東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍で全国の企業の6,071社のうち約１割（構成比9.8％、599社）が人員削減を行い、このうちの61.5％（312社）が現在、人手不足に陥っていることが分かった。
コロナ禍で人員削減を実施したか？について、「希望退職の実施」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」の４項目で聞いたところ、いずれか一つを実施（599社、9.8％）していた。この中で最も多かったのが「補充採用の停止」で311社、、次いで「退職勧奨」106社、「整理解雇」96社、「希望退職の実施」86社と続いた。
業種別では観光業や冠婚葬祭業などに代表される「その他の生活関連サービス業」が構成比45.1％でトップ。次いでアパレル小売の同40.0％、印刷・同関連業の同33.7％が続いている。