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マムダニ氏 NY市長就任,トランプ氏, 知事の”壁”

米国・ニューヨーク(NY)市長に1月1日、初のイスラム教徒で急進左派のゾーラン・マムダニ氏が就任した。任期は4年。同氏は低・中所得層寄りの政策を掲げて支持を急拡大し、市長に選出された。公約は家賃の引き上げ凍結や富裕層への増税など庶民生活への支援を前面に打ち出したものが目立つ。
ただ、これらの公約は市長の権限で実現できる政策は限られる。NY州政府とトランプ米大統領という2つの大きな”壁”があり、これらを乗り越えられるのか?粘り強い交渉力と、情報発信力が試される。

テスラ 25年EV世界販売8.6%減, 首位陥落

米国の電気自動車(EV)大手テスラが1月2日発表した世界のEV販売台数は、前年実績比8.6%減の163万6,129台となり、中国のEV大手比亜迪(BYD)に、長年堅持してきた首位の座を明け渡した。
テスラは巻き返しに向け、2026年に人工知能(AI)を使った自動運転タクシーと、ヒト型ロボットの量産により、事業モデルの転換を目指す。ただ、同分野でも技術力で猛追する中国勢との熾烈な競争が待ち構えており、巻き返しの度合いは不透明だ。

サッカー皇后杯 広島初優勝, 神戸を退ける

サッカーの第47回皇后杯全日本女子選手権は2026年1月1日、東京・MUFGスタジアム(国立競技場)で、WEリーグ勢による決勝戦が行われた。INAC神戸とサンフレッチェ広島レジーナとの間で接戦が繰り広げられ、2−1で広島が競り勝ち初優勝を飾った。神戸は2大会ぶり8度目の優勝を逃した。
皇后杯が単独で元日に国立競技場で行われるのは初めてで、観客1万6,527人が戦況を見守った。

中国在住のまま起業 2年で全国に7,000社

データベース・マーケティング支援のユーソナー(本社:東京都)の調査・まとめによると、全国で2025年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人企業4万4,000社のうち約7,000社の代表者の住所が中国国内だったことが分かった。
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は、資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、2025年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化された。ただ、今回の同社の調査結果を見る限り、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに中国在住のまま日本で起業し在留資格を取得した疑いがある。
具体的にみると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、2023年12月から2025年11月までに全国で計4万4,224社に上っている。特に厳格化直前の2025年9月は”駆け込み”で、月別で最多の3,296社に達している。その反動で厳格化された2025年11月には過去2年で最低の975社にとどまっている。

中国BYD 25年世界販売460万台EVで首位か

中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は2026年1月1日、2025年の世界販売台数が前年比7.7%増の460万2,436台だったと発表した。主力のEVが前年比28%増の225万台となり、世界の主力市場でEVの過当競争が伝えられる中にあっても、価格競争力を武器に大幅に伸ばした。
2024年にEV販売で世界首位だった米国テスラが、2025年は前年実績割れとなる見通しであることから、BYDが逆転しトップに躍り出たものとみられる。BYDは2024年、世界販売でEVに限るとテスラに約2万4,000台差まで肉薄していた。
BYDは中国広東省深圳市に拠点を置く有力民営企業。技術的に強みを持つEVとプラグインハイブリッド車(PHV)に経営資源を集中する戦略で、販売実績を伸ばしている。

大阪や東京で今季の初雪, 日本海側中心に

強い寒気の襲来で1月2日、日本海側を中心に雪が降り、東京都心や大阪市で今季の初雪を観測した。雪は3日も降り続く見通しで、気象庁が注意を呼びかけている。降雪量次第で、とりわけ高速道路を利用するUターン客らへの影響が懸念される。
同庁によると、2日午後9時までの24時間の降雪量は福井県南越前町で41センチ、広島県庄原市で41センチ、兵庫県香美町で31センチ、鳥取県大仙町で30センチなど観測されている。

天皇家 初の親子3世代揃って新年一般参賀

皇居・宮殿で1月2日、新年一般参賀が行われた。天皇、皇后両陛下はじめ上皇后ごや秋篠宮ご一家の3世代揃って宮殿のベランダに立ち、参賀者に手を振られた。昨年9月に成年式を終えた秋篠宮家の長男、悠仁さま(19)が初めて出席され、午前、午後の計5回すべてに臨み手を振られた。参賀者は前年並みの計6万140人だった。
天皇陛下はあいさつで、「本年が皆さんにとって、穏やかで良い年となるよう願っております」と話された。

米国務省 中国の演習「不必要に緊張を高める」

米国務省のトミーピコ゚ット報道官は1月1日、中国が台湾周辺で2日間にわたって実施した大規模な軍事演習について、「不必要に緊張を高めるものだ。中国政府に対し、自制し、台湾への軍事的圧力を停止し有意義な対話を行うよう強く求める」と非難した。さらに「米国は台湾海峡の平和と安定を支持し、武力や威圧などによる一方的な現状変更に反対する」とした。

新成人18歳109万人 前年比横ばい 総務省

総務省が12月31日に公表した1日現在の人口推計によると、2007年生まれの新成人(18歳)は、109万人(男性56万人、女性53万人)で、過去2番目に少なかった前年の横ばいだった。人口減少が続いている影響で、総人口(1億2,296万人)に占める新成人の割合は0.89%と微増となった。
十二支別の人口は、午(うま)生まれが940万人で最も少なく、像人口に占める割合は7.6%。男女別では、年男456万人、年女484万人だった。今年は60年に1度巡ってくる「丙午(ひのえうま)」にあたり、産み控えが予想される。