厚生労働省の専門部会は12月２日、米製薬大手バイオジェン（本社：マサチューセッツ州）が開発した難病「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」治療薬「トフェルセン」について、製造販売を承認することを了承した。SOD１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、ALS患者全体の約２％が該当する。
ALSは神経に障害が起き、筋肉が痩せて徐々に体が動かせなくなる病気。国内の推定患者数は１万人以上とされる。原因は解明されておらず、まだ根本治療法はない。

軽症患者の搬送による救急業務の逼迫が指摘され、その緩和・解消が課題となる中、茨城県で12月2日、微熱や切り傷といった緊急性がないか低い症状で救急搬送された場合、病院が患者から「選定療養費」として原則7,700円以上を徴収する取り組みが始まった。都道府県単位で制度として適用するのは初めて。
軽症患者の救急搬送が多くなると、救急車の運用や病院の受け入れ体制が逼迫し、本来優先すべき重篤患者の救急搬送が遅れて救える命を救えなくなることにもなりかねない。同県内の救急搬送は2023年に14万3,046件（速報値）と過去最多を更新したが、このうち47.9％が軽症だった。

気象庁は12月２日、今秋（９〜11月）の日本の平均気温は平均値よりも1.97度高く、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表した。期間中は平年よりも偏西風が北寄りを流れたため、全国的に温かい空気に覆われやすかったことが要因で、担当者は、この秋の暑さは”異常気象”としている。

大阪府警のまとめによると、11月１日から自転車の酒気帯び運転に罰則が新設された改正道路交通法の施行から１カ月間で事故や交通違反件数が計146件に上った。自転車の酒気帯び運転での交通事故は48件発生。赤切符の交付や書類送検などの交通違反は95件（うち２件は酒酔い運転）だった。

第８回日本パラスポーツ賞の大賞にパリ・パラリンピック（パリ大会）車いすラグビー日本代表チームが選出された。同チームは２大会連続銅メダルの後に、悲願の金メダルをつかみ、団体では初の栄誉に輝いたことが評価された。
優秀賞には、パリ大会車いすテニスで日本女子初の単複２冠に輝いた上地結衣、競泳男子２冠の木村敬一、初メダルとなる「金」を手にしたゴールボール男子日本代表チームが選ばれた。新人賞には陸上女子円盤投げで銀メダルの鬼谷恵子が輝いた。

厚生労働省は、がんや難病などの患者に薬を迅速に届けるため、効果が予測できる段階で製造販売を承認する新制度を導入する方針を決めた。欧米で承認された薬が日本で使えない”ドラッグロス”の解消策だ。承認後に効果が確認できない場合は取り消せる仕組みとする。2025年の通常国会に医薬品医療機器法の改正案の提出を目指す。

神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は12月２日、兵庫県知事戦のインターネットの選挙運動で、斎藤元彦知事から兵庫県内のPR会社代表に買収にあたる報酬の授受があったとして、斎藤氏とPR会社代表に対する公職選挙法違反容疑での告発状を兵庫県警と神戸地検に発送したと明らかにした。告発容疑は、斎藤氏が買収、代表が被買収。
総務省によると、ネットの選挙運動については、業者が主体的に企画立案を行う場合、報酬の支払いは買収になる恐れがある。

石破首相は12月２日、衆院本会議で所信表明演説に対する各党の代表質問に答えた。首相は政治資金規正法の再改正を巡り、立憲民主党などが禁止を主張する企業・団体献金について、「自民党としては不適切だとは考えていない」と述べた。国会論戦は10月の衆院選で与党が過半数割れになってから初めてだが、「企業・団体献金の廃止だけはのめない」との姿勢は堅持、譲らなかった。ただ、経済対策、安全保障分野など他の改革を巡る諸課題では野党と協調する姿勢を鮮明にした。

破産手続き中のAV機器メーカー、船井電機（本社：大阪府大東市）の会長、原田義昭氏は12月２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は10月24日に創業家出身の取締役が「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始決定を受けた。ただ、原田氏はこの取締役は同15日に解任されており、申し立てを行う法的根拠がないと主張。原田氏は同29日付で、破産手続き開始決定の判断を不服として、東京高裁に即時抗告を申し立てている。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は12月２日、複合機、デジタル印刷機器および関連消耗品等の生産統括機能を持つKonica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(本社：香港)の100％子会社としてKonica Minolta Consulting Vietnam Co.,Ltd.をベトナム・ホーチミン市に12月１日付で設立したと発表した。
新会社の資本金は50万米ドル。ASEANにおける取引先選定、取引価格交渉、納入・検査仕様提案、ASEANで調達する製品・部品の生産管理および品つ管理対応、調達業務委託などを担う。これにより、競争力のある部品調達を持続的に実現するサプライチェーンマネジメントを強化する。