厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、2022年の労働者の年次有給休暇の取得率は62.1％となり、初めて６割を超えた。2019年の52.4％10ポイント近く上昇した。同年、労働基準法が改正され、年５日の有休取得が義務化されたことが追い風になった。有休取得率は2000年〜2010年代にはほぼ40％台で推移していた。ただ、これでも政府が目標としている「2025年までに70％以上」の取得にはまだ隔たりがある。
調査は労働者30人以上の企業6,421社を対象に実施し、有効回答率は58.7％。１人あたりの有給休暇の持ち分は平均17.6日で、実際の取得日数は10.9日だった。