ミラノ・コルティナ五輪は２月６日午後８時（日本時間７日午前４時）ミラノのジュゼッペ・メアッツァ競技場（通称サンシーロ）などで、開会式の入場行進は４会場別々に行われ、開幕した。
経費抑制や地球温暖化対策の観点から、イタリア北部の４会場群に分散して競技を行う。今回は五輪史上初めて２つの都市を冠する異例の広域開催となる。

トヨタ自動車は２月６日、現在、最高財務責任者（CFO）を担っている近健太執行役員（57）が社長に昇格する人事を発表した。佐藤恒治社長は副会長に就く。豊田章男会長は留任する。
米国の高関税政策などで稼ぐ力の低下を余儀なくされている中、収益構造の改善の最前線で対応にあたっている近氏を社長に据える。

カナデビア（旧 日立造船）は２月５日、日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリングと経営統合に向けた検討を始めることで合意したと発表した。実現すれば、単純合計で年間売上高が１兆円を超え、国内のプラントエンジニアリング業界で最大規模になる見込みという。
今後、９月に最終合意を結ぶ方向で協議を進め、11月の臨時株主総会での承認、2027年４月の経営統合の実現を目指す。存続会社はカナデビアとし、上場は維持する方向。

近畿大学は２月５日、高級魚ノドグロ（アカムツ）の完全養殖に成功したと発表した。ノドグロは「白身のトロ」と呼ばれる人気魚だが、漁獲時期が限られ、希少性が高い。
同大学では富山県射水市の水産研究所で2015年から研究開始。2024年の能登半島地震での実験場の施設損壊などを経て、遂に2025年10月、人工孵化（ふか）に成功、完全養殖が実現した。2030年ごろの商品化を目指す。同大学によると、世界初の成功例という。実験場にはいま、５cmの稚魚が約7,000匹いるという。

大手銀行グループの2025年４〜12月期連結決算が出揃い、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手３社の純利益がいずれも１兆円を超えた。
三菱UFJは純利益が前年同期比3.7％増の１兆8,135億円となった。三井住友は22.8％増の１兆3,947億円で、４年連続で最高益を更新した。みずほは純利益が19.2％増の１兆198億円となり、初めて１兆円を超えた。

国内火力発電最大手のJERAは２月３日、カタール国営企業カタールエナジーから液化天然ガス（LNG）を調達すると発表した。2028年から年間300万トンを日本に輸入する。契約期間は27年間。価格は非公表。
カタールは日本全体のLNG輸入の４％を占める。JERA2021年まで同国から年間500万トン超のLNGを調達していたが、契約を更新せず、同国からの調達量は減少していた。
JERAは2030年ごろまでにLNGの長期契約量を500万トン増の年間3,000トン規模に増やす方針で、調達先の分散化を進める。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC)の魏哲家会長（CEO）は２月４日、首相官邸に高市首相を訪ね、熊本工場で国内初となる回路線幅３ナノ・メートル（ナノは10億分の１）の最先端半導体を量産する計画を伝えたことが分かった。設備投資の規模は170億ドル（約約２兆6,000億円）に上る見込み。国内での半導体の製造能力強化を推進する政府も、経済安全保障に資するとして支援する。

米国とロシアの間の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が２月５日、期限切れを迎えた。これにより、二大核大国の軍縮を巡る枠組みが1972年以降で初めて失われた。この結果、歯止めがなくなった核開発競争が一段と加速する懸念が強まる。
米国は中国も交えた核軍縮の枠組みを構築したい考えだが、中国は応じない姿勢だ。

総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、中国地方５県すべてで転出超過となった。とりわけ、同地方の中核都市、広島県の転出超過数は9,921に上り、５年連続で最多を記録した。このほか、2025年の転出超過数は岡山県が5,694人、山口県が4,907人、鳥取県が2,028人、島根県が1,721人となっている。
各県共通の課題は若者の県外流出だ。働き手不足に直結するため、地元企業を含めて官民の本腰を入れた対策が求められる。

総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、東京圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏の転入・転出傾向にばらつきが出た。
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の転入超過数は増え方が鈍化、前年から１万2,309人減の12万3,534人で、４年ぶりに縮小した。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の２府２県）の転入超過数は8,742人で、２年連続で増えた。これに対し、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は１万2,695人の転出超過だった。