韓国国家データ庁は２月25日、2025年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）が0.80だったと発表した。新型コロナウイルス禍で先送りしていた婚姻が本格化したことを背景に、2024年（0.75）から２年連続で好転、上昇した。ただ、それでも経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「１」を下回っており、世界最低水準が続いている。

中国文化観光省は２月24日、春節（旧正月）に伴う２月15〜23日の９連休中の国内旅行者の動向を発表した。
今年の春節は前年の８連休から過去最長となったことで国内旅行者数は前年比19％増の延べ５億9,600万人に上った。観光収入は8,034億元（約18兆1,000億円）で前年比19％増の過去最高となった。ただ、１日1人あたりの消費額でみると、約150元で10％減少した。

高市首相は２月25日、レアアース（希土類）について「特定の国に依存しない強靭なサプライチェーン（供給網）の実現に向けて、同志国とも連携し、供給源を多角化する」と強調した。参院本会議の代表質問に答えた。そのうえで、日中関係に関して「中国との対話にオープンで、今も各レベルで意思疎通を継続している。今後も国益の観点から冷静に適切に対応する」とした。

慶応大発スタートアップのケイファーマは２月24日、iPS細胞を使った再生医療製品の臨床試験（治験）で、ニコン子会社のニコン・セル・イノベーション（本社：東京都品川区）と連携すると発表した。ケイファーマが開発する、脊髄損傷患者向けの再生医療製品「KP8011」の治験で両者が協力する。2027年にも治験を開始する。

厚生労働省が２月26日公表した人口動態統計によると、日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、前年比2.1％減の70万5,809人（速報値）で、10年連続で過去最少を更新した。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでいる。
社会保障などを持続可能にするには、給付と負担の見直しを含む制度の再設計が求められることになる。

京都市の松井孝治市長は２月25日、市民と市民以外でバス運賃を区分する「市民優先価格」の導入案を明らかにした。これにより均一料金区間の市民運賃は、現行の230円から200円に引き下げ、市民以外は350〜400円とする方針。市民と市民以外で最大２倍の料金差となる。2027年度の開始を目指す。
路線バスの運賃に大規模な二重価格を設けるのは全国初となる。定期運賃は据え置く方針。

高市首相は２月24日、自民党所属の衆院議員全員に当選祝いとして、数万円相当のカタログギフトを贈ったことを明らかにした。自らのXに投稿した。党所属の衆院議員は316人。首相の秘書が議員会館の事務所を個別に訪れて渡した。

中国商務省は２月24日、三菱重工業、川崎重工業、IHI、NECの子会社など日本の20の防衛関連企業・団体に、軍民両用品目の輸出を禁止すると発表した。即日適用した。進行中の輸出についても、直ちに停止するよう求めた。対象企業・団体にはSUBARU（スバル）、日野自動車、TDK、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、防衛大学校なども含まれている。
これに対し、日本政府は同日、強く講義し、措置の撤回を求めたことを明らかにした。

CNNの世論調査で無党派層におけるトランプ米大統領の支持率が過去最低を記録した。支持率の低下が最も大きいグループは、中南米系米国人で19ポイントの低下、45歳未満では18ポイントだった。無党派層では過去１年間に15ポイント下落し、26％にとどまった。これは１期目、２期目の大統領在任期間を通して、過去最低の水準だ。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弁護側は２月24日、ソウル中央地裁が19日、尹氏が2024年12月に行った「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀罪で無期懲役の一審判決を不服として控訴した。
弁護側は控訴の理由について「法廷の記録はもちろん、後世の歴史の記録としても、今回の判断の問題点を明確に残すべき責任があると考える」とし、「一審判決の事実認定の誤りと法理の誤解を明らかにしたい」としている。