「ジャパニーズウイスキー」法整備を 業界団体が国に要請

日本洋酒酒造組合（所在地：東京都中央区）は３月27日、国産ウイスキー「ジャパニーズウイスキー」の基準に関し、国に法整備を要請すると明らかにした。国が保護する地域ブランド「地理的表示（Ｇ１）」の対象にして産地を明確にするほか、日本酒などのように製法品質表示基準を制定することを求めている。
同組合の塚原大輔理事長（サントリー執行役員）は、「生産基準や表示の全般ルールを国を国が明確に定めることで、ジャパニーズウイスキーの信頼性や競争力の向上につながる」としている。