大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの下請け業者間の工事費の未払い状態が続いており、当事者が５月30日記者会見し、このままでは”万博倒産”しかねないと窮状を訴え、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したことを明らかにした。
大型工事の場合、規模に応じて建設工事の元請けから、第１次下請けから第５次・６次下請けまであり、工事を担うケースがある。会見した業者によると、３次下請けの大阪の業者から３月と４月の工事費計4,000万円余が支払われていないことが問題になっている。代金の流れをたどると、アンゴラは元請けの建設会社には工事費用の支払いを終えており、元請けの建設会社も支払いを済ませているという。３次下請け業者が、経営の悪化で工事費を支払っていないことが原因だ。その結果、以後の下請けには自力で資金の調達ができなければ、支払いができないというわけだ。
未払い被害者の業者は、開幕に間に合わないということで、今年２月に急遽、応援依頼を受けた。国家プロジェクトの一部に携わるとの「誇りを持って、何とかしようとの思いで、ほぼ連日夜勤を含めて働いてきた」という。「その結果がこれ。こんな仕打ちはひどい」と怒りの声。
会見した業者のもとには、共に下請けで入った仲間から「家賃を滞納している」とか「生まれたばかりの子どもの生活費はどうなるのか？」など支援を求める嘆きの声が届いている。

米国のトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いた実業家のイーロン・マスク氏は５月28日、政権の職を離れると発表した。マスク氏は同日Ｘへの投稿で「特別政府職員」としての130日間の任期が間もなく満了するとし、「政府のムダな支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」と綴っている。鳴り物入りで政権入りしたマスク氏だが、４カ月余りの活動に終わった。
米メディアによると、マスク氏により少なくとも38機関で政府全体の12％近い26万人が解雇を言い渡された。また、とりわけ欧州複数国への個人的な政治介入含む過激発言で物議を醸した。今後は他国への過激発言が反感を招き不買運動に発展、業績が低迷する電気自動車大手テスラの経営に集中するとしている。

米国のルビオ国務長官は５月28日、中国共産党と関係する中国人留学生のビザ（査証）を「積極的に取り消す」と発表した。また、中国からの新たなビザ申請に対する審査を厳格化する方針も示した。
今回の措置について、ルビオ氏は「中国ではなく、米国を第一に置く新たなビザ政策」と題した声明で発表。「重要分野」を専攻する中国人留学生も対象になると指摘。具体的には明示していないが、米中が競う科学技術分野とみられる。
米国際教育研究所によると、2023年度に米国の大学に留学した外国人は約112万6,000人。このうち中国人は約27万7,000人で、インドに次いで２番目に多くなっている。

米国際貿易裁判所は５月28日、トランプ米大統領が発動した「相互関税」など一連の関税措置について、「違法であり無効」と指摘し、恒久的な差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとし、10日以内に関税を停止するための行政命令を出すようトランプ政権に求めている。政権側は判決を不服として控訴した。最終的に訴訟が連邦最高裁判所で争われる可能性もある。
判決文によると、政権が発動した関税のうち、差し止めの対象となるのは国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。政権が貿易赤字の是正を目的に、ほぼすべての国・地域からの輸入品に課した相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入を阻止する名目で導入されたカナダ、メキシコ、中国に対する追加関税が該当する。
国際貿易裁は「米国憲法では、関税などを課して徴収する権限は原則として議会が有する」「IEEPAはこのような際限のない権限を大統領に与えていない」とし、一連の関税措置は無効だと指摘している。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は５月27日、定時株主総会を開き、新社長のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を含む13人の取締役選任議案を賛成多数で可決した。単独経営の維持に一定の信任を得た形だが、新経営陣には日米コンビニエンスストア事業の早期立て直しが喫緊の課題だ。セブン＆アイは2025年２月期の最終利益が前期比23％減の1,730億円と落ち込み、株価も低迷している。
同社は2024年10月、社名の「セブン-イレブン・コーポレーション」への変更や、祖業のイトーヨーカ堂などの事実上の切り離しを発表した。名実ともにコンビニ専業に転換して経営再建を進める方針だったが、同日の株主総会では社名変更に関する議案の提案が見送られた。社名変更は2026年以降に延期するとみられる。

