資源エネルギー庁が３月18日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、16日時点）は前週に比べ29.0円高の１リットル190.8円だった。同庁が現在の店頭価格調査を始めてから史上最高値を更新した。上昇は５週連続。イラン情勢を受け、卸価格が急騰したことを反映した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外国人客数は前年同月比6.4％増の346万6,700にんで、２月としては過去最大となった。
国・地域別にみると、最も多かった韓国が28.2％増の108万6,400人、台湾が36.7％増の69万3,600人だった。ただ、中国は45.2％減の39万6,400人で、３カ月連続のマイナスとなった。

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、大手銀行などが近く官民合わせ約9,000億円を融資することがわかった。国際協力銀行（JBIC）が5,500」億円程度、三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクを中心とする民間が3,500億円程度を融資する。
この結果、公表済みの劣後ローンや新株予約権付き社債（転換社債）と合わせて２兆円を確保。2025年６月に完了したUSスチール買収の約141億ドル（約２兆円）の所要資金調達が完了した。

国土交通省は３月17日、2026年１月１日時点の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年より2.8％上がり、５年連続で上昇した。上昇率はバブル経済末期1991年に11.3％を記録した以降で最大となった。都市圏での上昇が地方圏にも波及し、全体として上昇基調が続いている。

イスラエルは３月17日、イランの国防・外交政策を統括する最高安全保障委員会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長を殺害したと発表した。同氏は、故ハメネイ師の側近で、イランの各機関の調整や各交渉も担う実務者トップで、政策の要だった。同氏を失ったことは、発足したばかりの新体制には大きな打撃とみられる。

春の訪れ告げるイカナゴのシンコ（稚魚）漁が３月17日、主要漁場の兵庫県の播磨灘で解禁された。
近年厳しい不漁が続く中、この日の水揚げも350kgdeで、昨年の２倍だったが、漁業関係者にとっては低調な手応えにとどまった。それでも旬の「くぎ煮」を味わいたい買い物客らは、小売店頭で入荷待ちで列をなした。明石市の林崎漁港での初競りでは、１籠（約25kg）約13万円（昨年約20万円）の値が付いた。
初日の水揚げが引き続き低調だったことから播磨灘におけるイカナゴ漁は17、18日の２日間で終了した。また、大阪湾におけるイカナゴ漁は、今年は休漁となっている。

インドのジャイシャンカル外相は、同国船籍のタンカー２隻がホルムズ海峡を３月14日通過したと明らかにした、同海峡を事実上封鎖しているイランとの直接協議したことによる成果だとコメントした。英フィナンシャル・タイムズに語った。

ドイツのメルツ首相は３月16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船の派遣について、「基本法（憲法）が求めている国連や欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）による委任がない」として、参加しない考えを改めて表明した。
メルツ氏は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃について「我々と事前に協議しなかった」と指摘し、このため「ドイツが軍事的にどう関与するかという問題は生じない」と強調している。

トランプ米大統領は３月16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り、日本や英国など欧州の同盟国に艦船派遣の支援を要請しているのは、同盟関係を試すためとの考えを示唆した。要は、同盟国の支援が必要だからではなく、「彼らがどう反応するか知りたいためにしている」と胸の内を明かした。
世界のエネルギー需給を見据えれば、トランプ氏の胸の内はともかく、ホルムズ海峡の安全航行をできるだけ早く回復させることは重要だ。ただ、トランプ氏の思惑に乗せられることには忸怩たる思いも抱くことは間違いない。日本を含めた同盟国が果たしてどのような対応策をまとめるのか、トランプ氏だけでなく、イラン側も注視している。

シャープは３月16日、本社を堺市から大阪市中央区のビジネス街に移転して業務を開始した。同社は経営悪化を受けて、2016年にテレビ向け液晶パネルを生産していた堺工場に本社を移転していた。
しかし、経営再建の一環として2024年夏に堺工場での液晶パネル生産を終了。工場についてはデータセンターへの転用を目指していたfソフトバンク、KDDIに売却した。
新本社は大阪メトロ堺筋本町駅近くのオフィスビルにテナントとして入った。地下１階から地上13階までを賃借し、社員など約800人が移る。
同社はかつて阿倍野区に本社を置いていたが、大阪市内に本社が戻るのは10年ぶり。