厚生労働省は９月24日、全国の児童相談所が2022年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数は、昨年こども家庭庁が速報値として発表した21万9,170件から約4,000件減の21万4,843件だったと福祉行政報告で公表した。速報値発表後、一部自治体で記入要領に沿わない報告例が判明し、再集計したもの。速報値から大きく減少した都道府県（政令市、児相設置の中核市、特別区を除く）は、埼玉1,641件、東京1,360件、京都521件など。
相談内容の内訳は、心理的虐待が12万8,114件で最も多く、全体の６割近くを占めた。次いで身体的虐待４万9,464件、ネグレクト（育児放棄）３万4,872件、性的虐待2,393件の順で、速報値と傾向に変化はなかった。