厚生労働省は10月16日、食品ロスを減らすための検討会で、飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドライン案を公表した。料理の持ち帰りはどうしても食べきれない場合に、基本的に消費者が自己責任で行うものとしたうえで、①使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして、衛生的に詰め替えを行うこと②水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること③箸をつけた料理は原則、持ち帰った後に、本人が食べることーなどを求めている。
食品ロスは2022年度に472万トンに上ると推計され、このうち半分の236トンは外食での食べ残しや商品の売れ残りなど”事業系”の分野で廃棄されている。

国際エネルギー機関（IEA）は10月16日、世界エネルギー市場に関する最新の分析、報告書を公表した。電気自動車（EV）について長期的な分析見通しを行い、2035年に世界の新車販売の55％超を占めると予測している。中国や新興国での堅調な販売を見込み、IEAは現行の政策に基づいたシナリオでは、EV販売は2030年に約45％、そして2035年には55％超に達すると分析した。一方で、米国などで政策変更でEV販売が減速するリスクも明示している。

衆院選に立候補した与野党の参院議員７人が10月15日、公選法の規定により自動失職した。今回失職したのは自民党の丸川珠代（東京）、公明党の山本香苗（比例）、日本維新の会の音喜多駿（東京）、東徹（大阪）、梅村聡（比例）、共産党の田村智子（比例）、自民党を離党した無所属の世耕弘成（和歌山）の各氏。

奈良県明日香村のキトラ古墳の国宝の壁画のうち、東アジアで最古とされる「天文図」が一般に公開されている。公開は11月10日まで。事前の申し込みが必要だが、空きがあれば当日でも受け付ける。
およそ1,300年前の飛鳥時代に描かれたキトラ古墳の国宝の壁画は、明日香村の専用の施設で年４回、一般公開されている。今回は石室の天井に描かれた天文図が紹介されている。この天文図は、金箔で表現した300個以上の星を朱色の線でつないで、古代中国の70個余りの星座を描いたもので、東アジアで最も古い天文図とされている。

東京電力は10月14日、福島第１原子力発電所の処理水について、９回目の海洋放出を完了したと発表した。今年度５回目で、放出量はこれまでと同程度の7,817トンだった。周辺海域の放射性物質の数値に異常は確認されていない。

かつての「東京モーターショー」から一新して２年目、モビリティ関連の製品やサービスを手掛ける約210社が出展する「ジャパンモビリティショー（JMS）」が10月15日から千葉市・幕張メッセで開かれている。18日まで。
大手自動車メーカーに加え、今回の主役は部品会社や、インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発会社、小型の電気自動車（EV）の充電設備を扱うスタートアップだ。多彩な技術を生かした次世代車の開発を促進させる狙いがある。

会計検査院の調査によると、国の「GIGAスクール構想」の一環として、各地の自治体が、奨学金を受給する高校生らに貸し出すために準備した学習用端末のうち、３割超が使われていないことが分かった。必要量を事前に調べず、新型コロナウイルスの感染拡大で奨学金受給世帯が増えると見込んだことなどが原因だった。
19道府県の38自治体が準備した約９万5,500台（補助金額約38億1,300万円分）の端末を調べたところ、約３万2,800台（34％、同約12億7,000万円分）の端末は利用者がいなかったことが判明した。

大阪府は10月15日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者が予定地の夢洲（所在地：大阪市此花区）で仮囲いなどを設置する準備工事をはじめたと発表した。2025年春から施設本体の建設工事に入り、2030年秋ごろの開業を目指す。大阪市所有の49万㎡にカジノやホテル、国際会議場を建設する。

サッカーワールドカップ（W杯）アジア最終予選Ｃ組、日本ーオーストラリア戦が10月15日、埼玉スタジアムで行われた。緊迫した試合となったが、１−１で引き分け、最終予選開幕からの連勝は中国、バーレーン、サウジアラビアの３で止まった。双方、オンゴールのみの１点にとどまった。予選を通じて初めての失点。日本は豊富な攻撃バリエーションで攻め続けていただけに、勝ち切れなかったことは悔やまれる。

阪急電鉄、近畿日本鉄道（一部の駅を除く）、大阪メトロは10月29日からクレジットカードによる”タッチ決済”を開始することになった。これにより各社の駅の自動改札機には専用の端末機などが取り付けられ、クレジットカードをかざすだけで通過でき利用になる。このほか、阪神電鉄も2025年春頃から導入される予定。
各社とも「VISA」や「JCB」、中国の「銀聯」などのクレジットカードや、カードによる支払いの設定を済ませたスマートフォンも利用できるという。タッチ決済の導入により、2025年の大阪・関西万博に向け顔黒人旅行者の利便性の向上につなげたいとしている。