米国のトランプ大統領は4月7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、対米外国投資委員会(CFIUS)による再審査を命じた。米ホワイトハウスが発表した。発表によると、トランプ氏はCFIUSに対し、45日以内に、両社の提案が国家安全保障上のリスクを軽減するのに十分かどうかを説明した勧告を提出すように命じた。
USスチールの買収計画は今年1月、バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。両社は命令を無効とし、法的義務を果たすよう審査を求めた訴訟を起こしている。専門家によると、CFIUSが一度審査を終えた案件が再審査をするのは極めて異例。
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地域おこし協力隊 24年度最多の7,910人 中高年希望者増加
総務省は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が、2024年度は前年度比710人増の7,910人に上り、2009年度に制度が創設されて以来、最多を更新した。中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっているという。
協力隊は、都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度。隊員の任務収量後の定住も促しており、2023年度末までの直近5年間に活動を終えた8,034人のうち、5,539人(68.9%)は同じ地域に引き続き居住している。
一方で、隊員を受け入れる自治体数も増え、2024年度は1,176と過去最多だった。政府は2026年度までに隊員数を1万人とすることを目指している。
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富岡製糸場 世界遺産登録10年 入場者ピークの1/4 継承課題
群馬県の富岡製糸場は2014年6月の世界遺産登録から昨年、10年が経過した。大挙して列をなした来場者は大きく減少。昨年度は、ピークの登録時(2014年度)の133万人余りから、4分の1ほど(28%)の36万8,919人にとどまっている。これでもコロナ禍の後、少しずつ回復、4年連続で増えた結果の数値だ。
富岡製糸場では、施設の維持管理や整備の予算を確保するためには年間45万人以上の入場者が必要だとしている。明治時代、生糸・絹織物で日本経済を牽引した生産現場の再現、歴史遺産を次世代へ継承するためにも新たな安定的誘客策が求められる。
全国各地でオーバーツーリズムが指摘されているが、富岡製糸場の昨年度、外国人観光客はわずか2,785人にとどまり、全体の1%にも満たなかった。海外への魅力発信も課題となっている。