大阪高等裁判所は１月20日、聴覚障害のある当時11歳の女の子が交通事故で死亡したことを巡る民事裁判で、将来得られるはずだった収入、「逸失利益」について、健常者と同様に100％で算定する判断を示した。
これまで障害者の逸失利益の算定については、健常者の70〜80％といった判断が多く、今回の高裁判断について専門家は「画期的な判断」としている。
これは７年前の2018年、大阪・生野区でショベルjカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通っていた井出安優香さんが亡くなり、この事故の遺族が運転手と勤務先の会社に損害賠償を求める訴訟。
１審で大阪地方裁判所は賠償金算出の根拠として、障害を理由に労働者全体の平均賃金の85％と算定した。遺族はこれを不服とし、健常者と同じ基準での算定をを求めて控訴していた。

イスラエルとイスラム主義組織ハマスのは１月19日、当初予定から約３時間遅れで午前11時15分（日本時間午後６時15分）パレスチナ自治区ガザでの42日間（６週間）の停戦が開始された。まずハマスが拘束していた人質のうちイスラエル人女性３人を解放。一方、イスラエル当局は20日未明、パレスチナ囚人90人を釈放した。

日本相撲協会は１月19日、2026年６月13、14日の両日、パリ公演を開催すると発表した。海外興行は今秋開催予定のロンドンに続くもの。パリ公演は原則として幕内力士が参加し、２日間でトーナメント戦を行う。優勝者が異なる場合は最終日に決勝戦を実施する。パリ公演の会場の収容人員は約１万5,000人。東京・両国国技館で記者会見した八角理事長（元横綱北勝海）は「伝統文化の魅力と土俵の迫力を楽しんでもらえるよう、万全の準備をする」と語った。

京都府のベンチャー企業、ネクストコアテクノロジーズ（本社：京都府宇治市）はこのほど、レアアースを使わずにモーターを製造できる新たな技術を開発した。通常、モーター製造にあたっては、耐熱性を高めるため回転する磁石にジスプロシウムたテルビウムを混ぜる必要がある。この点、同社では保有する金属の精製や加工の独自の技術を活用して、モーターの温度が上がらないようにすることで、レアアースを使わなくてもEV（電気自動車）向けなどのモーターを製造できる技術を確立した。さらに独自の技術によりモーターの消費電力の大幅な削減も可能としている。すでに個会や欧米の自動車メーカーから試作品の発注が相次いでいる。

米国内で動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律が１月19日に発効し運用を停止したが、トランプ氏が同日、自身のSNSで大統領に就任する20日に、大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明。これを受けてTikTokは運用を停止したアプリの復旧に取り組んでいると明らかにした。この結果、すでに一部のユーザーは利用できるようになっているという。

米連邦航空局（FAA）は１月17日、イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースXが前日行った大型宇宙船「スターシップ」の無人飛行試験で宇宙船部分が空中分解した事故について、同社に調査を命じた。これにより今後、スペースは調査が完了し、FAAが認めるまで同宇宙船の打ち上げは事実上禁じられる。

中国国家統計局が１月17日発表した2024年末時点の総人口は14億828万人で、2023年末から139万人減少した。一方、中国政府が回復に取り組んでいた出生数は、2024年に前年比６％増の954万人となり、８年ぶりに増加した。ただ、2024年は死亡者が出生数を上回ったため、総人口は３年連続で減少した。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の2024年12月期業績は、売上高、純利益とも過去最高を計上した。
売上高前期比33.9％増の２兆8,943億台湾元（約13兆7,000億円）、純利益は同39.9％増の１兆1,732億台湾元だった。世界的な市況低迷で、減収減益となった前期から一転、劇的なＶ字回復を示した。人工知能（AI）向け先端品の旺盛な需要に支えられた。2025年も強いAI需要が続き、通年の売上高はドルベースで前年比20％台半ば近い増加を見込んでいる。

京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（所在地：京都府久御山町）は１月17日、トヨタ自動車と共同開発した「曲がる太陽電池」で変換効率30％の世界最高水準を達成したと発表した。
開発したのは「４端子タンデム型」と呼ぶ方式のペロブスカイト型太陽電池。一般的なペロブスカイト型太陽電池は高効率なものでも変換効率20％台のものが多い。しかし、これは２枚重ねの構造で、光エネルギーの30％を電気に変換できるという。今回は小型の試作品で実証したが、今後はパネルの大型化や耐久性の確保などを通じて実用化を目指す。

幕末の彦根藩主で、幕府で大老を務め「安政の大獄」を主導した井伊直弼が水戸藩、薩摩藩などの脱藩浪士18人に襲撃、暗殺された「桜田門外の変」。この遺恨の関係、当事者の子孫や関係自治体の首長が１月16日、滋賀県彦根市に集まり、この事変の遺恨やわだかまりを解消し、交流を深めようと、彦根市と鹿児島市が交流連携協定を結んだ。
今回集まったのは彦根藩主の井伊家と薩摩藩主の島津家、それに薩摩藩を脱藩し暗殺に関わった有村家（有村次左衛門）の子孫。揃って、彦根藩主井伊家墓所を訪れ、墓参りした。このあと、彦根城内で交流連携協定の締結式が行われ、子孫らが見守る中、彦根市の和田裕行市長と鹿児島市の下鶴隆央市長が協定書に署名した。協定には井伊家、島津家の歴史的なつながりを礎として、両市が連携していくことなどが盛り込まれている。