「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博の開会式が４月12日、大阪・夢洲（所在地：大阪市此花区）の会場で開かれ、国内外の要人ら約1,300人が出席した。日本と海外の158カ国・地域、７国際機関が参加する万博が13日に開幕し、10月13日まで184日間にわたる祭典が始まった。万博を運営する日本国際博覧会協会は会期中、国内外から2,820万人の来場を見込んでいる。
開会式には天皇、皇后両陛下、万博名誉総裁の秋篠宮ご夫妻が出席されたほか、石破首相や大阪府の吉村知事、参加国の代表らが参加した。
会場の面積は東京ドーム33個分に相当する約155ha。参加国や国内企業が出展する計84のパビリオンが建ち並び、貴重な文化財や次世代の技術が展示される。
中心部には、今回の万博のシンボルともいえる世界最大の木造建築物となる大屋根リング（１周２km）が組まれ、海外各国の57館をすべてリングの内側に置くことで、「多様でありながら、ひとつ」というメッセージが込められている。
①入場券の販売低迷②熱中症対策③メタンガス発生リスク④大混雑必至の会場へのアクセスーーなど様々な課題・難題を抱えながらも、６カ月余りにわたる万博がスタートした。ともかく何より「安心で安全な万博の実現」を祈りたい。

政府は４月11日、中長期の農政指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この骨子は①2030年までにコメの輸出目標を、2024年実績の４万5,000トンの7.5倍の35万3,000トンとする②農産品全体の2030年までの輸出目標として５兆円を据え置く③輸入に依存する小麦と大豆の生産拡大に注力、小麦は109万トンから137万トンへ、大豆は26万トンから39万トンへ増やす④食料自給率は現在の38％から45％を目指す。コメの輸出拡大を通じて国内のコメの生産量を増やし、農家の生産基盤の強化や生産性の向上につなげる。

米国の首都ワシントンの連邦地裁は４月８日、トランプ政権がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないAP通信の取材を制限している問題で、「見解を理由に記者を締め出すことはできない」との判断を示した。AP通信の訴えを認め、トランプ政権の取材制限は、言論の自由を定めた憲法修正第１条に反するとした。これにより、APに対する取材制限を撤回するよう命じた。

厚生労働省は４月９日、ジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足について、薬局の84.1％が「支障をきたしている」とする調査結果を公表した。また供給状況が１年前と比べ「悪化した」と回答した薬局が43.1％に上った。政府は、後発薬メーカーに対し、生産体制の強化などを求めているが、供給不足の改善にはつながっていない。
調査は今年１月、全国の保険薬局1,500カ所に調査票を郵送し、610カ所から回答を得た（有効回答率40.7％）。

ミャンマー中部マンダレー付近で３月28日発生したマグニチュード（M）7,7の地震は、過去100年間程度は断層がずれ動いた記録がない「地震空白域」で起きていたことが分かった。
これは、古川信雄・元建築研究所国際地震工学センター長が、現地の研究者と共同で1918年以降に起きた６回の地震（M7.0〜7.8）について、文献などに基づいて震源域を詳細に分析した。その結果、100年間ずれ動いていない空白域が２カ所見つかった。この分析結果は2011年に発表した論文で明らかにしていた。
この動いていなかった２カ所のうちの１カ所で今回大地震が発生した。今回、長さ1000km以上あるサガイン断層のうち、南北に400kmにわたってずれた。サガイン断層は年間1.8cm程度のひずみが蓄積されると推計されており、今回の震源域は100年分を超える２ｍ以上が蓄積されていたと考えられると分析している。なお残る１カ所の空白域は最大都市ヤンゴンに近い海域に延びていると想定されており、引き続きこの空白域での警戒を呼びかけている。

欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４月10日の声明で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止したのに合わせ、15日に予定していた報復関税の発動を90日間保留すると明らかにした。フォンデアライエン氏は「交渉にかけてみたい」と期待感を示す一方、「交渉が満足いくものでなければ、対抗措置を発動する」としている。
EU加盟国は９日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、209億ユーロ（約3.3兆円）の米国からの輸入品に報復関税を課し、15日から適用する予定だった。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2024年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比16.2％増の2,595件だった。原材料高や人手不足などが影響し、３年連続で前年度を上回り、12年ぶりの高水準だった。
負債総額は、前年度に負債額が5,000億円超える大型倒産が発生した反動で、59.8％減の3,415億円にとどまった。船井電機の大型倒産（負債額469億円）があったものの、全体の８割以上は負債額が１億円未満だった。
業種別では、飲食店を含むサービス業が23.2％増の957件と最多で、建設業の493件（16.3％増）が続いている。物価高騰や、コロナ禍で政府が実施した実質無利子・無担保のいわゆる”ゼロゼロ融資”の返済などで、資金繰りが悪化している企業が増えている。

JERA（本社：東京都中央区）、三井物産（本社：東京都千代田区）は４月９日、CFインダストリーズとともに米国ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「Blue Point」に投資すると発表した。このプロジェクトは世界最大規模となる年間生産能力約140万トンの製造拠点を開発するもの。総事業費は約40億米ドル（約6,000億円）で出資比率はCFインダストリーズ40％、JERA35％、三井物産25％。
天然ガスを原料としてアンモニアを製造し、製造過程で発生したCO2を回収し、搬送・貯留する。生産したアンモニアは欧州やアジアなどに広く供給していく計画。生産開始は2029年の予定。

台湾の鴻海精密工業は４月９日、都内で電気自動車（EV）事業に関する説明会を開き、2027年までに日本市場にバス２車種とワンボックスカーのEV計３車種を投入する計画を明らかにした。説明会に出席した、元日産自動車幹部で、現在鴻海のEV事業の責任者を務める関潤・最高戦略責任者（CSO）は、OEM（相手先ブランドによる生産）で日本の自動車大手の「シナジー（相乗効果）が得られるところと、なるべく早くやりたい」と、EVを供給することに意欲を示した。ただ、具体的な企業名には言及しなかった。

島根県は県の観光情報サイト「しまね観光ナビ」内に４月１日、松江市ゆかりの文豪、小泉八雲とその妻セツのプロフィルや、八雲が著した様々な「怪談」のゆかりの地などを紹介する特設サイトを開設した。
２人がモデルのNHK連続テレビ小説（朝ドラ）「ばけばけ」が、2025年秋以降放映（予定）されるのを機に、同県内の観光誘客につなげる。