警察庁のまとめによると、全国の警察が2025年に大麻を使用・所持したなどとして摘発した人数は過去最多の6,832人（前年比754人増）に上ったことが分かった。20歳代以下が７割を占め、「興味本位」との安易な動機が目立った。
摘発者を年代別にみると、20歳代が最多の3,533人で約53％、20歳未満が1,373人で約20％、30歳代が976人で約14％をそれぞれ占めた。違反別では大麻の「所持」が最多の5,354人、2024年12月施行の改正法で処罰対象とされた「使用」は700人だった。このほか、「密輸入」は192人、「譲渡」は180人などだった。

商船三井は４月３日、同社の液化天然ガス（LNG）船が、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したことを明らかにした。
通過したのはパナマ船籍の「SOHAR（ソハール）LNG」で、商船三井とオマーンの企業が共同で保有している。船員数や船員に日本人が含まれているかは明らかにしていない。ホルムズ海峡を通過できた理由などについても非公表としている。
２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、ホルムズ海峡以西のペルシャ湾内には45隻の日本関係船舶が停泊していたが、通過して湾外に出た初めてのケースとなる。

中国で日本製釣り具の人気が高まっている。日本品の耐久性や使いやすさが受けて、輸出額は2019年の54億円から2025年は３倍超えの182億円に急増している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、2025年の釣り具の対中輸出額は世界全体の36％を占め、最大の輸出先となっている。

米国航空宇宙局（NASA）は４月１日午後６時35分（日本時間２日午前７時35分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから、月周回に向かう米国とカナダの飛行士４人が搭乗した宇宙船「オリオン」を打ち上げ、予定していた軌道への投入に成功した。人類初の月面着陸を果たした「アポロ計画」以来、約半世紀ぶりに人類が月を目指す。
米国主導で日本も参加する有人月探査「アルテミス計画」の第２弾にあたる今回の「アルテミス２」では、約10日間飛行し、月の裏側を回って地球に帰還する。
オリオンは2022年の「アルテミス１」で無人飛行に成功。今回は、月周辺の厳しい環境で、人を乗せた宇宙船や生命維持装置が設計通り作動するか検証する。2028年を目標とする有人月面着陸につなげる。その後、日本人飛行士が月に降り立つ予定も組まれている。

米国のトランプ大統領は４月１日公開の英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国の北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を検討していると明らかにした。今回の対イラン軍事作戦で欧州のNATO加盟国から協力を得られなかったとして、脱退は「再考の余地はない」と明言した。
トランプ氏はロシアによるウクライナ侵略に言及、「我々は彼らのために駆け付けたが、彼らはそうではなかった」。同氏は今回のイラン攻撃で、米国が欧州のNATO加盟国から支援を受けることは「当然のことだと思っていた」との認識を示し、NATOについて「”張り子の虎”にすぎない」と批判している。

MLBは３月31日、各地で行われ、ドジャースの大谷はガーディアンズ戦に投手兼１番指名打者で先発し、今季初めて投打で同時出場した。スライダー、カーブなど変化球に切れが良く、安定した等級で６回１安打無失点の好投で勝ち投手となり、打者では３打数１安打。スコアは４−１だった。

ソニーグループは３月31日、中国のテレビ大手TCLグループに、テレビ事業の株式51％とマレーシアの工場を計754億円で譲渡すると発表した。また、両社で立ち上げる合弁会社の社名をBRAVIA（ブラビア）とし、テレビとホームシアター向け製品、法人向けディスプレーを主に取り扱うことで合意した。
合弁会社の事業開始は2027年４月の計画。合弁会社はソニーやブラビアのブランドを使用できる。

トランプ米大統領は４月１日（日本時間２日）、イスラエルと共同で続けているイランに対する軍事作戦に関し、米国民向けに演説した。トランプ氏は「核心的な戦略目標がほぼ達成されつつある」とし、「圧倒的勝利」を主張、成果を強調した。
しかし、その一方で、停戦に向け今後「おそらく２週間か３週間」激しい攻撃を続けるとの考えを示し、出口戦略、停戦への具体的な道筋は明らかにしなかった。早期の戦闘停止を切望し、この演説を注視していた米国民の多くは、この内容に失望感が広がっている。

米連邦最高裁は４月１日、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」の見直しを命じたトランプ米大統領の大統領令について、合憲性を審理する口頭弁論を開いた。
違法移民の米国籍取得を阻止することが主目的とされるものの、この問題点を多く含むとみられる大統領令に対し、リベラル派に加えて保守派判事の一部からも懐疑的な発言が出た。
トランプ氏は同日、自ら最高裁に出向き、口頭弁論を傍聴した。現職の大統領が最高裁の口頭弁論を傍聴するのは初めて。
同最高裁は６月後半から７月前半に判決を下す見通し。