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競馬の皐月賞 ミュージアムマイルが鋭い末脚でG1初V

競馬の3歳馬のクラシック3冠レースの第1弾、第85回皐月賞(G1,2000m芝、18党出走)が4月20日、千葉県・中山競馬場で行われた。3番人気のミュージアムマイル(ジョアン・モレイラ騎乗)が1分57秒0で制し、G1初勝利を挙げるとともに、1着賞金2億円を獲得した。モレイラ騎手、同馬を管理する高柳大輔調教師ともにこのレース初勝利。モレイラ騎手は前週のG1、桜花賞に続く2週連続のG1制覇の快挙。
このレースは、圧倒的1番人気に支持されていたデビュー3連勝馬、クロワデュノールが好位で先行馬をマークしつつ追走し、最後の直線で先に抜け出したことで、これで決まりと思われた。だが、中団を追走していたミュージアムマイルが、外から鋭い末脚で交わし、ゴールでは1馬身半差つけて快勝した。3着に4番人気のマスカレードボールがさらに首差で入線した。

北極海 冬の海氷面積 観測史上最小に 極地研, JAXA

国立極地研究所と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は4月18日、北極海やその周辺で今年の冬季に観測された海氷の最大面積が、観測を開始した1979年以降で最小となる1,379k㎡にとどまったと発表した。北極の海氷はとくに近年、地球温暖化の影響で減少傾向が続いている。
北極では年間を通じて最小となる夏季の海表面積も減少傾向にあり、2024年9月には過去5番目に小さい407万k㎡を記録している。

円 一時140円台に上昇 年初来高値更新 金融市場に不透明感

東京外国為替市場で4月21日、対ドルの円相場が一時1ドル=140円台まで上昇した。年初来高値を更新し、2024年9月以来の円高・ドル安水準を付けた。トランプ米大統領が早期の利下げを求め、利下げに慎重な米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を批判、解任を口にしたことを受けて、米金融市場の不透明感から円買い・ドル売りの動きが強まった。

神戸空港で国際チャーター便運航開始 韓, 中, 台 週40便

神戸空港(所在地:神戸市中央区)で4月18日から、国際チャーター便の運航が始まり、新たな玄関口となるターミナルビルで午前9時半頃の台北からの第1便の到着に合わせて、関係者らが記念式典を開き国際化を祝った。
運航される国際線は韓国、中国、台湾の5つの都市との間を往復する1日最大6往復、週計40往復する予定。神戸空港の国際化によって、観光やビジネスで兵庫県を訪れる外国人の増加や経済効果に期待されている。

万博1週間 来場者60万人突破 混雑, 通信障害, 暑さ対策に課題 

大阪・関西万博は4月20日で13日の開幕から1週間となった。万博協会は19日の約10万4,000人を加え、7日目までの総入場者は60万人を超えたと発表した。そして、この間、課題も浮き彫りになってきた。
協会は”並ばない万博”を掲げ、インターネットによる入場券販売や事前予約制を導入した。しかし14万1,000人が訪れた開幕日は東ゲート付近で通信障害が発生し、スマートフォンで電子チケット(QRコード)を表示できないトラブルが起きた。このためWiFi(ワイファイ)を急遽、設置し、移動基地局も配備した。
今後、日陰が少ない会場で、暑くなる季節を控え日傘やミスト、給水用マイボトルなど熱中症対策も大切になる。会期中は1日最大22万7,000人の来場が予想されるだけに、会期序盤のこれまでに浮き彫りになった課題への対策、改善・解消は、円滑な運営のカギを握る。

東洋エンジ 持分会社がFPSO事業でマレーシア新拠点開所

東洋エンジニアリング(本社:千葉市、以下、TOYO)は4月16日、MODECとの合弁で設立している持分適用会社、Offshore Frontier Solution Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下OFS)が、15日にマレーシアの首都クアラルンプールに新拠点を開所したと発表した。
新拠点は、TOYOがグローバルに展開するFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業で、EPCI(設計から機器購入、建造、据付までの一括工事)プロジェクトの実行を支える戦略拠点として重要な役割を担う。
新拠点ではすでに約200人の専門スタッフを採用しており、今後数年間で800人以上に増員する予定。

ライオン ベトナムの持分会社の全株式を取得し子会社化

ライオン(本社:東京都台東区)は4月17日、ベトナムで医療品、医療機器製造販売を手掛ける持分法適用会社、Merap Lion Holding Corporation(本社:ホーチミン市、以下、メラップライオン)の全株式を取得し、100%子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は7月1日の予定。今後もベトナム市場で、メラップライオンの持つ強みを活かしながら、社会価値、経済価値の創出を図り、ライオングループの連結業績の拡大を目指す。

公取委 都内大手ホテル15社 カルテルの恐れで近く警告へ

公正取引委員会は、ホテルニューオータニ、帝国ホテル東京、The Okura Tokyoなど都内の大手ホテル15社の営業担当者らが毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していたことが分かり、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法にあたる恐れがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが分かった。会合はFR会=フロント・リザベーション会と呼ばれ、各ホテルの持ち回り、数十年前から行われていたとみられる。
警告の対象となるのは、既述の3社のほか、浅草ビューホテル、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、ザ・プリンスパークタワー東京、シェラトン京都ホテル東京、セルリアンタワー東急ホテル、第一ホテル東京、ハイアットリージェンシー東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ホテルメトロポリタン、ロイヤルパークホテルの、合わせて15社。

貿易赤字4年連続 24年度は前年比15%減の5.2兆円

財務省が4月17日発表した2024年度の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆2,217億円の赤字だった。貿易赤字は4年連続で、赤字幅は前年度の6兆1,430億円から15%縮小した。
輸出額は前年度比5.9%増の108兆9,346億円。2年連続で100兆円を超え、比較可能な1979年以降で最高となった。為替相場が前年度比で6%超の円安となったことなどが影響した。輸入額は同4.7%増の114兆1,563億円と2年ぶりに増加に転じた。中国製パソコンなど電算機類が36.1%増、スマートフォンなど通信機が17.1%増となった。なお、3月単月の貿易収支は5,441億円の黒字で、黒字幅は前年同月比で55.5%増えた。

24年日本のODA 14.4%%減 OECD4位に後退 外務省

外務省は4月17日、経済協力開発機構(OECD)が公表した2024年の政府開発援助(ODA)の実績(暫定値)で、日本の支援額が前年比14.4%減の167億7,167万ドルだったと発表した。OECDに加盟する32カ国中、米国、ドイツ、英国に次いで4位となり、前年の3位から後退した。円ベースでも前年比7.8%減の2兆5,399億円だった。