東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比20.9％増の254件で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。
内訳は代表者の「死亡」が128件（前年同期比28.0％増）、次いで「体調不良」が88件（同15.7％増）で、この２要因で216件（同22.7％増）に達し、後継者難倒産の８割以上を占めた。2023年の社長の平均年齢では63.76歳（前年63.02歳）で、2009年以降で最高を更新した。
産業別では件数で最多が建設業の60件（前年同期比20.0％増）。増加率では運輸業が前年同期比216.6％増（2024年上半期19件、前年同期６件）と突出している。建設業や運輸業は2024年４月に時間外労働の上限規制が適用されたが、人手不足だけでなく従業員不足も顕著だ。