地球規模のプラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約の案をまとめるため、11月25日から韓国・釜山（プサン）で開かれていた政府観光省委員会は12月１日、今回の交渉での合意を見送った。今後改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになる。
同委員会は、世界的な削減内容を設け、各国が目標達成のためにとった対応やデータを報告するという案と、プラスチックの原料となる石油産出国などが規制に強く反対していることを踏まえ、条約に盛り込まないという案の、対照的な２つの選択肢が示されたまま、意見の隔たりが埋められなかった。
世界のプラスチックごみの量は、2019年までの20年間で２倍以上に増え、各国はプラスチックによる環境汚染を防ぐため法的拘束力のある国際条約をを今年中に取りまとめることを国連で決議している。

製薬大手の住友ファーマ（本社；大阪市）は11月29日、ヒトのiPS細胞（人工多能性幹細胞）から光を感じる網膜のシートをつくり、目の難病「網膜色素変性症」に患者に移植する臨床試験を米国で開始すると発表した。
米マサチューセッツ州の病院と協力し、網膜シート（直径約１ミリ）を患者12人に移植。国内の研究よりも細胞数を増やし、安全性や視機能の改善などの有効性を確認する。視細胞を含むシートを国内で作製して米国に空輸し、2025年度に１例目の移植を目指す。
網膜色素変性症は、暗いところでものが見えにくくなったり、視野が狭くなったりする難病。光に反応して神経に情報を伝える「視細胞」が減少して発症する。国内に約３万人、米国では約８万人の患者がいると推定されている。

現行の健康保険証は12月２日に新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に原則として移行する。混乱を回避するため、現行の保険証は2025年12月１日までの最長１年間使用できる。
現行の保険証の期限切れ前に、マイナ保険証を持っていない人や、マイナカードを保険証として利用登録していない人には、申請しなくても健康組合などから「資格確認書」が交付される。病院で提示すれば、現行の保険証と同じように保険診療を受けられる。
マイナ保険証の利用率は、他人の情報がひも付けされたトラブルなどの影響で、10月時点でわずか15％にとどまっている。

関西電力（本社：大阪市北区）は、オリックス（本社：東京都港区）と共同で設置する「紀の川蓄電所」（所在地：和歌山県紀の川市）の開所式を開いた。関電が蓄電所事業に断乳するのは初めてで、12月１日に運転開始する。
同蓄電所はリチウムイオン電池を採用、容量は約１万3,000世帯の１日分の使用量に相当する113メガ・ワット時（MWｈ）。関電子会社の関西電力送配電の送電線に接続し、稼働する系統用蓄電所では国内最大級となる見込みだ。
蓄電所は主に日中の余った電気を貯めておき、電力需要に応じて系統に放電する。安定的に電力を供給する”調整弁”としての活用を見込む。

米国チャタム大やストーニーブルック大など国際研究チームは11月29日付の米科学誌サイエンスに、アフリカ、ケニア北部のトゥルカナ湖沿岸の約150万年前の地層から、同時期に残ったとみられる猿人と原人の足跡を発見したと発表した。今回見つかったのは猿人の「パラトロプス・ボイセイ」と、より進化した原人の「ホモ・エレクトス」が残したと推定される足跡だ。
他の場所で見つかっている頭骨や骨格の化石から、ボイセイは小柄でも頑丈な顎で植物の茎や根、堅い実などを食べていたとみられる。一方、エレクトスは現生人類（ホモ・サピエンス）と同属で、直立二足歩行を確立し、その後の時代に欧州やアジアに進出したと考えられている。異なる種の古人類がどのように共存して暮らしていたかを探る貴重な手掛かりになるという。

外務省は11月29日、2025年大阪・関西万博にギリシャが不参加になったと発表した。国内の財政事情が理由という。当初参加予定を表明していた国で、不参加を表明したのは８カ国目。ギリシャは「タイプB」での出展を目指していた。
一方、ウクライナが正式に参加を表明。各国・地域が共同利用する「タイプC」での出展になる見通し。この結果、参加国・地域数は11月29日現在161。

石破首相は11月30日、鳥取市で開かれた「日本創生に向けた人口戦略フォーラムとっとり」で講演した。この中で、首相は少子化と人口減少が進む背景として、若者や女性が都市部に流出する「社会減」と、出生数が減少する「自然減」が絡み合っていると説明。そのうえで「若者や女性に選ばれる地方づくり」の重要性を訴え、看板政策の地方創生を強力に推し進める考えを示した。
具体策として①賃金格差の是正②正規雇用化の推進③結婚や出産を機に女性の正規雇用率が下がる「L字カーブ」の解消④男性の育児休業取得推進ーーを打ち出し、若年層や女性にとって魅力ある働き方や職場を地方で実現する必要性を強調した。

中国政府による日本人への短期訪中ビザ（査証）の免除措置が11月30日、再開した。ビザの取得が不要になったのは、30日以内の商用、観光、交流などを目的とする訪中。期間は2025年12月末まで。
初日に中国に入国した日本人からはビザ免除再開を歓迎する声は聞かれたものの、中国各地で相次ぐ殺傷事件や、スパイ容疑での拘束に対する不安は根強く、日本人の渡航客がどこまで増えるか見通せない。

2025年大阪・関西万博の会場建設を巡り、運営主体の万博協会が予備費として用意した130億円のうち62億円を支出する方向で調整していることが分かった。パビリオン関連の追加費用やメタンガスの爆発事故を受けた安全対策に充てる。
この予備費は災害時の緊急補修対応や想定以上の物価上昇への対応に備える費用として確保し、当初は極力、使用を回避する方針だった。

農林水産省のまとめによると、10月末のコメの販売状況によると、卸売業者からスーパーなど小売事業者向けの販売価格は前年同月比57.6％高となった。販売数量は15.3％減ったが、今夏の品薄以降、価格高騰は続いている。
中食・外食事業者向けの販売価格は22.4％高、販売数量は横ばいだった。