のリスクを軽減するのに十分かどうかを説明した勧告を提出すように命じた。
USスチールの買収計画は今年１月、バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。両社は命令を無効とし、法的義務を果たすよう審査を求めた訴訟を起こしている。専門家によると、CFIUSが一度審査を終えた案件が再審査をするのは極めて異例。