年末年始 海外旅行30％増の100万人回復 2025年12月6日つなぐ, アジア-社会fujishima JTBのまとめによると、年末年始の12月20日から2026年１月５日に、１泊以上の旅行に出かける人の総数は前年から2.5％増の3,987万人に上る見通しだ。 このうち国内旅行は3,886万人で１人あたりの平均費用は４万4,000円。一方、海外旅行する人は前年より30％以上増えて100万人に上るとみられる。平均費用も27万5,000円と2000年の調査開始以来、最も高額となる見込み。旅行先は、近年の近場偏重から、ハワイや」欧州が増えているという。
コクヨ ベトナムの文具最大手を買収 2025年12月6日つなぐ, アジア-産業fujishima コクヨ12月４日、約276億円を投じベトナムの文具最大手、ティエンロングループを買収し、子会社化すると発表した。2026年11月をめどに65.01％の株式を取得する。今回の買収により、東南アジア市場の開拓を加速させる。 ティエンロンは筆記具に強みがあり、ベトナム国内だけでなく、東南アジアに販売網を持つ。2024年12月期の売上高は224億円、最終利益は27億円。 コクヨは2030年にアジアの文具市場で首位となる目標を掲げており、ティエンロンの生産能力や販売網を活用し、シェアの拡大を図る。
25年出生数は最少の66.5万人 日本総研試算 2025年12月6日つなぐ, アジア-社会fujishima シンクタンク・日本総合研究所の試算によると、2025年に国内で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0％減の66万5,000人程度となる見通しだ。２年連続で70万人を割り込み、過去最少を更新する。 これは、2025年11月までに公表された人口動態統計を基に試算したもの。出生数は統計のある1899年以降、過去最少となる。また2016年以降、10年連続で減少することになる。 婚姻数は前年から横ばいの48万5,000組となる見込み。2025年の婚姻数は下げ止まったようにみえるが、将来の子どもの出生数の下支えになるかは不透明ーーとしている。
訪問介護倒産1〜11月85件で過去最多に 2025年12月5日つなぐ, アジア-社会, 介護fujishima 東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の倒産は１〜11月で85件に上り、すでに2024年通年の81件を上回り、３年連続で過去最多を更新した。ヘルパー不足に加え、2024年度の介護報酬改定で、基本報酬が引き下げられたことで小・中規模事業者を中心に経営を圧迫、破綻に追い込まれた。 原因別にみると、介護報酬の減額や利用者の減少による販売不振が71件と最も多く、全体の８割以上を占めた。負債総額は37億8,800万円で、前年同期比27％増えた。
しまむら タイ・バンコクに１号店開業 2025年12月5日つなぐ, アジア-産業fujishima 衣料品チェーン大手しまむらは12月２日、タイの首都バンコク中心部の商業施設でタイ１号店となる「SHIMA Park（しまぱーく）」をオープンした。東南アジアへの出店は初めて。10〜30歳代の若い女性と子供を対象に、比較的高所得層向けに品揃えを絞る。販売価格は日本国内の店舗の1.3〜1.5倍程度に設定し、約5,000種類の商品を揃えている。
事業承継税制 申請延長 後継難で廃業防止 2025年12月5日つなぐ, アジア-社会fujishima 政府・与党は、中小企業の経営を引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を全額猶予・免除する「事業承継税制」の特例措置について、今年度末となっている申請期限を延長する方向で調整に入った。事業承継を後押しし、後継者がいないことによる廃業を防ぐのが狙い。 事業承継税制の活用は、特例措置の導入で一気に拡大。2018年度は前年度比10倍超の約3,000件に上り、2023年度に約5,500件まで伸びた。経営者の高齢化が目立つ中小企業にとって、実質的な税負担がゼロになる特例措置の恩恵は大きく、経済界では延長を求める声が広がっていた。
関西エアポート ９月中間営業収益最高 2025年12月5日つなぐ, アジア-産業fujishima 関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは12月１日、2025年９月中間連結決算を発表した。売上高にあたる営業収益が前年同期比18％増の1,397億で、中間期として過去最高だった。 大阪・関西万博の開催を追い風に国際線の利用が好調だった。一方、足元では日中関係の悪化の影響で、中国便の減便が相次いでおり、先行きには不透明感が漂っている。 本業の儲けを示す営業利益は29％増の394億円と過去最高だった。最終利益は34％増の226億円で、２番目に高い水準だった。３空港を合わせた旅客数は11％増の2,753万人で過去最高だった。
JR東海 リニア山梨県駅は31年９月完成 2025年12月5日つなぐ, アジア-産業fujishima JR東海は12月１日、山梨県甲府市に新設するリニア中央新幹線山梨県駅（仮称）の近隣住民向け工事説明会を開いた。2025年度末までに着工し、2031年９月末までに４階建て駅舎が完成するスケジュールを初めて公表した。 施工区間は甲府市と中央市にまたがり、駅を含むリニア軌道約1,200ｍの区間および周辺の工事ヤードを含めた安全対策や環境保全措置などを説明した。屋根と防音壁で覆った駅舎の高さは約32ｍで４階が駅ホームになる。
NTT ロボ新興と提携 物流自動化へ協業 2025年12月5日つなぐ, アジア-産業fujishima NTTグループは12月２日、産業用ロボットを活用して物流倉庫や製造現場の自動化を手掛けている新興企業、Mujin（ムジン、本社：東京都）と資本業務提携したと発表した。ムジンのOSがメーカーが異なるロボットを組み合わせて運用可能という、NTTは人工知能（AI）を用いたロボットの運用に欠かせない通信環境の整備などの需要を取り込むのが狙い。
大阪ガス 米の「e-メタン」事業に参画 2025年12月4日つなぐ, アジア-産業fujishima 大阪ガス（本社：大阪市中央区）は12月２日、東邦ガス、伊藤忠商事などと米国で再生可能エネルギー由来の合成メタン「e-メタン」ぼ製造事業に参画すると発表した。2030年度に事業を開始し、製造したe-メタンを日本に輸入することを目指す。 フランス石油メジャーのトタルエネジーズ、ベルギーのエネルギー会社、TESのそれぞれの子会社が、ネブラスカ州でe-メタンを製造する。製造過程でCO2を排出しないグリーン水素と、バイオエタノール工場から回収するCO2を原料とする。世界最大規模となる年間約7.5万トンの製造量を見込んでいる。
