太平洋セメントは、インドネシアの国営セメント企業、セメン・インドネシア・グループ（SIG）と、インドネシアで地盤改良の共同事業に何する基本合意書を締結したと発表した。子会社のタイヘイヨウ・インターナショナル・インドネシア（TII）とともにSIGと合意書を交わした。
太平洋セメントとTIIが、子会社の小野田ケミコ（本社：東京都千代田区）と連携し、グループで培ってきた地盤改良の技術を活用する。SIGグループの製造・販売体制と組み合わせて、インドネシアでの地盤改良事業を推進する。
インドネシアは国土の約10％が、地震や火山活動の影響を受けやすい軟弱地盤という。

東京ガスは３月25日、米国から輸入した、ごみの埋め立て地から発生するガスを原料としたバイオメタンを2026年度から都市ガスとして供給すると発表した。供給先は積水ハウス、日立製作所、アサヒグループジャパンなどを予定。
このバイオメタンは、ごみの埋め立て地から大気中に放出されるはずだったガスを回収して精製し、天然ガスと同程度までメタンの濃度を高めている。主成分は天然ガスと同じメタンのため、既存のガス設備をそのまま使える。燃焼時の温暖化ガス排出量を実質ゼロにできる利点がある。

サワラやタチウオを主な漁場とする佐賀県唐津湾の定置網に、別格の巨大なマグロ２匹がかかった。揚げたのは新航丸（野崎清市船長）で、重さ253kgと180kgの本マグロ（クロマグロ）。
船長の野崎氏は55年以上定置網漁をやってきたが、定置網を３分の２ぐらいを絞ったとき魚影が見えたという。その際の驚いたり、慌てたりの、初めての巨大マグロ水揚げ時の興奮ぶりを語っている。

法務省は３月24日、売買春への法規制に関する検討会の初会合を開いた。現行の売春防止法では「売る側」の勧誘行為などが処罰対象となるが、「買う側」には罰則がないことが問題視されていた。検討会では「買う側」への罰則創設を中心に議論する。

ホルムズ海峡がイランに事実上封鎖された状況が続く中、石油輸出を基幹産業とする湾岸諸国は、迂回（うかい）ルートでの輸出拡大を急いでいる。だが、イラン側は米国がイラン最大の原油の積み出し拠点のカーグ島を攻撃すれば、迂回ルートも反撃すると示唆しており、容易に解決策とはならない可能性もある。そうした事態に陥れば、世界のエネルギー市場にさらに深刻な影響が出かねない。
中東最大の産油国、サウジアラビアは通常、油田地帯の東部で産出される原油の大部分をペルシャ湾側からホルムズ海峡を通って輸出してきた。だが、今回の事態の深刻化を受け、原油を紅海側に振り向けている。長さ1,200kmのパイプラインで東部から西部ヤンブーの港に原油を送り、イエメン沖のバブルマンデブ海峡を通過する形で、主にアジア諸国に向けて輸出している。
ロイター通信によると、国営石油会社サウジアラムコのトップは３月10日、このパイプラインの輸送能力を日量700万バレルに引き上げることを明らかにしている。ヤンブー港の３月の原油積み出し量は過去最大の日量380万バレルに上る見通しだ。１〜２月の130万〜140万バレルから大幅に拡大する

ソニーグループとホンダは、共同出資するソニー・ホンダモビリティの電気自動車（EV）「AFEELA」の開発・販売計画の見直し、中止すると発表した。AFEELAでは車内をエンタメ空間とし、ソニーグループの豊富なコンテンツなどと融合、搭載を目指していた。だが、トランプ米政権のEV政策転換、撤退をはじめ世界市場でのEV化の後退を受け、生産委託するホンダのEV戦略見直しを迫られる事態となり、AFEELAの事業計画自体が頓挫することになった。

英フィナンシャル・タイムズは３月24日、イランが国際海事機関（IMO）加盟国宛ての書簡で、”非敵対的船舶”について、ホルムズ海峡の通過を容認する立場を示したと伝えた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、国際的エネルギー危機が伝えられる中、イランは米国などがめざす包囲網に対抗、関係国の切り崩しを狙っているとみられる。

フィリピンのマルコス大統領は３月24日、イラン情勢の悪化を受けて「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。燃料の供給に「差し迫った危機」が生じていると指摘、省庁横断の委員会を設けて対策を検討すると表明した。
フィリピンは原油の輸入の９割超を中東地域に依存している。

日本循環器学会と日本心臓移植学会は３月23日、脳死による臓器提供者（ドナー）からの心臓移植を希望して待機する患者のうち、余命１カ月以内と予測される60歳未満の人を最優先に臓器を斡旋する新たな選定基準を４月１日から始めることを明らかにした。
従来の基準では待機期間の長い人を優先していた。

トヨタ自動車は３月23日、米ケンタッキー州とインディアナ州の完成車工場に総額10億ドル（約1,600億円）を投資すると発表した。同社は2025年11月に今後５年間で米国に最大100億ドルを追加投資すると発表しており、この一環。
ケンタッキー工場では2028年から新型電気自動車（EV）の生産を開始するほか、ハイブリッド車（HV）を含め電動車の現地生産能力を増強する。