国立健康危機管理研究機構によると、５月11日までの１週間に全国のおよそ2,000の医療機関から報告された伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病の１医療機関あたりの患者数は1.14人となり、この次期としては過去10年で最も多くなっている。
都道府県別に見ると、栃木県が4.19人と最多で、次いで宮城県と山形県が3.23人、北海道が2.87人、群馬県が2.6人、福島県が2.57人と続いている。
リンゴ病は、かぜのような症状が出たあと、ほおなどに赤い発疹が出るのが特徴。過去に感染したことがない妊婦の場合、流産や死産につながったり、胎児に異常が起きたりする恐れがある。

石破首相は５月21日、備蓄米の売り渡しについて、政府が業者を選んで契約する随意契約を検討する考えを示した。現在、政府備蓄米の売り渡しは一般競争入札で行われている。当然高い価格を提示した業者が順番に落札するため、価格がつり上げる一員になっている。そこで、売り渡し方法を見直すことで、高騰するコメの価格を抑えるのが狙い。
また、コメの価格について同日の党首討論で、「コメは3,000円台でなければならない。一日も早くその価格を実現する」、実現しなければ政府として「責任を取る」と強い決意を示した。さらに農政について、長年取ってきた減反政策から、「増産の方向に舵を切れという主張に同意する」とも述べた。
これを受け、小泉農水相は、５月28〜30日に予定されていた４回目の備蓄米の入札を中止することを明らかにした。随意契約を行うため、契約条件など具体的な対応を整理するよう指示したという。

警視庁は外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、住所確認を厳格化するなど制度改正を検討している。これは、日本に住民票がない観光客などもホテルなどの一時滞在場所を「居住地」として認められているなど、現行制度の知識確認が簡単・容易すぎて、日本の交通ルールを十分理解していないと思われる当事者による交通事故が増加しているため。
2023年に外免切替で日本の免許証を取得した人は６万10人で、10年間でおよそ２倍に増えている。そして、この外免切替による外国籍ドライバーが関わる自動車事故が増えていることを問題視している。

ジュネーブで５月20日開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会で、感染症の新たな国際ルールとなる「パンデミック条約」が、総会に参加したWHO加盟国が全会一致で採択された。新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を基に、医薬品の配分など国際連携の強化を盛り込んだ。条約の詳細な制度設計を進め、各国は発効に向けた署名や批准などの手続きに入る。

京都大学数理解析研究所の柏原正樹特任教授（78）に対する、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる「アーベル賞」の授賞式が５月20日、ノルウェーの首都オスロで行われた。柏原氏は、ノルウェーのハラルド国王からガラス製の盾を渡され、にこやかな表情で握手を交わした。
アーベル賞は、優れた業績を挙げた数学者にノルウェー政府が贈る国際的な賞。賞金は750万ノルウェー・クローネ（約１億円）。今年は代数解析学の分野で「D加群」と呼ばれる理論を構築するなどした柏原氏が、日本人として初めて選ばれた。
受賞スピーチで柏原氏は、21歳のときに出会った恩師・佐藤幹夫氏から教わった「数学において、新しいものを創造することの大切さ」を挙げ、「これが私の研究自生の重要な指針となった」と感謝の思いを述べた。

農林水産省は５月20日、政府備蓄米の４月27日時点での流通状況を発表した。３月中に落札された備蓄米約21万トンのうち、スーパーなどの小売り業者や外食・中食業者に届いたのは10.5％の２万2,379トンで、消費者が手にする小売りに限ると7.1％の１万4,998トンにとどまった。
前回調査の４月13日時点では、小売りに渡ったのは全体の1.4％だった。今回は６ポイント上昇したものの、いぜんとしてスーパーなどの店頭に十分に行き渡らない状態が続いていることが明らかになった。

江藤拓農水相は５月21日、石破茂首相に辞表を提出し、受理された。江藤氏は18日に「コメは買ったことがことがない」などと発言し、国民感情を逆なでし、野党などから一斉批判を招いていた。首相は後任に自民党の小泉進次郎・元環境相を起用する方針。2024年10月の石破内閣発足以来、初の事実上の閣僚更迭となる。

ホンダは５月20日、電気自動車（EV）関連の投資計画を見直すと発表した。同社は2030年度までに、ソフトウェア開発も含めて10兆円を投じる予定だったが、３兆円減の７兆円に引き下げる。2028年に予定していたカナダのEV新工場の稼働開始を2030年以降に遅らせることが朱印。ソフトウェア関連は２兆円の投資目標を維持する。EV投資縮小は世界的なEV市場の成長鈍化や、EVの普及支援に消極的なトランプ米政権の動向を踏まえたもの。
この結果、三部敏宏社長は従来30％と想定していた新車販売に占める2030年時点のEV比率が、20％程度になりそうだとしている。2030年以降はEVの本格普及を見込み、2040年にすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）とする目標は維持した。
当面は需要が高まるハイブリッド車（HV）に注力する考えで、2027年〜2030年に世界で13車種を投入する。これにより2030年のHV販売を2024年比で約2.5倍の220万台に増やす方針を示した。

イオンは５月20日、傘下のウエルシアホールディングス（HD）とツルハホールディングス（HD）の経営統合により、「飛躍的な成長を遂げられる」との声明を発表した。ツルハHDが26日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社２社が経営統合の議案に反対しているため、株主に経営統合によるシナジー（相乗効果）をアピールしたもの。ツルハHD・ウエルシアHD間だけでなく」、イオングループ全体で連携することで、利益率の改善など大きなメリットを享受できると主張。2032年２月期に売上高３兆円、営業利益率７％を目指す。