経済産業省は３月26日、介護と仕事の両立推進に向けた企業向けの指針を公表した。要点として、経営層の積極的な関与や調査、研修の実施などが盛り込まれている。
2030年には家族を介護する人のうち、およそ４割が働きながら介護にあたる”ビジネスケアラー”になると見込まれる。また、労働生産性の低下や介護離職による経済損失が、従業員3,000人程度の製造業で１社あたり年間６億円程度に上るとの試算も示している。高齢化の進行に伴い、介護と仕事の両立は国の喫緊の課題として、本格的に取り組まなければならないテーマとなっている。