兵庫県三田市によると、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期」世代支援の一環として、正規職員に採用するため募集したところ、「1人程度」の定員に対し、全国から427人の応募が寄せられたという。同市では12月から年明けにかけて、筆記や面接の試験を行うことにしている。採用されれば、2020年4月から正規職員として働くことになる。
「介護」カテゴリーアーカイブ
和歌山県が「就職氷河期」世代 を採用へ、来年度中に試験実施
和歌山県は11月5日、「就職氷河期」世代を対象にした正規職員の採用試験を来年度中に実施、5人程度採用すると発表した。対象は昭和50年4月2日から昭和60年4月1日までに生まれた人で、採用される2021年4月の時点で過去1年間、正規雇用で就労しておらず、正規雇用で働いた期間が合わせて3年以下の人。
キリンHD・電通 健康事業で新会社「INHOP」設立
キリンホールディングス(本社:東京都中野区)と電通(本社:東京都港区)は10月31日、キリンの独自素材「熟成ホップエキス」の健康機能を起点として、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するため、「INHOP(インホップ)株式会社」を10月15日に設立したと発表した。この活動を通じて健康課題を中心とする、認知症、生活習慣病対策など社会課題の解決を目指 す。 す。 INHOP(所在地:東京都中野区)の資本金は900万円で、出資比率はキリンHD51%、電通49%。ホップを用いた商品(主に食品)の製造・販売および「熟成ホップエキス」のブランディング等を手掛ける。
ローソン 介護拠点併設型店舗を千葉市に開店、フレイル予防も
ローソン(本社:東京都品川区)は10月31日、千葉市のUR高洲第二団地にある少子高齢化対応拠点施設「ウェルキャビン稲毛海岸」内に11月7日、東京海上日動ベターライフサービス(本社:東京都世田谷区)が運営する介護相談窓口を店内に併設した、介護拠点併設型店舗(ケアローソン)を開店すると発表した。同店舗は、隣接する訪問介護・訪問看護ステーションの専門家(ケアマネジャー・看護師など)と連携し、健康寿命延伸や「フレイル」予防に取り組む。
日本生命 子会社が企業主導型保育所事業強化、新たに3社展開も
日本生命保険(本店:大阪市中央区)は10月30日、保育事業者大手のグローバルキッズが運営する「えんマッチ」事業を、子会社のライフケアパートナーズが会社分割(吸収分割)により、事業承継することで基本合意書を締結したと発表した。えんマッチ事業は、首都圏を中心にグローバルキッズが支援する企業主導型保育所の空き状況を、企業の担当者が把握できるサービス。 具体的には2020年1月に事業承継することに加え、日本生命からライフケアパートナーズに2億円を追加出資し、3社の事業として展開を進めていく。
三井住友海上など福井・鯖江市と高齢ドライバー事故ゼロへ共同取組
福井県鯖江市、三井住友海上火災保険およびMS&ADインターリスク総研は10月30日、「高齢ドライバー事故ゼロ」社会実現に向けた共同取組の開始に合意したと発表した。2019年12月末までに鯖江市が運営する、同市在住の60歳以上の方を対象に健康寿命の伸長を図ることを目的とした生涯学習施設、”高年大学”の受講生を対象に、①スクリーニングサービス②運転診断機能付き・ドライブレコーダーサービス-の安全運転プログラムの提供を開始する。
NTT西日本 福井市とICT利活用による地域活性化連携協定締結
福井市とNTT西日本(本社:大阪市中央区)は10月30日、ICTを活用した地域の更なる活性化とまちづくりの促進を目的としてICT連携協定を締結すると発表した。「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向け、住民生活の質向上、生産性向上と持続的な都市・社会の実現を目的とした、将来的な「スマートリージョン」実現を視野に入れた取組を推進することで、両者が合意したもの。
造船・舶用「特定技能」フィリピンで初「溶接」試験のみ実施 国交省
国土交通省はこのほど、新たな在留資格「特定技能」で造船・舶用工業分野で初となる特定技能技能1号試験(溶接)を11月28日にフィリピンで行うと発表した。カビテ州で学科と実技の試験を実施する。定員20名。試験を実施するのは同分野の6つの業務区分のうち「手溶接」のみ。受験申込受付は10月28日から11月8日。会場の定員に達し次第、申込受付を終了する。
ビルクリーニング「特定技能」12月にミャンマーで初の海外試験
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会(所在地:東京都荒川区)は10月28日、外国人材受け入れ拡大のための新たな在留「特定技能」のビルクリーニング分野の試験を12月7~8日にミャンマーの最大都市ヤンゴンで実施すると発表した。同分野では海外で試験が行われるのは初めて。受験の申込受付は10月30日から11月8日まで、200人に達した時点で締め切る。受験料は3万チャット(約2,090円)。12月21日に受験者に合否を連絡する。 この試験は、日本国内のホテルやオフィスビルなどで清掃に従事する人材の技能評価試験となる。試験は床やガラス、洋式トイレ便座などの清掃について問う筆記と、それらの実技により能力を測るもの。日本国内での同分野の特定技能測定試験は、11~12月にかけて東京など8会場で実施され、およそ700人が受験する予定。
低速モビリティを利活用しMaaSの実現へ3社が取り組みに合意
ヤマハ発動機、三井住友海上火災、MS&ADインターリスク総研の3社は10月28日、低速モビリティ(以下、ランドカー)の実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意したと発表した。これにより3社はランドカーを利活用したMaaS(Mobility as a Service)の実現に向けた共同の取り組みを開始する。 具体的にはヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験において、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保等、地方自治体が抱える課題の解決を目指す。