太陽誘電(本社:東京都中央区)は12月9日、東北大学と共同で燃料電池などの高温エネルギー変換機器の研究を始めたと発表した。水素と酸素で発電し二酸化炭素(CO2)を排出せず、発電効率が高い固体酸化物形燃料電池(SOFC)などが対象。10月1日に共同研究部門をすでに立ち上げており、早期の社会実装に向け、積層セラミックコンデンサー(MLCC)で培った太陽誘電の製造技術と、東北大の解析技術を使い開発スピードを加速する。研究期間は2027年9月までの3年間。
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クボタ ドイツで小型建設機械の生産能力28年までに4割増強
クボタ(本社:大阪市浪速区)は12月6日、グループのドイツの建設機械製造・販売会社、クボタバウマシーネンGmbH(以下、KBM)が、中長期的に需要拡大が見込まれる欧州市場向けミニバックホーの生産能力を、2028年までに現状から約4割引き上げると発表した。KBMの既存の生産拠点に拡張の余地がないため、近隣で建設機械の製造に転用可能な土地、建物を取得し新工場を立ち上げる。
2026年から順次生産を開始し、2028年を目途にKBMにおける主力のミニバックホーの生産能力を約140%まで引き上げる。新工場の予定所在地はラインラント=プファルツ州ツヴァイブリュッケン市。敷地面積は約8.7万㎡。生産品目はミニバックホー、ホイールローダ。
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24年1〜11月「後継者難」倒産430件 年間最多更新確実
東京商工リサーチのまとめによると、11月の「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は前年同月比12.8%減の34件にとどまり、2カ月ぶりに前年を下回った。しかし、1〜11月累計では8.0%増の430件に達し、通年で最多の2023年(430件)に並び、2024年は年間で最多更新が確実になった。
後継者難倒産のうち、最多は代表者「死亡」の239件(前年同期比29.8%増、構成比55.5%)で、半数を超えた。産業別では最多は建設業の99件(同5.3%増)。建設業は元々、職人不足が顕在化している中、後継者不足も深刻さを増している。
資本金別では1,000万円未満が260件で全体の6割(構成比60.4%)を超えている。負債額別でみると、「1億円未満」が前年同期比2.3%減の288件と、全体の6割(構成比66.9%)以上を占めた。ただ、「1億円以上5億円未満」は124件(同39.3%増)、「10億円以上」が7件(同133.3%増)、「5億円以上10億円未満」が11件(同±0.0%)と続いている。