日立製作所、日立(中国)有限公司およ日立(中国)研究開発有限公司はこのほど、東京都内で開催された「第二回日中介護サービス協力フォーラム」で、中国の企業や大学とヘルスケアや養老介護の分野での協業を推進することで合意したと発表した。          合意した協業内容は①中国のスタートアップ企業との協創による、健康養老ソリューション事業の推進②中国河南省職工病院、京大北京との「AI医療介護管理システムの共同研究開発契約」の締結③清華大学との「中国未来老齢化の進展および認知症予防などの対策と技術研究契約」の締結④陽子重粒子がん治療システムプロジェクトの共同推進－の４点。

日本介護福祉士養成施設協会が全国の養成校に在籍する留学生を対象に行ったアンケート調査によると、外国人介護留学生の平均的な暮らしぶりや傾向が明らかになった。国籍別にみると、ベトナムが44.7％で最多。以下、中国(14.9％)、ネパール(12.0％)、フィリピン(7.9％)、インドネシア(5.3％)と続く。養成校の授業料や生活費について(複数回答)は、「自分が奨学金を受けて支払っている」(51.0％)、「自分が支払っている」(49.5％)と回答。また、全体の94.4％がアルバイトをしている。バイト先は「介護施設」が最多で、飲食店やスーパー、コンビニなどで働いている例も多い。                         留学生の約７割が女性で、男性は約３割。84.4％は未婚で、相手が日本以外に住んでいる既婚者は7.9％だった。母国での最終学歴は「大学・大学院」が26.0％、「短大・専門学校」が40.1％、「高校」が32.9％。母国で看護関連の資格を持っている人36.1％。今年度入学した留学生は2,037人。前年度の1,142人からほぼ倍増し、入学者全体に占める割合は過去最高の29.2％となった。こうした傾向は当面続くとみられる。

富国生命保険(本社:東京都千代田区)は９月27日、主力商品の「未来のとびら」(特約組立型総合保険)で、認知症を対象にした介護保障プラン「ずっとあんしんケアダブル」の取扱いを10月１日より開始すると発表した。同プランは、公的介護保険制度の要介護２以上と認定された場合や、認知症・寝たきりによる所定の要介護状態が一定期間継続した場合、年金が一生涯受け取れる。また、重度の認知症には年金額を50％加算することで、手厚く保障する。

日本介護福祉士養成施設協会が昨秋、全国の養成校に在籍する留学生を対象に実施したアンケート調査によると、介護留学生は卒業後「日本に永住したい」(45.9％)、「日本で日本で10年ほど仕事をしたい」(29.0％)などの希望を持っていることが分かった。養成校に入った理由(複数回答)で最も多いのは「日本で働きたかったから」(46.8％)で、次いで「日本の介護技術を学びたかったから」(37.6％)、「将来、知識・経験を生かして母国で仕事がしたいから」(34.3％)と続く。卒業後の意向では「日本に永住したい」が45.9％で最多。以下「10年ほど日本で仕事をしたい」(29.0％)、「５年ほど日本で仕事をしたい」(20.0％)。

エーザイ(本社:東京都文京区)と東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は９月26日、認知症との共生と予防の実施に向け業務提携を締結したと発表した。具体的には①認知症への正しい理解の幅広い普及を図るための疾患啓発活動②認知機能セルフチェックを日常的に行ってもらうための環境整備③認知症の人が自分らしく暮らし続けることをサポートする保険商品の普及策の検討－などを予定している。両社が持つ、創薬活動や経験知と、ノウハウやネットワークを相互に活用し、認知症との共生と予防の実施に向けて取り組む。

シュビキ(本社:東京都新宿区)は９月24日、日本語教育eラーニングコース「日本語ドリル医療・介護編」(マレー語版)を10月１日発売すると発表した。来日外国人の日本語能力のスキルアップをサポートする教材。                                                                           ４月から始まった新たな在留資格「特定技能」により、特に慢性的な人材不足に悩む介護・医療分野では、この制度を活用した外国人労働力が状況改善の一助になることが期待されている。ただ、この制度を利用するにはある程度の日本語能力が求められているほか、来日後も生活支援の一環として、日本語習得の場を用意する必要がある。 今回発売するのはN３レベルのvol.１ 、vol.２およびN４レベルのvol.１、vol.２。同社はすでに英語版、中国語版、ベトナム語版、インドネシア語版をそれぞれ発売中。

 シャープ、KDDI、セコムの３社は９月24日、スマートライフ家電の生活データを活用した見守りサービスを10月１日より開始すると発表した。また、この３社は経済産業省に「LIFE UPプロモーション」に参画し、生活データを活用したサービスの利用契約をした消費者に対し、インセンティブを提供する。プロモーション対象期間は2019年10月１日～2020年１月26日で、対象サービスの利用を開始し１カ月以上、サービス契約・データ提供が継続しているものが対象となる。

10月から実施される消費税率の引き上げに合わせて始まる「幼児教育と保育の無償化」で、認可外保育所や幼稚園での預かり保育などを利用しているケースは、事前に自治体に申請する必要がある。10月１日からの適用を受けるには９月中に申請することが条件。このため、自治体は早めの申請を呼びかけている。                                          10月から始まる幼児教育と保育の無償化は、幼稚園や認可保育所などに通う３歳から５歳までの子どものほか、０歳から２歳までの子どもは住民税の非課税世帯に限って無償化される。

４月から開始された「特定技能」による外国人材受け入れ拡大制度を受けて、大阪府泉佐野市は、この研修施設を設置する方針を固めた、これは同市内に関西空港がある利点を生かし、当該外国人が来日後、義務付けられている一定期間の研修を実施しようというもの。市が土地を借り受けたうえで、建設から運営までを民間事業者に委託する。市では近く事業者を公募し、早ければ２年後の開業を目指す方針。自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは全国的にも珍しいという。

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費を支払わない人の名前を公表できるよう、全国で初めてとなる制度の導入を検討していることを明らかにした。名前の公表を検討しているのは裁判などで養育費の金額が確定した、明石市に居住するひとり親が市に申し立てたケースで、まず市は離婚した相手に支払いをするよう「勧告」を出す。これに応じなければ「命令」を出し、それでも応じない場合は市のホームペーなどで名前を公表するという。ただ、病気などで働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないと、弁明の機会は設けるとしている。明石市はこうした内容を定めた条例案を2020年の市議会に提出することを検討している。成立すれば全国で初めてのケースになる。  養育費の不払いを巡って同市はすでに、ひとり親の家庭を対象に毎月５万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度を設けている。