政府は１月23日、在留管理の厳格化などを柱とする外国人政策の新たな基本方針を決定した。今夏までに土地取得に関する規制案の骨格をまとめると明記した。
2027年４月に始まる「育成就労」と既存の「特定技能」で受け入れる外国人労働者の上限数を2028年度末までに最大約計123万人とする方針も閣議決定した。
基本方針では、一部の外国人による「法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用に国民が不快や不公平を感じている」と指摘し、「国民・外国人の双方が安全・安心に生活し、共に反映する社会」を目指すと掲げている。
在留管理では、国籍を取得するための居住期間の要件を現行の「５年以上」から「原則10年以上」とすることを盛り込んでいる。永住許可に、日本語などを学習するプログラムの受講を義務付ける方向性も記している。