国連が定める「世界津波の日」(11月5日)を前に、南海トラフ地震の発生を想定した防災訓練が11月4日、和歌山県と大阪府の4カ所で行われ、国や自治体など120機関の約2,000人が参加した。
訓練は、東海沖を震源とするマグニチュード(M)8の地震に続き、四国沖でもM8を超える地震が起き、太平洋沿岸の地域が強い揺れと津波に襲われたーとの想定で実施された。主要会場では自衛隊員や警察官らが①土砂の中で身動きが取れなくなった人を救出②海上では流された人をボートやヘリを使って救助③支援物資を船から降ろすーなどの手順を確認していた。
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「無縁遺体」取り扱いマニュアル整備の自治体わずか11%
全国の病院, 避難所の水道耐震化わずか15% 自治体財政難
国土交通省によると、全国の病院や避難所など約2万5,000の重要施設のうち、接続する上下水道管がいずれも耐震化されている施設はわずか15%にとどまることが緊急点検で分かった。上下水道事業を担う自治体などの財政逼迫で、耐震化が進んでいないことが要因。
今回の緊急点検は、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市、輪島市など6市町を除く全国約5,300の上下水道事業者を対象に実施。災害時に拠点となる重要施設(災害拠点病院、避難所、警察署、消防署、県庁、市役所など)の3月時点の耐震状況を調べた。その結果、重要施設2万4,974カ所のうち、耐震化された上下水道管と接続している施設は3,649カ所(15%)にとどまった。都道府県別では東京都が52%で最も高く、その他は30%以下だった。
自動車大手 PHVの投入加速 EVへの”つなぎ”から一転
脱炭素の本命と目された電気自動車(EV)時代への”橋渡し役”もしくわ”つなぎ”とみなされてきたプラグインハイブリッド車(PHV)だが、EVで先行する中国勢のグローバル市場での攻勢、過剰生産も加わって市場が混乱、にわかにPEVの人気が高まっている。世界的にEVの販売が減速する中、ガソリンと電気を併用できる実用性と環境性能が評価され、需要が高まっているためだ。
自動車大手の最近の動きをみると、トヨタ自動車は10月、主力のプリウスに、税込み400万円を切るPHVを追加した。マツダも10月に発売したSUV(スポーツ用多目的車)「CX-80」のラインアップにPHVを加えた。三菱自動車は11月1日、SUV「アウトランダー」の新型PHVモデルを発表した。ホンダもOEM供給を検討しているという。
欧米でも急速なEV化への見直し発表が相次いでいる。スウェーデンのボルボ・カーは2030年までにずべての新車をEVにするとしていた目標を撤回し、PHVの開発も進める。米ゼネラル・モーターズも同様の方針だ。
EVへの橋渡し役、もしくはつなぎとみなされてきたPHV人気は、EVの価格の高さや充電設備の少なさへの不安から、想定外の期間の活躍が期待できそうだ。
米競馬G1ブリダーズカップ 日本馬健闘も制覇ならず
米国競馬のブリダーズカップ(G1、BCターフ・BCクラシック・BCマイル)最終日は11月2日(日本時間3日)、カリフォルニア州デルマー競馬場で行われた。日本馬はG1・3レースに出走し、BCターフでのローシャムパークは優勝馬に首差の2着に健闘したが、、BCクラシックで快挙を目指したフォーエバーヤングは必死で追い上げたが、3着に終わった。
レース別に日本馬の成績を見ると、BCターフ(2400m芝)では、日本馬のローシャムパーク(5歳牡馬、クリストフ・ルメール騎乗)が2着、シャフリヤール(6歳牡馬、クリスチャン・デムーロ騎乗)が3着に入った。BCクラシック(2000mダート)では、フォーエバーヤング(3歳牡馬、坂井瑠星騎乗)が3着、ウシュバテソーロ(7歳牡馬、川田将雅騎乗)が10着、デルマソトカゲ(4歳牡馬、C.ルメール騎乗)は13着に終わった。BCマイル(1600m芝)ではテンハッピーローズ(6歳牝馬、津村明秀騎乗)が4着、ジオグリフ(5歳牡馬、横山武史騎乗)は5着だった。