厚生労働省によると、特別養護老人ホーム（特養）に入所を希望したのに入れなかった待機者が、４月時点で39都道府県に約23万3,000だったことが分かった。前回調査の2019年度から約３万8,000人減ったが、いぜん高水準にある。
待機者の内訳は特養の入所対象となる要介護３〜５の人が約21万3,000人（39都道府県分の2019年度比約３万5,000人減）、居宅生活が困難でやむを得ない場合に特例で認められている要介護１〜２の人が２万人（同3,000人減）、このうち在宅で介護を受けながら待機している人は９万8,000人（同１万人減）だった。