最高裁が2025年６月、”デフレ調整”を名目に国が行った、2013〜2015年の生活保護費の大幅な引き下げは違法だとして処分を取り消したことを受け、厚生労働省は３月１日から保護費の追加給付を始めることが分かった。
最高裁判決は一律に4.78％減額したデフレ調整を違法としたが、今回厚労省はこの部分を2.49％の減額にやり直し、差額を原告と当時の利用者に支払うことを決めた。原告に限っては、当時の減額分をすべて受け取れるよう、特別給付金も支払うこととした。
厚労省は20日にも追加給付の計算方法などを定めた告示を出す。特別給付金の支給要領などの関連通知も同時に公表する予定。