三菱自動車（本社；東京都港区）は５月７日、北米市場で電気自動車（EV）販売に再参入すると発表した。日産自動車（本社：横浜市西区）からEV「リーフ」の新型をベースにした車両のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受け、2026年後半に投入する予定。
三菱自動車は、2011年から量産EV「アイ・ミーブ」を北米市場で展開していたが、2018年に販売を終了した。それ以降は北米での電動車は、強みとするプラグインハイブリッド車（PHV）に注力してきた。

関西電力（本社：大阪市北区）は５月７日、2001年に廃止した石油火力発電所、多奈川発電所（所在地：大阪府泉南郡岬町）の跡地に、大量の電気を貯めて、必要に応じて送電網に送る「多奈川蓄電所」を建設すると発表した。敷地面積は約２万㎡で、2025年６月にに着工、2028年２月の商業運転開始を目指す。定格出力99MW、定格容量396MWｈ、電池方式はリチウムイオン電池で、系統用蓄電所としては国内最大級。

太平洋戦争末期の1945年８月、広島・長崎への原爆投下から80年の節目を前に、広島で被爆した柿の木の苗木２本が５月５日、ニューヨークの国連本部に植樹された。苗木は、爆心地から約530ｍ離れた地点で被爆した柿の木の種を育てたもの。被爆樹木の苗木の植樹を通じて、核兵器廃絶への取り組みを行う広島市の市民団体「グリーン・レガシー・ヒロシマ」が提供した。

米国のトランプ大統領と英国のスターマー首相は５月８日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意した。今回の米国の世界の貿易相手国・地域との一連の関税交渉の中で、最初の合意案件となる。
英政府の発表によると、米国が英国から輸入する乗用車への関税は、2.5％の関税分と25％の追加関税分を合わせた27.5％から、10％に下がる。対象台数は年間10万台で、昨年の輸出台数とほぼ同じ規模になるという。
25％の追加関税が課されている鉄鋼・アルミニウムの関税はゼロにするほか、牛肉などの農産物は米英両国が互いに関税を引き下げる。また、「相互関税」などについては今後も交渉を続ける。

カトリック教会のローマ教皇を選ぶ教皇選出会議（コンクラーベ）は５月８日午後、バチカン市国のシスティナ礼拝堂で４回目目の投票を行い、３分の２を超える票を獲得した米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿を新教皇に選出した。教皇名には「レオ14世」を選んだ。米国出身の教皇が誕生するのは初めて。

公正取引員会は５月８日、東京都内の有名ホテル15社が毎月会合を開き、客室単価などの情報を共有していた行為が価格カルテルにつながる恐れがあるとして、独占禁止法違反の疑いで再発防止を求める警告を行った。価格つり上げなどの行為は確認されなかったが、各社で内部情報を交換していたことを問題視した。
対象となったのは帝国ホテル、オークラ東京、ホテルニューオータニ、京王プラザホテル、シェラトン都ホテル東京、第一ホテル東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ハイアットリージェンシー東京など15社。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は５月７日、日本たばこ産業（JT）から医薬事業を買収すると発表した。JT傘下の鳥居薬品に対して株式公開買い付け（TOB）を実施するほか、JT本体の医薬事業と、米国の関連子会社も譲り受ける。買収額は総額約1,600億円。
塩野義は感染症の治療薬を得意とする。アレルギー疾患や皮膚疾患などの薬に強みを持つ鳥居薬品を買収することで、創薬力の強化や販売網の拡大を図る。JTは医薬事業から撤退し、本業に集中する。

百日せきの患者の増加、拡大が続いている。国立健康危機管理研究機構によると、４月27日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は2,176人で前の週から292人増えて、５週連続で過去最多となった。この結果、今年の累計患者数は１万1,921人となり、昨年１年間の２倍以上に上っている。これは2018年以降で最多。
都道府県別でみると、東京都と福岡県で142人、新潟県で132人、兵庫県で110人、大阪府で105人などとなっている。

自動車の新車販売市場でプラグインハイブリッド車（PHV）の評価が高まっている。航続距離のへ不安や、先行する中国メーカー各社のグローバル市場への供給急増なども加わって、電気自動車（EV）の販売が伸び悩む中、電気とガソリンを併用できる利便性の高さが支持されているのだ。これまではEVが普及するまでの”つなぎ役”とみられていた。
富士経済の需要見通しでは2024年のEVの世界販売台数は前年比４％増の1,048万台にとどまった。これは充電設備の不足や航続距離への不安が主要因とみられる。これに対し、PHVは同約30％増の545万台と大きく伸びる見込みだ。
こうした需要予測をにらみメーカー各社はPHVのラインアップを強化している。トヨタ自動車、三菱自動車、マツダなど相次いで新型車を投入している。
PHVはEV大国、中国でも脚光を浴びる。BYDを筆頭に新車種を展開し、2024年の新車販売の伸び率は８割超と、２割以下のEVを大きく上回った。世界販売台数は中国勢が６割を占めた。４月23日から開かれていた世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー」でもPHVの展示スペースが際立った。各社がテコ入れを急いでいるからだ。浙江吉利控股集団傘下EVブランド「Zeekr(ジーカー)」や、EV専業の小鵬汽車（シャオペン）が初めてPHVを投入することをそれぞれ明らかにしている。
PHVの最大の特徴は、給油に加えて、充電プラグをさせば外部からも充電できる点にある。EVは充電施設の少なさから”電欠”への不安がつきまとう。だが、PHVはその部分をガソリンで補いながら電気だけでも走れる。ハイブリッド車（HV）に比べ環境性能も高めた、いわば”いいとこ取り”な車だ。日常使いならモーターを主体に、遠出をする際はガソリンをメインに走るなど、動力を使い分けることが可能だ。
こうしてPHVは航続距離の長さが支持され、EVを上回る伸び率で成長が続く。今後は機能や価格を巡る競争も激化する見通しだ。

三菱自動車は５月７日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業から電気自動車（EV）の供給を受けると正式に発表した。鴻海の傘下企業で開発されたEVを、OEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けることで覚書を締結した。EVの開発を担うのは鴻華先進科技股份有限公司（以下、Foxtron＝フォックストロン）で、台湾で生産するのは裕隆汽車製造股份有限公司（以下、裕隆汽車）。詳細な検討に入る。このEVはオセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）地域で、2026年後半から販売開始する予定。
日本の自動車大手が、鴻海からEV供給を受けるのは初めて。