長野県松本市立病院、長野県松本市、森永乳業の３者は10月21日、10月より「赤ちゃんの健康に関する調査と松本市民の出産・育児を支援する取り組み」を開始すると発表した。この取り組みは健康寿命延伸都市構想を掲げる松本市と松本市立病院が推進する活動に森永乳業が賛同し実施するもの。森永乳業は育児用ミルクの研究開発を原点として、赤ちゃんの腸内フローラに着目し、ビフィズス菌の研究を始めて50年の歴史がある。

医療・介護福祉分野を中心にVR人材育成サービスを展開するジョリーグッド(本社:東京都中央区)は10月21日、国内産業の人材不足対策として急増する外国人労働者の職業教育をVRで体験学習することができる「外国人労働者教育VRサービス」を開発し、ベトナムや中国をはじめとするアジアの教育機関や国内の外国人材受け入れ企業向けに提供していくと発表した。第一弾として、日本が世界で高いレベルを誇る介護スキルのVR教育サービスを、大阪の３つの社会医療法人が連携して展開している外国人向け介護教育プログラム「大阪A・P・Sコンソーシアム」(以下、大阪APS)らと提携し、共同開発することで合意した。                                                                                         このサービスは、ベトナムの人材教育で豊富な実績を持つ「菅沼グループベトナム」をビジネスパートナーに迎え、年内はベトナムや中国での試験提供を実施し、2020年２月から正式にアジア各国の大学や日本語学校(送り出し機関)、国内の外国人労働者受け入れ企業向けにサービスを提供していく予定。

「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育事業」を事業ドメインに掲げる成学社(本社:大阪市北区)は10月18日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社「成学社ベトナム有限責任会社(SEIGAKUSHA VN CO.,LTD)」を設立すると発表した。資本金は115億9,500万ドン(約5,800万円)。10月中に設立予定。2020年１月事業開始の予定。幼稚園の経営、日本語学校の経営、留学斡旋などを手掛ける。

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。

大阪府の吉村知事は10月18日、府議会の教育常任委員会で、教育現場で後を絶たない”いじめ”への対策を強化するため、子どもや親が学校などを通さずに直接、府に相談できる仕組みを検討する考えを明らかにした。また相談だけでなく、重大事案の調査にあたる第三者委員会を、知事が直轄している部局に設置するよう、保護者が要望できる仕組みを検討することにしている。                                                                              大阪府内では昨年度、府内の学校で認知されたいじめの件数が過去最多の３万5,000件余りに上るなど深刻な状況が続いている。

損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区、以下、損保ジャパン日本興亜)とセガ・ロジスティクスサービス(本社:東京都大田区)は10月16日、高齢者の多発する自動車事故の削減を目的として、運転に関する認知機能や運転技術を診断・トレーニングできる機能を備えた「運転シミュレーター」を共同で開発し、2019年12月から提供を開始すると発表した。                                                                                                               シミュレーター上の運転結果をもとに、認知機能のレベル、運転技術のレベルがチェックできる。チェック結果を「運転脳年齢」および「運転技能分析」としてスコア化し表示する。また、シミュレーターで様々な運転シーンを繰り返し体験することで記憶力・判断力・反応力などのトレーニングにつながる。

香川県三豊市およびダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は10月15日、福祉介護領域における次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結したと発表した。目的は福祉介護領域で、AIやIoTなど先端技術を活用した次世代運行サービス(福祉介護型MaaS)によって、地域課題を解決し、福祉介護事業が持続できるMaaS環境を構築すること。事業に関わる方々の負担を軽減するとともに、高齢者などがいつまでも自分らしく豊かに日常生活を送ることができるまちづくりを推進するため。

ファミリーマート(本社:東京都港区)と名古屋市は10月15日、2020年４月開所に向けて、店舗一体施設の認可保育所を整備すると発表した。行政との連携による店舗との一体施設による認可保育所は、全国初の取り組みとなる。一体施設にすることで、地価や賃料が高く物件の確保が困難な市内中心部でも、保育所整備と店舗出店が同時に実現することが可能となる。                                                                                               予定地は名古屋市東区。鉄骨造２階建て、敷地面積880㎡、延床面積607㎡。保育所411㎡、店舗196㎡。2020年３月竣工予定。認可保育所「(仮称)葵サンフレンズ保育園」の保育事業者はサンヨーホームズコミュニティ。受入年齢は生後６カ月～小学校就学前まで。定員60名。

JA三井リース(本社:東京都中央区)と、海外はじめ、日本全国に126店舗を展開するABCクッキングスタジオ(本社:東京都千代田区、以下、ABC)は10月15日、地域活性化に取り組む全国の農協・連合会等(以下、JA等)の直売所での新しいコミュニティとして、「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(商標登録申請中、以下、あぐりきっちん)を共同展開する業務協定を締結したと発表した。                                         ABCは、地域に根差したJA等と連携することで、直売所の活性化につながるコミュニティの場を提供し、地域活性化のサポートを行うコンサル事業を開始する。また、JA三井リースは農業所得増大・地域活性化に取り組むJA等へのサポートを従来以上に強化していく。

台風19号の影響で10月13日に予定されていた今年の介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験は地域により個別の判断で対応、１都12県で中止になった。中止したのは東京ほか、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、福島、宮城、岩手、青森、静岡、長野、山梨の12県。いずれも受験者の安全や、交通機関の乱れなどを勘案し、判断したもの。中止した自治体はいずれも現時点では再試験など今後の対応について、「検討中」「未定」などとアナウンスしている。