「こども誰でも通園」24年4月から100自治体超へ拡大目指す

こども家庭庁は、親の就業を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」モデル事業を2024年４月から拡大する。参加する地方自治体を2023年度の31市区町村から100超に増やすことを目指す。2024年１〜３月に参加する市区町村を公募し、全国に普及させる。預かる対象は保育所などに入所していない生後６カ月〜２歳の子ども。