不動産経済研究所によると、首都圏で2025年に供給される定期借地権付きマンションは2,000戸に上る可能性があり、2008年のおよそ1,200戸を上回り過去最大規模となる見通しだ。
定期借地権付きマンションは、50〜75年といった期限付きで借りた土地に建設され、期限が来ると建物を解体し、土地を持ち主に変換する仕組み。土地の売買がない分、割安で購入できる利点がある一方、将来の解体費用となる積立金や地代の負担もあるほか、資産価値が下がるリスクもある。
土地を保有し続けたい地主、販売価格を抑えたいデベロッパーの思惑も加わって、今後もマンション価格の上昇が見込まれる中で、割安な定期借地権付きマンションは受け皿の一つとして増えていくとみられる。