国際宇宙ステーション（ISS）の日本の実験棟「きぼう」から12月９日夜、世界初の木造小型人工衛星が宇宙へ放出された。京都大学と住友林業が開発この人工衛星には国産木材が使われ、宇宙空間で将来、木材が利用できるかを調べる予定だったが、京大関係者によると、地上との通信ができておらず、地球を周回する衛星からの電波の受信を引き続き試みているという。
衛星は10センチ角（重さ約１kg）で、ネジや接着剤を使わずに木材を組み上げる日本の伝統技法が使われている。ラテン語の「リグノ」（木材）と、人工衛星を意味する「サテライト」を組み合わせて「リグノサット」と命名されている。

政府が2025年３月にも、東北大学（本部所在地：宮城県仙台市）に新設の核燃料棒の研究拠点を新設することが分かった。新型の核燃料棒は現行の核燃料棒に比べて耐熱性に優れており、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）など重大事故の発生・拡大を抑え、原子力発電所の安全性向上に役立つ。政府はエネルギー安全保障の観点から、核燃料棒の国産化を重視している。新型核燃料棒の開発は米国はじめ、中国、ロシア、韓国などがしのぎを削っている。

関西経済同友会は12月11日、日本生命保険の三笠裕司副社長（61）が次期代表幹事に就任する人事を発表した。パナソニックホールディングスの宮部義幸副社長（67）の後任となる。任期は2025年５月から１年だが、慣例で２年務める。代表幹事は２人制で、三笠氏は２年目に入る大林組の永井靖二副社長（66）と組む。
関西財界として、2025年大阪・関西万博の成果を、関西経済の成長につなげることなどが課題となる。

政府は、防災・減災対策の抜本的強化に向け、石破首相をトップとし、全閣僚をメンバーとする新たな会議を設置する方針を固めた。１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、対策を政府一丸で検討し、2026年度中を目指す「防災庁」創設の準備に省庁横断で取り組む姿勢を明確にする。

ホンダは12月10日、米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）との自動運転分野での提携を解消することを明らかにした。これに伴い、2026年から東京都内で共同で始める予定だった自動運転タクシー事業も中止する方針。
ホンダは現在、GM傘下で自動運転タクシーの運行を手掛ける米クルーズに数％を出資している。2025年前半をめどに、保有するクルーズの株式をGMに売却し、「提携を解消する。ホンダは今後、独自で自動運転技術の開発を進める。

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に12月11日、任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」をテーマにした新エリアがオープンした。
新エリアは「ドンキーコング・カントリー」で、任天堂のゲームを題材にした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張し、ドンキーコングたちが暮らすジャングルを再現した。アトラクションの目玉は、ゲームでもおなじみのトロッコを模した「ドンキーコングのクレイジー・トロッコ」で、ジャングルの中を駆け巡る。
USJは2023年の入場者数で前年比29.6％増の1,600万人を動員、世界のテーマパークでウォルト・ディズニーが米国内で運営する２施設に次ぎ３位となっており、引き続き高い伸び率を維持できるのか注目される。

兵庫県は12月11日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、前県民局長による公益通報についての調査結果を公表した。斎藤知事から強く叱責された職員はいたが、「パワハラを受けた」との認識は確認できず、「パワハラがあったとの確証は得られなかった」と結論付けた。ただ、県幹部は「任意の調査であり、パワハラがなかったと断定したわけではない」としている。

サントリーホールディングス（HD）は12月12日、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を発表した。2025年３月25日開催予定の定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。この結果、来期から２人の代表取締役会長がいる体制となる。
新浪氏は2014年に外部出身でトップに就任したが、今回10年ぶりで創業家出身の社長が誕生する。

下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議の報告書案の全容が明らかになった。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為や、取引の後払いに使う約束手形などの使用を禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン（供給網）全体に浸透させるのが狙い。下請法の抜本改正は約20年ぶり。
報告書案は、長年染み付いた下請けいじめが「失われた30年」の一因になったと指摘。1990年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商慣習が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとしている。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。

石破内閣が初めてまとめた総合経済対策を盛り込んだ2024年度補正予算案は12月12日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。
補正予算案は一般会計総額13.9兆円で、地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興費や電気・ガス料金の補助などが計上された。政府・与党は立憲民主党の要求を受け、復旧・復興費を1,000億円増額する修正に応じた。増額分は予備費からの支出で総額に変更はない。
政府・与党は13日から参院予算委員会で審議を始め、17日の成立を目指す。