厚生労働省のまとめによると、生活保護の申請件数が今年に入り前年同月比で６カ月続けて増加している。新型コロナウイルスの初確認から３年以上経過し経済活動の正常化が進む一方、生活困窮者らを支えてきた生活支援策が縮小。支援の柱だった最大200万円の生活資金の特例貸付制度については、今年１月から返済が始まっている。
これと表裏となっているかのように、１月の生活保護の申請件数は前年同月比3.9％増の２万95件から、２月は同20.5％増、３月は同23.7％増と拡大。４．５月は同10％台、６月は同3.8％と鈍化しているものの、引き続き増勢をたどっている。社会全体の経済活動は正常化が進んでいるが、コロナ禍で”綱渡り”の生活を送っていた人々への支援がなくなり、生活保護申請の増加につながっている可能性があるとみられる。