大阪府河内長野市の南花台地区で、外出が難しい高齢者などの移動手段を確保するため、AI(人工知能)を活用した運行システムによる乗り合いバスの実証実験が12月９日から始まった。バスは電気で走る７人乗りの２台のカートで、およそ１時間ごとに充電しながら、街の中心部にあるスーパーを拠点に半径およそ２kmの地域を時速10kmの速さで無料で走行する。利用者はスマートフォンのアプリで乗り降りする場所や人数を予約すると、AIが予約の状況に応じて最適なコースを割り出し、これに従って運転手がバスを運行する。当面、毎週月・木曜日の２日間、９時半～16時半ごろまで運行。その後、運行日数を増やし、河内長野市では３年以内に本格運用につなげたいとしている。

シスメックス(本社:神戸市中央区)とエーザイ(本社:東京都文京区)は12月９日、米国カリフォルニア州サンディエゴで12月４～７日まで開催された第12回アルツハイマー病臨床試験会議(CTAD)で両社が共同で開発を進めている、血液を用いたアルツハイマー病(以下、AD)診断法に関する最新データを発表したことを明らかにした。この中で、シスメックスのタンパク測定プラットフォームである全自動免疫測定装置HISCL(TM)シリーズをを用いて測定した血漿中の脳由来アミロイドベータ(以下、Aβ)から、脳内アミロイド病理を把握できる可能性が示唆されたと発表した。

丸紅(本社:東京都中央区)は12月４日、カナダのOptina Diagnotics(以下、Optina社)と、Optina(オプティナ)社が保有する認知症の早期診断技術の日本市場展開に向けたビジネス構築に関するパートナーシップ契約を締結したと発表した。超高齢社会を迎える日本市場で認知症診断の社会的課題解決の一助とする。カナダ・ケベック州のモントリオールに拠点を置くOptina社はAIを用いた網膜イメージング技術で強みを持つ企業。「Retinal Deep Phetyping Platform(レティナル・ディープ・フェタイピング・プラットフォーム)」により、患者の網膜画像の特徴からアルツハイマー病およびその他認知症の早期発見を可能にする製品を開発している。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)と子会社の中部三菱自動車販売(本社:名古屋市)は12月６日、愛知県岡崎市と災害時協力協定を締結、岡崎市役所で締結式を行ったと発表した。これにより同社の主要生産拠点の岡崎製作所、開発拠点の技術センターが立地する岡崎市で災害時に避難所などへ同社の電動車を速やかに提供できる体制が整う。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は12月５日、主婦の友社(本社:東京都文京区)およびPPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社:香港、以下、PPW社)と香港に合弁会社を設立し、中国市場における知育・育児関連事業の展開を開始することで合意したと発表した。伊藤忠商事のブランドビジネスのノウハウと、主婦の友社のコンテンツ制作ノウハウおよびPPW社の中国国内における豊富なネットワークを最大限に活用し、中国における知育・育児関連事業の拡大・深化を目指す。

働くシニアを対象に、総合人材サービスのアデコ(本社:東京都千代田区)が実施した「シニアの意識と雇用」のアンケート調査によると、働くシニアは職場と仕事に対する満足度は高いが、半数以上が給与に不満を持っていることが分かった。同社は、就業している60～64歳の男女200人と、65～69歳の男女200人の計400人を対象に調査した。 この結果、①７割を超えるシニアが現在働いている理由として「当面の生活費を得るため」と回答②働くシニアは現在の「職場」と「仕事」のどちらに対しても満足度が高く、やりがいも感じているが、給与に関しては半数以上が不満を抱いている③６割以上の働くシニアが、これまで培った知識やスキル・ネットワークを生かせていると回答する一方、新しく得た知識やスキル・ネットワークを生かせていると回答したのはわずか約１割のみ④働くシニアの約半数が再雇用などの継続雇用制度を利用して就労しているが、そのうち学習や訓練の機会を得たのは２割未満⑤65～69歳のグループでは「働き続けられれば、、いつまでも働き続けたい」と回答した人数が、60～64歳のグループに比べて約２倍に達した－などの点が明らかになった。

ソフトバンク(本社:東京都港区)とMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)は12月３日、大阪府と８分野(地域活性化、産業振興、子ども、府政のPR、雇用、健康、環境・農業、防災・防犯)にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。これに基づき３者は、様々な分野で連携・協働した取り組みを促進することで、大阪府における地域の活性化や府民サービスの向上を図っていく。

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区、以下、フルキャスト)は12月２日、連結子会社フルキャストインターナショナル(本社:東京都品川区)が特定技能ビザをを取得した外国人労働者を対象とした人材サービス(人材派遣・人材紹介)の提供を、12月１日付で開始したと発表した。                                                         紹介する外国人労働者は、事前に同社でスクリーニングし、海外現地で日本語教育、技能教育、入国前の事前研修など手厚い研修を実施。東南アジア各国の優秀な送り出し機関と強い関係を持つAdvancer Global Limited(本社:シンガポール、以下、Advancer社)と連携し、企業の即戦力となる、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーなどの優秀な外国人の紹介サービスを実施する。

グローリー(本社:兵庫県姫路市)は11月26日、介護・福祉施設向けに健康見守りサービスを提供するエコナビスタ(所在地:東京都千代田区)と協業し、介護・福祉施設向けに新たなソリューションを開発していくと発表した。これにより、エコナビスタが提供する専門医療機関と連携した健康見守りサービス「ライフリズムナビ＋Dr」に、グローリーの顔認証システムで無断離設を未然に防止したり、骨格認証技術で「転倒」姿勢・動作を検知し、事故を未然に防止するソリューションを開発する。

政府は75歳以上の人の病院などでの窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる方向で検討に入った。現在政府内では、75歳以上の人を一律に２割に引き上げる案、新たに75歳に到達した人から順次２割にする案－の２案が出ている。これは全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議で、団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、医療分野の給付と負担を見直すべきだという意見が出ていることを受けたもの。このほか、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に３割負担を求める対象を拡大する案も検討されている。