米紙ニューヨーク・タイムズは１月13日、イラン政府に対する反体制派による抗議デモの死者が約3,000人に上ったと報じた。これは、イラン保険省高官からの情報で、死者には数百人の治安要員も含まれているという。
人権団体の報告も含め、死者数は増加の一途をたどり、事態は深刻化している。人権団体などは、治安部隊がデモ参加者を至近距離から銃撃し、多数の死者が出ているとしている。

バラエティ番組の司会や、ニュースキャスターとして活躍した久米宏さんが１月１日に肺がんで亡くなったことが13日、分かった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻、麗子さん。
久米さんは埼玉県出身。1967年、TBSにアナウンサーとして入社。「ぴったんこカン・カン」など多くのバラエティ番組に出演。軽妙な語り口で支持を得た。音楽番組「ザ・ベストテン」では黒柳徹子さんとともに、早口かつユーモアあふれる司会進行でお茶の間の人気を集めた。
TBSを退社後、1985年からテレビ朝日の「ニュースステーション」のキャスターに「転身。18年余りにわたって、ニュースをわかりやすく解説し、新しいスタイルの報道・ニュース番組として注目され、高い視聴率を獲得した。

クマは通常、今の時期は冬眠中のはずだが、各地の警察などの発表によると、元日以降、少なくとも北海道や東北６県、新潟県で目撃情報が寄せられている。「餌不足で冬眠していない」との指摘もあり、車との衝突や事務所のガラス破損などの被害が出ている。
環境省によると、20925年４〜11月にツキノワグマが出没したケースは全国で４万7,038件（速報値）あり、過去最多だった2023年の約２倍に達した。また、北海道に生息するヒグマを含む捕獲数も最多の１万2,569頭（速報値）に上っている。

2025年の自動車の世界販売台数でトヨタ自動車グループの首位が確定した。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループが１月12日発表した2025年の世界販売台数は前年比0.5％減の898万3,900台だった。一方、トヨタ自動車はダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体で、2025年１〜11月で1,032万7,976台を販売しており、６年連続の世界首位が確定した。

第104回全国高校サッカー選手権は１月12日、MUFGスタジアム（国立競技場）で決勝戦が、いずれも初の決勝に進出した神村学園（鹿児島）と鹿島学園（茨城）との間で行われた。神村学園が３−０で勝利し、初優勝を飾った。鹿児島県勢として21大会ぶりに頂点に立ち、夏のインターハイとの二冠を達成した。観客数は６万142人と発表され、史上初めて６万人を突破した。

イランにおける物価高騰などに端を発した、同国政府に対する抗議デモは激しさを増し、当局の弾圧を受け事態は、深刻化している。11日は首都テヘランでの13件を含め、９州で計22件の抗議デモが確認された。
米国に拠点を置く人権団体によると、治安部隊との衝突に伴い、死者は646人に達し、逮捕者は１万人を超えたとしている。
米国のトランプ大統領は、「いくつかの非常に強力な選択肢を検討している」と述べ、介入姿勢を強調している。

政府は年内にも、固定翼を備えて高速飛行ができる垂直離着陸（VTOL）型のドローンに特化した国家資格（技能証明）を新設する方向で調整している。
VTOL型ドローンは、ヘリコプターのように垂直に離着陸でき、都市部や災害現場など狭い場所からも飛ばすことができる。固定翼を使い、長時間の」効率的な飛行が可能で、道路や電線網などの点検や物流など幅広い用途で活用が期待される。
資格を取得しやすくすることで、国内での需要を喚起し、国内メーカーの振興につなげるのが狙い。

滋賀県大津市の近江神宮で１月11日、小倉百人一首競技かるたの日本一を決める第72期名人位と第70期クイーン位決定戦（全日本かるた協会主催）が行われた。男性の名人位は横浜市の自営業、川瀬将義さん（31）が２年ぶりに返り咲き、女性のクイーン位は、東京都の慶応大１年、矢島聖蘭さん（19）が初防衛に成功した。
川瀬さんは通算４回目の名人位で、今後について「永世名人を目指す」と語った。永世名人は通算７回優勝、もしくは５連覇で得られる。また、今回３連勝で初防衛に成功した矢島さんは「かっこいいクイーンで居続けたい」と話していた。

ホンダは１月10日、”二輪大国”ベトナムで６月に新型電動二輪「ＵＣ３」を発売すると発表した。これはベトナム政府が７月以降、首都ハノイ中心部でガソリン二輪の走行を段階的に禁止する方針を受けたもの。ホンダはベトナム二輪市場で８割のシェアを持ち、電動二輪の品揃えを拡充しシェア維持を狙う。
ＵＣ３は１回の充電で約120km走り、走行性能は排気量110ccのガソリン車の二輪に相当するという。価格は未定。

フランス紙フィガロによると、フランス政府は、15歳未満のSNS利用を禁止する法案を１月中に国民議会に提出することを検討している。法案では、これまで中学校までが対象だったスマートフォンの持ち込み禁止を高校に拡大することも盛り込み、新学期が始まる９月に合わせて施行を目指す。
これは、子供の精神状態に悪影響を及ぼすなどSNSの弊害が指摘されているためだ。若者に人気の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、「精神的に未熟な若者を、自殺や自傷行為、摂食障害など有害な内容の動画にさらすサービス設計になっている」と危険性を指摘している。
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