随意契約で政府備蓄米の売り渡しを受けたスーパー、ホームセンターなどは、当初予定の６月２日を繰り上げ、５月31日から前倒しで首都圏などの一部店舗で販売を始める。６月１日以降はさらに多くの小売店が店頭販売を始める予定で、放出された2022年産米の流通が本格化する。
アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は５月30日、随意契約の政府備蓄米を千葉県と宮城県にあるグループのホームセンター２店舗で31日に発売すると発表すると発表した。当初は６月２日の発売を予定していたが、精米が早く進んだため、前倒しでの販売を決めた。発売するのはグループの「ユニディ松戸ときわ平店」（所在地：千葉県松戸市）と「ダイシン幸町店」（同仙台市）の２店。５kg詰めをそれぞれおよそ100袋用意し、整理券を配布したうえで１人１袋に限定して販売する。販売価格は税込み2,160円。
イトーヨーカ堂も30日、イトーヨーカ堂大森店（同東京都大田区）で、１家族１点に制限して５kg詰めを2,160円（税込み）で販売すると発表した。このほか、イオンやディスカウント店「ドン・キホーテ」は６月１日から、一部店舗で取り扱いを始める予定。

経団連は５月29日、定時総会を開き十倉雅和会長（74）が退任し、後任に日本生命保険の筒井義信前会長（71）が就任した。筒井氏の任期は２期４年で、初の金融機関出身者となる。
筒井氏は総会の挨拶で「イノベーション（革新）」「税・財政・社会保障」など５分野に重点的に取り組む方針を改めて打ち出した。「労働改革」については、人材の流動化や裁量労働制の積極導入など、国に対して労働法制の見直しを求めていく考えを示した。そのうえで、同氏は「賃金の引き上げを持続可能なものにするには、企業の生産性の改善と向上が伴わなければならない」と強調した。
新たな副会長にはトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）、コマツの小川啓之会長（64）、富士通の時田隆仁社長（62）、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長（59）の計４氏が就いた。

懲役と禁錮を「拘禁刑」に一本化する改正刑法が６月１日から施行される。受刑者の更生や再犯防止を目的に、従来の刑務作業と新たな指導を組み合わせた柔軟な処遇が実施できるようになる。明治40年（1907年）の刑法制定以来、新しい種類の刑罰が導入されるのは初めて。
拘禁刑は、受刑者を刑事施設に拘置したうえで「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、必要な指導を行うことができる」と規定しており。刑務作業は義務ではなくなる。懲役と禁錮は廃止される。改正のポイントは、従来の刑法が”懲らしめ”にあったのに対し、”立ち直り”に力点を置くもの。
拘禁刑導入の背景には、受刑者の高齢化と再犯状況の悪化がある。2023年に入所した受刑者のうち、65歳以上の割合は14.3％と過去最高となった。体力や認知機能が衰え、作業についていけない受刑者も少なくない。また、同年に刑法犯で検挙された人のうち再犯者の割合も47％に上り、法務省では「懲らしめ」より「立ち直り」に力点を置いた処遇が必要との指摘が出ていた。

NTTは５月29日、SBIホールディングス（HD）と資本業務提携契約を結んだと発表した。SBIHDの第三者割当増資を引き受け約1,100億円を出資し、約８％の株式を取得する。これと併せて子会社のNTTドコモが、SBIHDの出資するインターネット銀行の住信SBIネット銀行を子会社化することも発表した。これにより、携帯電話大手４社で唯一、グループ内に銀行がなかったドコモは銀行業に参入する。

大阪観光局は５月28日、４月に大阪府内を訪れた訪日観光客数（推計）が前年同月比24％増の154万7,000人で、単月として過去最高を更新したと発表した。従来の最高は2025年１月の153万5,000人。新型コロナウイルス禍収束後、訪日客は増加しているうえ、開催中の大阪・関西万博も追い風となっている。
国・地域別にみると、中国が45％増の41万2,000人で最多。次いで韓国が６％増の22万1,000人、台湾が16％増の14万3,000人と続いている。欧米や豪州からの訪日客も増えている。2025年１〜４月累計は571万7,000人となった。前年同期より約３割増えており、通年では1,700万人を超えるペースで推移している。